2018年9月の経団連の就活解禁時期のルール廃止とその影響

　2018年9月3日の経団連発表によると、2021卒の就活は解禁時期のルールがなくなります。（時事通信記事）これが2020卒、2021卒以降の就活に与える影響、今後の就活のやり方について解説します。

2021卒から就活の解禁時期に関する経団連ルールが廃止
経団連ルールはもともと無視されている
経団連ルールの廃止は2020卒の就活にも影響する
経団連ルールの廃止が2021卒以降の就活に与える影響
経団連ルールの廃止のメリットとデメリット

2021卒から就活の解禁時期に関する経団連ルールが廃止

　2018年9月3日の経団連発表によると、2021卒の就活は解禁時期のルールがなくなります。（時事通信記事）

　これまでも経団連ルールは有名無実化していて、その傾向は2019卒でも顕著にみられました。それが2021卒からはルールが廃止になるため、会社はいつでも採用選考をしてもいいということになります。これは、大学2年生でも3年生でも面接を行い、内定を出してしまってもかまわないということを意味します。

　2020卒の就活は従来通りのルールが適用されますので、ルールが廃止になるわけではありません。しかし、実質的には2020卒の就活にも、今回の「2021卒以降のルール廃止」の影響があると考えられます。

　というのも、2021卒からルールがなくなるということは、今ルールを破ってもおとがめなしになる可能性が高く、そもそもルール破りが横行していたのにさらに廃止になるわけですから、もはやルールを守ろうという企業がありません。 2020卒もいつ採用選考が始まってもおかしくないと言えます。

　ですが、日本企業というものは「前例主義」が蔓延り、ただちに就活の時期がメチャクチャになってしまうわけではないと考えられます。基本的には2020卒と同じスケジュールでインターンシップが始まり、就活生の動向次第で面接本番に進むという流れが予想されます。

　結局、大学3年生の6月、2020卒なら2018年6月に始まるインターンシップの募集が実質的な就活開始時期というのは、 2018卒、2019卒と変わらないということです。

　今後はインターンシップも堂々と採用選考に使えるようになりますので、インターンシップに参加しないと内定が取れないという事態が想定できます。

　まだリクナビやマイナビに登録していない方は、ただちに登録して備えましょう。

経団連ルールはもともと無視されている

　就活の時期は、経団連が「採用選考に関する指針」を出すことでコントロールされてきました。 2020卒までは大学3年生の3月まで会社説明会やプレエントリーを行ってはならないことになっており、そのため「就活解禁の時期は3月」と言われてきたのです。

　また、面接などの採用選考の解禁時期も同時に経団連が定めており、これも大学4年生の6月まで行ってはならないことになっています。さらに、内定の解禁時期も経団連が10月1日と定めていました。

　しかし、経団連の指針を守らない企業だらけで、経団連の就活ルールは無視されてきました。

　というのも、採用選考は大学4年生の6月まで行ってはならないと定められているのに、採用選考に使ってはならないはずのインターンシップで、企業は指針を破って「評価シート」を書いています。有望な学生が見つかれば、そのまま囲い込んで他の就活生より早期に内定を与えるということをしてきました。

　面接の時期のルールを破るためにインターンシップやリクルーター面接といった手段を講じ、内定の時期のルールを破るために「内定の約束＝内々定」というものも生み出してきました。

　もともと経団連ルールは無視されてきましたので、2020卒の就活への影響は軽微で、 2021卒の就活は、2020卒のスケジュール次第だということができます。

　こうなってしまったのも、経団連の非加盟企業は経団連ルールに関係がなく、経団連加盟企業は国内の大企業だけですから、「外資系企業」や「中小企業」「ベンチャー企業」は経団連指針を守る必要がなかったためです。

　特に外資系企業は大学3年生の夏のインターンシップで堂々と選考をして内定を出してしまい、 2015年ごろから就職超氷河期時代を脱出すると、中小企業やベンチャー企業にまでどんどん優秀な学生を囲い込まれてしまいました。

