労働基準法は実情に合っていない？それは詭弁だ！

　労働基準法を守らないブラック企業、よく訓練された社畜がよくいうセリフは「労働基準法は実情に合っていない」です。長時間にわたる残業、休日出勤、サービス残業、残業代の未払い、パワハラ、セクハラ等、違法な行為を「法律が実情に合っていない」と正当化しようというものです。

　さて、確かに労働基準法は厳しい法律です。労働基準法の目的はなんでしょうか。そして、ブラック企業のいう「実情」とは何でしょうか。今回は労働基準法の目的と企業の実情について解説していきたいと思います。

「実情」のほうが合っていない
労働基準法の目的
過当競争のしわ寄せが労働者にくる現象
「会社が潰れたら困るだろう」
お金を払っている方が偉いという勘違い

「実情」のほうが合っていない

　ブラック企業やよく訓練された社畜は「労働基準法は実情に合っていない」といいます。法律で決めた以上、それを守らないことは明らかに不正なわけですが、「実情」とやらも考えてみましょう。

　ブラック企業の言い訳として使われるのは、納期とお金です。

　よく言われるのが、「労働基準法通りにしていては納期に間に合わない」というものです。しかし残念ながらこれは的外れです。労働基準法を破らないと終わらない仕事があるということは、「できない条件」で仕事を受注しているということです。

　企業側の言い分を言い換えれば「労働者を違法に働かせれば間に合う」というわけです。それは間に合っていません。そういう条件で契約すること自体が間違っています。

　こういうと、以下のように反論するかもしれません。

　「労働基準法を守って納期を考えていたら、仕事が遅いと思われて受注ができない。」

　これもおかしな話です。短納期を実現するために違法行為に手を染めているわけです。競争は顧客に対する価値で行われるべきで、違法行為で競争してはいけません。

　「他の企業もやっている」

　他の企業と一緒につぶれなさい。

　残業代についてもそうです。「残業代を労働基準法通りに払っていては経営が成り立たない」と言います。

　なぜブラック企業は残業代を支払わないのでしょうか。これは何も労働者から経営者が搾取して自分だけお金持ちになろうという自分勝手な考え方だけではありません。

　むしろ、労働者から搾取しようとして残業代を支払わない経営者はそんなにはいないと思います。しかし実際には残業代は支払われません。これは、企業が残業代を支払えるほど顧客からお金をもらっていないという問題があります。

　これも残業代が払えないような金額で契約してくるのが間違っているのであって、何も安値受注を強制されているわけではありません。企業が自らの意思で安値受注してくるのです。当然、残業代が払えないなら残業させてはいけませんし、残業なしで済むくらいの納期を見ておかなければなりません。

　しかし実際には残業代を払えない金額で、残業させなければ終わらない納期で契約してくるのです。これをなんと呼ぶでしょうか。

　「無計画な経営」です。

　無計画な経営の責任は、経営者が負うべきものです。責任を労働者に取らせるのは間違っています。「こうでもしないと仕事が受注できないから」というのは自らの経営能力のなさを暴露しているだけで、違法行為に手を染めないと企業として存続できないのなら、そのまま倒産するべきものです。

　実はこれは厳しいことを言っているわけではありません。企業は取引先にお金が支払えないと、即座に倒産します。支払いのための現金が底をついて倒産した企業としては、最近ではスカイマークが有名ですね。お金を払えない企業は倒産するのです。なのに、なぜ労働者にはお金を払わなくても倒産しないのでしょうか。

　取引先に、部品等の対価としてお金を払うのは当然のことです。労働者にも給料は絶対に支払わなければならないものです。払わなくても企業が生き延びているという事実の方が明らかにおかしいのです。

労働基準法の目的

　労働基準法第1条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と書かれています。

　これは労働基準法の目的規定ともいえる条文で、労働基準法は労働者の人間らしい生活を保護するための法律であることを宣言しています。また、1条2項にはこうも書かれています。

　「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」

　労働基準法とは労働者の生活を守るための「最低限の基準」を定めたものであって、労働基準法以下であってはならないだけでなく、労働基準法以上でなければならないと規定されているのです。

　つまり、どんなブラック企業でも労働基準法は最低限守っていなければならないのです。本来、「労働基準法通り」の会社こそブラック企業であり、「労働基準法以上」の企業になって初めてホワイト企業であると言わなければなりません。

　しかし実際はそうなっておらず、あまりにも労働基準法を守らない企業が多すぎるため、「労働基準法をおおむね守っていればホワイト企業」という誤った認識が持たれています。

過当競争のしわ寄せが労働者にくる現象

　無計画な経営も、その企業の経営者だけの問題ではありません。というのも、そもそも安値受注せざるを得ないのは、だいたい他の企業も労働者に不利益を与えて安値受注しているからです。

