必要なのは「消費税増税」と「所得税・法人税減税」

　2017年4月に消費税が8％から10％に上る見通しです。消費税は2014年4月に5％から8％に上がったばかりですが、安倍内閣は消費税を上げるつもりです。軽減税率の検討も着々と進み、税金を漏れなく徴収するためのマイナンバー制度も整備が進んでいます。

　一方で「消費税増税は時期尚早」との声もあります。今回は消費税増税の妥当性、本来あるべき課税の姿、今後の租税改革はどうするべきなのか検討したいと思います。

消費税増税の代わりに所得税・法人税を下げる
消費税増税は必要だが時期尚早
そもそも消費税の増税はなぜ必要なのか
なぜ日本人は起業も副業もしないのか

消費税増税の代わりに所得税・法人税を下げる

　消費税は平等な税金です。お金を使ったときに税金も払います。安いものを買えば安い税金、高いものを買えば高い税金を払います。税金を払いたくなければ安い物を買えばよく、税金を払ってでも欲しいものがあれば買えば良いのです。税金を払うのも、払わないのも自分次第です。

　しかし、所得税や法人税は違います。稼げば稼ぐほど税金を払わなければなりません。税金を払いたくなければ、稼がなければいい。所得税や法人税はそういう税金です。 IT企業などはすでに海外の、法人税の安い国に本社を移していますし、Googleの本社がルクセンブルクにあるのも税金対策だということは有名です。

　「税金はお金を持っている人から取れ」という人がいます。しかし、よく考えてみてください。お金を稼いだ人は、それだけたくさんのことを考え、ビジネスモデルをつくり、積極的にビジネスに携わってきた人たちです。人より頑張ったからお金持ちなのに、なぜ税金をたくさん取られなければならないのでしょうか。

　逆に頑張らず、低収入に甘んじている人たちは、お金を稼いだ人ほど税金を払わなくていい状況です。なぜ頑張った人は、頑張らなかった人にお金を毟り取られなければならないのでしょうか。これが所得税・法人税の大きな問題点です。

　サラリーマンでも「年収が1000万円近くなると、多少給料が増えても所得税が高いので手取りはあまり変わらない」という話は聞いたことがあると思います。人より頑張って出世して、残業もたくさんして稼いだお金も、頑張らなかった人のために所得税という形で毟り取られるわけです。「ある程度の収入になったらそれ以上頑張っても仕方がない」という状況を作り出しているのが所得税と法人税なのです。

　国民にもっと稼いでもらうには、消費税を増やし、所得税と法人税を減らすことです。頑張れば頑張るほど収入は増え、その分で贅沢をしてもらい、たくさんの消費税を払ってもらうのです。これなら「働かないほうがオトク」「頑張ったのに報われない」という状況は生まれません。

　今後税収を増やすのに必要な政策は、

「副業禁止」の廃止
所得税・法人税の減税
消費税の増税

です。そして副業の奨励、起業の奨励が必要でしょう。低金利政策はその次の話です。

　もちろん消費税の増税も今すぐするべきではありません。国民の収入が増えないうちに消費税だけ増えては、ますます消費が落ち込むからです。近年若年層では「シェアリングエコノミー」が流行しており、いかに消費を減らしてお金を節約するかが重要になっています。単にケチなのではなく、収入が少なく、将来も収入が増える見通しが立たず、老後の不安すらあるせいです。

　いったんは消費税・所得税・法人税を一気に引き下げ、段階的に消費税を上げていくことが妥当でしょう。

消費税増税は必要だが時期尚早

　結論から言うと、消費税の増税は必要です。しかし、時期尚早です。景気は確かに上向いています。景気が最悪のときよりは増税しやすいかもしれません。今後いつ景気が落ち込む事件が起きるかわかりませんし、できるうちに増税しておくのが良い場合もあります。

　しかし、それは今ではありません。日銀がついにマイナス金利政策に着手し、「超低金利時代」も継続が決まりました。金利が安いということは、お金を借りやすくなるということです。もともと低金利なのに、さらに低金利になるわけです。もっとお金が借りやすくなって企業の設備投資を促進する・・・というのは幻想です。

　なぜ消費者レベルで「景気が良くなった」と感じられないのかというと、あまり物を買えるようにはなっていないからです。円安にもなり、輸出企業は儲かっていますし、原油安のおかげで輸入企業も製造原価を安く抑えることができるようになりました。企業の倒産件数は減り、確かに企業は儲かっています。

　しかし、給料はまだ上がっていません。というのも、バブル崩壊とリーマンショックで企業は痛い目にあっており、現金が枯渇すると企業は倒産することを身に染みて理解しています。どうしても会社は内部留保を増やし、次の不景気に備える方向に向いてしまいます。簡単に給料を上げると調子が悪くなったときに「給料を下げられない」という問題があります。そのため会社は儲かっていても、すぐに給料は上がりません。

　つまり会社が儲かるようになっても消費者の需要は伸びないという状況にあるわけです。需要が伸びないということは、会社の成長には限界があるということです。会社もそのことはよくわかっています。売上が伸びているのは物価高、円安、原油安のおかげであって、消費者の需要が増えたわけではないということです。

