クロネコメール便が廃止【民業圧迫？】

この記事の要点

メール便廃止は、表向き郵便以外で信書を送ってはいけないからとしている！
実際はメール便が儲からないから！
儲からなかったのは、郵便局のせいではない！

メール便廃止の理由

メール便は儲からない？

郵便局は民業圧迫？

メール便廃止の理由

　表向きは郵便以外で信書を送ってはいけないから！

　メール便が廃止される理由は、「信書」にあります。

　信書とは、手紙のことです。どんな内容であれ、手紙は信書とされます。実は信書を配達していいのは郵便局だけなのです。

　書状、納品書、領収書、注文書、証明書、ダイレクトメール等はすべて信書に該当します。

　郵便法第4条によると、郵便局以外の者、例えばクロネコヤマト、佐川急便などの会社は、「信書」を送る事業を行ってはならないことになっています。そのためクロネコヤマトや佐川急便は「荷物」を送る事業を行っており、「信書」を送る事業は行っていません。

　メール便も「信書」ではなく「小さな荷物」を送る事業ですので、クロネコヤマトや佐川急便は違法ではありません。

　しかし問題なのは、同条第4項によれば、郵便局以外の者に「信書の送達を委託してはならない」と書かれています。メール便でなんとなく手紙を送ってしまうと、クロネコヤマトではなく依頼した自分が違法になってしまうのです。

　もちろん罰則もついており、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金に処されます。メール便を間違って使うと、逮捕される可能性があるのです。

　クロネコヤマトとしては、「お客様が逮捕されるのは良くない」ということで、「そもそもメール便事業を辞めてしまえばお客様が逮捕されることもない」と、メール便の廃止に踏み切ったということです。

　しかしこれは表向きの理由に過ぎません。信書問題は2003年ごろから言われており、今更「信書を送っちゃうから廃止」とは、利益追求団体である会社が言い出すとは考えられません。

　では、他にどんな理由があったのでしょうか。

メール便は儲からない？

　メール便は儲かっていなかった！

　メール便の廃止の本当の理由として、メール便はあまり儲からないということが言えそうです。安い分、メール便は扱いも適当で、いつ届くかわかりません。サービスの質が宅急便に比べて良くないのはもちろんですが、さらに収益性も悪いのです。

　ヤマトホールディングスの平成26年度の有価証券報告書によると、年間取扱件数は、宅急便が16億6500万件で、メール便が20億8400万件です。件数で言えばメール便は、宅急便以上に利用されているサービスだと言えます。

　さて、一方で営業収益はどうでしょうか。宅急便の営業収益は9060億5600万円、メール便の営業収益は1207億9900万円となっております。宅急便に比べてメール便は売上金額がかなり小さいですね。

　営業収益から営業費用を引くと、どれくらい残るのでしょうか。営業費用は細かく公表されていませんが、営業費用は宅急便、メール便、その他あわせて1兆1230億300万円かかっているようです。デリバリー事業全体の営業利益は、358億7300万円と公表されています。

　さて、取扱件数としてはメール便は50％を超えている一方で、売上金額に占めるメール便の金額はわずか10％です。

　宅急便と同じトラックで運搬するわけですから、費用もかなりかかっています。いくらなんでも10％のメール便が90％の宅急便より利益を上げるなんて状態は考えられません。

　つまり、メール便を廃止して宅急便を増やした方が儲かるのです。

　よく考えてみれば当然です。取扱件数が増えればその分、宅配ドライバーが必要になります。トラックも、営業所も、倉庫も必要です。どうせ設備やドライバーを増やすなら、儲かる事業に回した方が良いに決まっています。

　メール便のために使っている人員を、宅急便に回せばサービスの質が向上し、さらなる収益拡大を狙えるわけですね。

郵便局は民業圧迫？

　メール便廃止は、郵便局のせいではない！

　「郵便局が信書を独占しているからクロネコヤマトが損をした！民業圧迫だ！民営化したのに独占なんてずるいじゃないか！郵便局の既得権益だ！」と、新自由主義の方々は仰るかもしれません。しかし、民業圧迫とはなかなか言えません。

　そもそも郵便事業が国営事業だったのは、誰もが安心して使える社会インフラ整備のためです。

　手紙を届ける仕事なんて、誰にでもできる仕事です。しかし、「誰にでもできる」のが問題なわけです。

　一般に、「競争するとサービスの質が向上し、価格も安くなる」と思われがちですが、そうとも限りません。サービスの質より価格を重視してしまうのが大多数です。チラシを見て安いスーパーで買い物をするのがほとんどではないでしょうか。

　郵便を営む会社がいくつもあれば、価格競争になります。価格を下げるためにダンピングし、利益を減らし、人件費を削減します。

　さて、給料が安くなっていく配達員が、真面目に配達をするでしょうか。

　配達するより、郵便物の中に入っている金券を盗んだ方が効率がいいのではないでしょうか。

　仕事を減らすために郵便物を捨てたり燃やしたりする事件は、今でもときどき耳にします。価格競争が始まれば、そんな事件はもっと多発するでしょう。

　郵便物が届かない、郵便物がなくなるようでは、請求書も領収書も自分で持っていくのが安全となり、経済活動は著しい損害を受けます。

　特にハンコを押した書類は何億円という金額が動くこともありますし、権利書や借用書、契約書が盗難、紛失に遭っては「荷物が無くなる」よりはるかに恐ろしいことです。郵便は、価格競争をさせるべきではないのです。

　そもそも郵便事業はあまりもうかるものではありません。儲からないのはメール便が廃止されることによく表れています。

　「未成年がジュースと間違えるかもしれないから」とお酒を廃止する酒造メーカーがあるでしょうか？

　未成年が間違って購入することを防止するために、「これはお酒です」と表示するのが普通です。メール便も「手紙は送らないでください」と断りを入れたらいいはずです。そうはせずに、クロネコヤマトはメール便の廃止を選びました。

　つまり、もともと廃止したかったのです。

　郵便局は特にメール便の廃止について、既得権益があるだとか、民業圧迫しているといったことはないでしょう。

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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