　これはファストフード業界や居酒屋業界でニュースにもなった事件の通りです。

　牛丼チェーン店では価格競争に陥り、アルバイトの人数を極端に減らしてまで牛丼の安売りをし、最終的にアルバイトが集まらなくなるところまで行きました。

　ブラック企業で有名な某居酒屋は従業員に「24時間365日死ぬまで働け」と言い放ち、無理な長時間残業を強制しました。その結果はみなさんご存知の通りです。

　値下げ合戦は従業員がいなくなってはじめて終わります。なぜ値下げをやめるタイミングが残業代を払えるギリギリラインでなく、従業員がいなくなるタイミングなのでしょうか。

　労働条件を見直すタイミングは従業員がいなくなってからではなく、労働基準法を守れなくなりそうな時点でなければなりません。本当に困った事態になるまで対策が取れないのは、経営管理ができていない証拠です。

価格競争のしわ寄せが弱者にくる問題は、建設業界における元請けと下請けの問題にも似ています。

　元請けは自社の利益を確保するために下請け業者を叩きます。なんとかしてお金を払わず仕事をさせようとするのです。もちろん下請け業者は下請け業者で、「お金を払ってくれないなら仕事をしない」と職人を引き揚げることもあります。

　現場でのお金に関するせめぎ合いはもはや伝統的なもので、景気のいい時は下請け業者も強気になり、「じゃあお金を払ってくれる別の元請けのところで働くから」と対抗することで元請けから「まあそう言わずに」とお金を取ってくることもできます。

　しかし、労働者はそうもいきません。転職に対する理解がほとんどなく、少なからずキャリアに傷をつけてしまう日本社会では簡単に「じゃあ辞めます」とは言えません。そのため、労働者は企業のいいなりになってしまうことがほとんどなのです。

　結局経済の世界では、弱い者がお金を奪われるのです。そこで本来なら企業よりずっと強い力、つまりは国家権力で実態を調査し、是正していかなければなりません。

　しかし何より、当の厚生労働省自体がかなりブラックな職場です。国民が激怒するため公務員は増やせず、予算もつきにくいため部署によっては残業代も出ません。労働者の味方をするべき官庁がブラックなのではどうしようもありませんね。

「会社が潰れたら困るだろう」

　よく訓練された社畜は、「会社が潰れたら困るだろう」と言います。しかし、これも詭弁です。

　会社が存続するために、取引先に支払いをしないという選択肢はないわけです。即座に会社は倒産します。それだけ取引先にお金を支払うことは重要で、絶対にミスしたり遅延したりしてはいけないものなのです。

　さて、ではなぜ労働者は支払いを受けられなくても我慢しなくてはならないのでしょうか。それだけ企業が労働者を軽んじているということです。取引先への支払いは絶対ですが、労働者への支払いは適当でかまわないというわけです。

　取引先に支払いができないレベルの金額で仕事を受注することはありません。

　しかし、労働者に残業代を支払えないレベルでの受注はします。

　なぜ契約金額の最低ラインが労働者への給料の支払いではなく、取引先にお金を支払えるレベルで止まってしまうのでしょうか。そもそも労働者に給料を支払えない時点で会社として成り立っていないことを認識しなくてはなりません。

　「会社が潰れたら困るだろう」ではなく、給料が支払えない時点で会社は潰れたも同然なのです。一刻も早く裁判所に申し出て、差し押さえをしてもらわなければならない状態です。取引先に差し押さえされることは危惧しているのに、なぜ労働者はしないと思えるのでしょうか。労働者は舐められているのです。

お金を払っている方が偉いという勘違い

　これこそが大きな問題なのですが、「お金を払っている方が偉い」という勘違いがはびこっています。

　お店で買い物をするときでも店員に対して横柄な態度をとる客がいます。店員ほど丁寧に対応する客などほとんどいないのではないでしょうか。どこかで「お金を払っている方が偉い」と思っている人はかなり多いです。

　「お金がもらえないと店はやっていけないんだから客である俺の方が立場が上だ」というのは大きな誤りです。というのも、商品を売ってもらえなければ客が困るからです。

　もしも横柄な態度をとる客に「お前に売るモンはねえ！」とあらゆる店で商品の販売を拒否されてしまったら、その客はどうなるでしょうか。そうです。飢え死にです。

　お店側が「それでも儲かるから」と商品を売ってくれている間はいいですが、店員が嫌気がさして従業員が集まらなくなった時、お店は横柄な態度の客を追い出してしまうでしょう。商取引において上の立場などないのです。お金をもらうか、モノやサービスをもらうかだけの違いなのです。

　しかし「お金を払っている方が偉い」という感覚は日本社会にしみついています。お金をもらう側も同じように考えていますので、「給料を払ってくれる企業が偉い。多少残業代がもらえなくても仕方がない」と諦めてしまうのです。

　ところがどうでしょう。もしも残業代の未払いを原因に、従業員がいっせいに「残業代がもらえないからみんなで辞めます」と言えば、会社は何の仕事もできなくなります。

　労働者はタダでお金をもらっているのではありません。給料をもらう代わりに働いてあげているのです。そういう感覚が経営者側にも、労働者側にも足りていません。

　まずは「お金を払っている方が偉い」という感覚を捨てて、対等な関係であることを認識するところから始めなければなりません。

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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