　物の「単価」や「利益率」が改善されたとしても、肝心の「売れる物の数」が伸びないのであれば、設備投資をする意味がありません。工場を新築したり、支店を新築したり、営業所を開設する必要がないのです。工場の機械を入れ替える必要もなければ、社員を増やす必要もありません。ただ、安く仕入れて高く売るだけです。

　こんな状況ですから、マイナス金利になったからといって企業がお金を借り入れるわけでもなく、日銀がマイナス金利を発表しても為替や株価には大きく影響がありませんでした。というのも、株や為替を扱う投資家は、「需要が伸びていない」ことをよく知っていたからです。

　今の課題は「消費者の需要の拡大」です。消費者にたくさん物を買ってもらい、企業に設備投資を促す必要があります。設備投資をしたから需要が伸びるのではなく、需要が伸びるから設備投資が必要になるのです。今は消費税を増やすどころかむしろ、消費税を減税するはずの時期です。

　2017年4月に消費税を10％に増税するのは、時期尚早といえるでしょう。

そもそも消費税の増税はなぜ必要なのか

　消費税の増税は今すぐやるべきことではありませんが、いずれは必要なことです。それでも財務省や内閣がしきりに消費税を増税しようとするのは、理由があります。それは、国債です。

　なぜ景気が悪くなったり、世界的不安が発生したときに日本円が買われ、日本国債が買われるのでしょうか。海外投資家にとって「日本円は安全資産だ」と言われることが多いですね。マイナス金利政策をしてもユーロやドルのように通貨が下落することがありません。日本円の価値は高まるばかりです。

　これは、日本の租税制度に理由があります。普通、国債が大量に発行されると「本当に国債を買って、お金を返してもらえるのか」という不安が出ます。ギリシアやスペインなど「デフォルト（債務不履行）」の可能性がある国債は誰も買いません。そのため国債の価値が下落して政府は資金繰りが難しくなっていき、本当にデフォルトしてしまうのです。

　しかし、日本の国債発行額はついに1000兆円を超えましたが、国債の価格は上がりっぱなしです。なぜ日本国債は大量発行されて途方もない借金が積み上がっていても値段が下がらないのでしょうか。それどころか「安全資産だ」とまで言われてしまうのでしょうか。

　それは、日本は、いざとなったら国民からお金を巻き上げる余力があるからです。ヨーロッパ諸国は消費税が高いことで有名ですね。消費税は20％?25％が標準です。日本の8％に比べたらとてつもない高さですね。また、日本のGDPは500兆円を超え、国民が持っている金融資産は1400兆円とも言われています。

　要は、日本政府はお金を返せなくなったら、大増税や資産凍結という手段をもって、国民からお金を巻き上げることができるというわけです。そもそもお金をあまり持っていない、またはもともと税金が高い欧米諸国に比べて、日本はまだまだ増税が可能だということです。海外投資家はまだまだ余力のある日本国債を買い、最悪の場合は日本人の個人資産を当てにしているのです。

　しかし、いつまでも日本国債が安全資産だとは限りません。日本人すべての金融資産を凍結しても足りないほどの借金に膨れ上がった時、海外投資家ももはや日本国債を安全資産だとはみなしません。もう国債発行残高は1000兆円を超え、もうすぐ日本人の金融資産の総額に追いつきます。そのとき日本国債はついに売れなくなり、政府はデフォルトの危機にさらされます。

　財務省や内閣が恐れているのは日本国債の価値の暴落です。段階的に増税をしたり、景気を刺激したりして、資産凍結や大増税をしなくても財政が健全化するようにしなければなりません。そのためには多少の消費税増税は必要になります。

なぜ日本人は起業も副業もしないのか

　なぜ日本人は起業も副業もしないのでしょうか。単純に会社の仕事が忙しくて副業に手を出せない事情もありますし、会社で副業が禁止されている事情もあります。起業にはリスクがつきまといますし、会社に所属して働き続けたほうがマシかもしれません。しかし、理由はそれだけではありません。

　所得税・法人税が高いという理由です。副業をしてもかなりの割合を税金に持って行かれ、起業をしても利益が出るとやはり税金に持って行かれます。お小遣い稼ぎ程度に働いても税金で持って行かれますので全く足りず、かなり本格的に事業に取り組まないと、税引き後は大して儲からないという実情があります。

　ましてや国は副業を奨励することがなく、会社の「副業禁止規定」も放置しています。憲法で保障されている「経済活動の自由」を、契約ですらない就業規則で制限できるはずがないのに、経団連の意向にそぐわないために副業禁止規定を問題とせず放置しています。これではもっと稼げるはずの人が稼ぎません。

　個人消費が伸びないのは、収入が少ないからです。また、年金制度は徐々にほころんできており、将来も保障されていません。唯一これを打開する策は、国民の収入を増やすことです。それはベーシックインカムでも副業の解放でも、所得税・法人税の減税でも可能です。

　今の制度は「頑張った人ほど損をする」制度です。お金を稼げば稼ぐほど税金は高くなり、稼がなければむしろ生活保護という賞金がもらえます。これでは国民のやる気を削ぎますし、副業も起業もしないほうがオトクということになります。「頑張った人ほど得をする」ように租税制度を改正していかなければ、国民はもっとお金を稼ごうとはしません。

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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