またか！就活解禁の時期の見直し

　2016年度卒の就活は「後ろ倒し」されてスタートしましたが、経団連の榊原会長が9月7日のインタビューで、「就活解禁の時期の見直し」を検討すると明らかにしました。また就活の時期の見直しですか・・・。迷走を続ける日本企業の採用選考。今後の就活はどうなっていくのでしょうか。

2016年卒の敗者は「大企業」
経団連は学生のことをこれっぽっちも考えていない
なぜ学生が中小企業にとられてしまうのか
大企業の不人気は「身から出たサビ」

2016年卒の敗者は「大企業」

　ルールが変わるということは、問題があったということです。2016年卒の就活は、大学3年生の3月に解禁され、 8月に面接、10月に内定というスケジュールが定められました。しかしこんなルール、誰も守らなかったわけです。

　元はと言えば、「就活が長引きすぎる」という問題点を解決するためにルール変更が行われました。 2015年卒までは4月に面接、10月に内定というスケジュールでしたが、面接の時期を4か月もグッと縮めることで、就活の長期化を防ごうという目的がありました。

　しかしこのルールは経団連に加盟していない企業には関係ありません。ベンチャー企業、中小企業、外資系企業など経団連に加盟していない企業は別に8月まで待たなくても、勝手に面接を始めて何の問題もないのです。今回、見直しになった大きな原因の1つが「中小企業・外資系企業に学生を奪われまくってしまった」ことです。

　「エライ大企業様が面接解禁を遅らせれば他の雑魚企業どももついてくるだろう」などという思い込みが見事に外れ、抜け駆けした中小企業や外資系企業が優秀な学生を先に囲い込んでしまったのです。「エライ大企業様」は残り物をつかまされる結果になりました。

　しかし経団連に加盟していない中小企業や外資系企業には「エライ大企業様」のルールなど関係ありませんから、誰も非難することができません。加盟させなかった経団連、つまり「エライ大企業様」が悪いのです。

　もう1つ、就活の時期が見直されることになった大きな原因があります。それは「経団連加盟企業のルール破り」です。

　中小企業や外資系企業が次々に優秀な学生を囲い込むのを目の当たりにした大企業の採用担当者はあせります。そこで面接解禁は8月なのに、5月や6月には面接を始めてしまう大企業が続出したのです。

　経団連加盟企業のする抜け駆けは、完全にルール違反です。中小企業や外資系企業と異なり、就活の時期を規定している「倫理憲章」に同意しているにも関わらず、というか、「面接は8月から」とルールを作った自分たちが率先してルールを破っているのです。

　「経団連加盟企業の多くがルールを破って面接をしたのに、優秀な学生は中小企業や外資系企業にとられてしまった」という無残な結末を迎えたのが2016年卒の採用選考でした。

　「エライ大企業様」はなんとかして優秀な学生を採用したいところです。そこでまた、就活の時期を見直して、「エライ大企業様」に有利な時期を定めたいというわけです。

経団連は学生のことをこれっぽっちも考えていない

　経団連は「学生のため」という名目で就活の時期を変えてきました。 2003年の倫理憲章の改定以来、面接は大学4年の4月から、内定は10月からと定められていましたが、会社説明会などの「広報活動」はルールがありませんでした。そのため大学3年生の10月から会社説明会が行われていました。

　2013年卒からは「広報活動」にもルールができ、「大学3年生の12月から」と短縮されました。このときよく言われたのが「学生の勉強する時間を確保するため」という言葉です。

　「就活の長期化は学生の勉強する時間を奪ってしまうので、学生のために就活の時期を短縮してあげよう！」と経団連がもっともらしく言うわけです。

　これを聞いて「経団連は学生のことを考えてくれている！いい団体だなあ！」などと思った方は、経団連に騙されています。

　就活の時期の見直しは学生のためを思って行われているのではありません。すべて経団連加盟企業の都合です。

　「学生の勉強のため」などと言いつつ、就活の時期は思いっきり大学の定期試験の日程と被っています。面接が4月解禁だったころは、1月末から2月頭にかけて会社説明会やエントリーシート提出が集中していました。面接が8月解禁になると、面接が定期試験と被ってしまっています。

　もっといえば、在学中に就活をさせること自体ナンセンスです。在学中に就活をさせるということは、結局学生が勉強する時間を奪うことになるわけです。しかし、「卒業するまで採用選考は禁止」というルールはこれまで一度も作られたことがありません。

　学生にとってみれば、就活の長期化自体は問題ないはずです。たった2ヶ月の間、週に10社の説明会に参加して、エントリーシートを書いて、webテストを受けて・・・というのはしんどすぎます。 1年くらいかけてゆっくりのんびり週に1社ずつくらい訪問したほうが楽です。

　さて、就活が長期化すると困る人たちがいます。それは企業です。

　昔の人事部採用担当は、大学に求人票を送って、ぽつぽつ届く履歴書を読んで面接するだけでよかったのですが、今では優秀な学生争奪戦になってしまい、会社説明会やセミナーを何度も開いて、リクナビやマイナビに広告を出したり、リクルーター面接を実施したりと手間がかかりすぎです。

　さらには面接解禁から内定までが長いと、内定を出した学生が別の企業に内定をもらい、別の企業にとられてしまうことだってよくあります。せっかくお金をかけて採用選考をしたのに、またやり直しになるわけです。就活を短期化して数か月で採用選考が終わるようにすれば、大幅な節約になるわけです。

　このように、就活の時期の見直しは企業の都合であり、特に「エライ大企業様」の都合であることがわかります。

なぜ学生が中小企業にとられてしまうのか

　今回の見直しは、優秀な学生を中小企業や外資系企業にとられてしまったから行われます。

　外資系企業に優秀な学生が取られるのはなんとなくわかります。新卒1年目の年棒が600万円もあるボストンコンサルティングや、年収何千万円も可能なゴールドマン・サックス、福利厚生や社内環境が圧倒的に良いグーグルなど、魅力的な外資系企業は多いです。

　しかしそういった外資系企業の人気は以前からのものです。面接解禁が4月だったころから、外資系企業はルールとは無関係に1月、2月に内定を出していましたし、大学3年生の8月に行われるインターンシップですでに内定をもらっていた人もいました。

　2016年卒の就活で経団連が問題視しているのは、中小企業です。 2016年卒の就活では、中小企業が優秀な学生を獲得しまくりました。

　これまで大企業が面接を解禁して2ヶ月たつころに内定率調査が行われ、だいたい30％～50％くらいが内定を得ているという状況でした。しかし2016年卒は違いました。なんと大企業が面接を解禁する前に、すでに40％以上の就活生が内定を得ていたのです。

　中小企業に内定をもらい、大企業など見向きもせずに就活をやめてしまった学生が無数にいるのです。

　「普通、大企業に行きたがるもんじゃないの？」と思うのも無理はありません。給料の面でも、ステータス性でも大企業のほうが勝っていることが多く、中小企業にはブラック企業も多いという感覚は誰でも持っているでしょう。

　しかし、就職超氷河期以降の就活生にとって、もはや大企業は憧れの的でもなければ、第一希望でもないのです。

　今の学生は、バブル崩壊後に生まれた世代です。日本の大企業がほんとうにすごかった時期を知りません。もうかりすぎてボーナスの桁が違った時代など知らないのです。海外不動産への投資が活発化して、果ては三菱地所がロックフェラーセンターを買収して、「アメリカが日本にお金で買われてしまう」と恐怖させたことも知りません。

　自分たちの青春時代を「失われた20年」にされて、派遣社員や契約社員を使い捨てにして、度重なるリストラ、不正会計、闇献金、パワハラ、セクハラと、悪いイメージがつきまといます。

　古い会社は往々にして「昭和の雰囲気」を残しており、何も決まらない無駄な会議、若者が説教されながらお酌をする苦行でしかない飲み会、強制参加で休日すら上司に気を遣わなくてはならない社内イベントなど、大企業にも悪い点はたくさんあります。

　一方で中小企業でも将来性のある企業はたくさんありますし、組織が小さい分、会社を楽しめたり、フットワークが軽いため新規事業にも乗り出しやすく、いろんな福利厚生があったり、意外と給料が良かったり、昭和の古い慣習がなかったりと、中小企業のメリットが再発掘されているのです。

大企業の不人気は「身から出たサビ」

　2016年卒の就活で大企業が優秀な学生を囲い込めなかったのは、「エライ大企業様が面接解禁を遅らせれば他の雑魚企業どももついてくるだろう」という思い上がりだけのせいではありません。

　「これまでの就活での、大企業の行いがそのまま大企業に返ってきた」という事情もあります。

　銀行や証券会社などは何度も何度もリクルーター面接を繰り返し、高炉メーカーやNTTなどでは圧迫面接を行い、あらゆる大企業がこぞって面接を行う一方で合否の結果は合格者にしか通知されず、不合格者はとっくに就活の終わった何か月も後にまとめて「お祈りメール」が送られるだけ・・・

　時間を奪えるだけ奪い、ストレスをかけるだけかけて、最後に「貴殿の今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます」などというふざけたメールを送る大企業。学生に対する高圧的な態度、学生の扱いの適当さが、これまでの就活で浸透していきました。

　このようにして実態の知れ渡った銀行や証券会社は人気を失いつつありますし、圧迫面接で有名な企業には最初からエントリーシートを出しません。

　入社できる確率の低い大企業に平身低頭でヘコヘコしながら面接を受けに行くよりも、必死に優秀な学生を獲得しようとしている中小企業に惹かれるのは当然です。

　面接解禁の時期を遅らせたのは完全に失敗でした。「良いな」と思った中小企業に内定をもらえば、何もストレスも時間もかけて受かるかどうかわからない大企業の面接を受ける必要などないのです。その時間を勉強に使ったり、遊びに使ったり、有効活用できることはいくらでもあります。

　では大企業は今後、どうすればよいのでしょうか。

　まずは面接の時期を中小企業や外資系企業に合わせることでしょう。大企業が勝手に決めたルールに、中小企業や外資系企業はついてきません。学生が会社説明会に参加し始めると、その場で面接を始めてしまうのが中小企業や外資系企業です。

　会社説明会の解禁と、面接の解禁はほぼ同じ時期でないと、中小企業や外資系企業に出し抜かれてしまうでしょう。しかし、大企業にも強みがあります。経団連という大きな組織が「会社説明会の解禁」を宣言しなければ、学生は就活を始めないということです。

　2016年卒では「就活は3月から」と言われていたため、中小企業も採用選考のスタートは3月でした。差がついたのはそのあとです。大企業は8月まで面接はできません。3月から8月を迎えるまで、大企業が動けない間に中小企業が面接を終えてしまったのです。

　極端な話、「就活は7月から！面接は8月から！」と宣言しておけば、中小企業と同じ時期に面接ができます。

　このように、中小企業をあなどることなく、学生を先に囲い込まれてしまわないように、世の中の採用選考事情を分析していく必要がありますね。

就活はもう始まっている！

　実は、就活はもう始まっています。今や就活はリクナビやマイナビが正式オープンし、会社説明会やプレエントリーが解禁される3月より先に始まる時代です。就活の時期の変更になんかつきあってられない！という会社も非常に多いのです。

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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