　さらにはテレビ局や新聞社などのマスコミ、ファーストリテイリング（ユニクロ）やソフトバンクなどの新興の大企業、果ては財閥系企業まで、経団連に加盟している企業すらルールを無視し始めました。もはや有名無実と化していたルールがついに、2018年9月3日に廃止の意向が宣言されたのです。

経団連ルールの廃止は2020卒の就活にも影響する

　先ほども述べましたが、今回の経団連ルールの廃止は、2020卒の就活にも影響を与えます。というのも、企業は「一応」ルールを守っている設定で採用選考をしてきたからです。

　夏から冬にかけて行われるインターンシップで実質的な採用選考をしておきながら、いかにもルールを守っているというかのように、会社説明会は3月まで開きませんでしたし、裏選考も「こっそり」行っていたからです。

　経団連の指針を信じた就活生のために、3月以降に就活を始めても間に合うようにエントリーの受付を行い、インターンシップという裏選考ルートのほかに、通常選考ルートも設けてきました。

　ですが、経団連のルールの廃止が宣言された以上、2020卒のルールはまだ生きているとはいえ、ルールを破っても怒られなくなることが明白です。そもそもルールなど実質的に無視してきたのですから、ルールがなくなるとなればもはや「守っているアピール」すらする必要がありません。

　2020卒の就活でも、企業は経団連の指針を無視して堂々とインターンシップで採用選考し、大学3年生の間に内定を出してしまうことが予想されます。

　振り回される就活生にとっては不幸な話ですが、2020卒も経団連ルールはないと思って臨んだほうがよいでしょう。（従前からMY就活ネットをご利用の方はすでにご存じかと思いますが…）

経団連ルールの廃止が2021卒以降の就活に与える影響

　経団連の指針が廃止されるということは、もはや会社を縛るルールがなくなり、会社はいつでも採用選考をしていいということになります。極端な話、大学1年生に内定を出してしまっても良いわけです。それも堂々と。

　就活が無法地帯になってしまうのではと危惧する方も多いでしょうが、心配する必要はまだありません。日本企業は「前例主義」が蔓延していて、すぐには会社の方針を変えることができません。他の企業の様子を見ながら、少しずつ変わっていきます。この傾向はこれまでもそうでした。

　2021卒の就活に与える影響はまだそれほど大きくないでしょう。というのも、実質的な就活解禁時期はリクナビとマイナビが握っていて、リクナビとマイナビが2021卒用の就活サイトを開設するまでは、インターンシップも行われないからです。

　つまり、就活の解禁時期はリクナビとマイナビ次第ということになります。

　2022卒以降では、リクナビとマイナビの開設に先んじて独自にインターンシップの募集を始める企業も出てくるでしょう。大学1年生対象、大学2年生対象のインターンシップの募集の案内が、大学に届くようになると考えられます。インターンシップ参加者にはこれまで通り、活躍すれば「内定」という特典が与えられます。

　この時期が徐々に早まっていき、いずれは大学2年生の間に、いつかは大学1年生の間に内定を取るのが当たり前になるかもしれません。ですが、これはまだ先の話です。しばらくは大学3年生の6月が実質的な就活のスタート時期になるでしょう。

経団連ルールの廃止のメリットとデメリット

　経団連ルールの廃止のメリットは、学生が就職先を考える時間が長く取れることと、会社の選考方法が自由になることの2点が挙げられます。

　就活の短期化は、就活生にとっても不幸な出来事でした。というのも、40年間も働く会社を選ぶのに、数ヶ月しか考える時間がなかったのはあまりにも短すぎです。自然と知名度の高いBtoC企業へ応募が殺到して、知名度の低いBtoB企業を見つけられないまま就活を終えざるを得なかったのです。

　また、会社にとっても選考が「エントリーシート」「面接」の2つの手段しか認められておらず、インターンシップは「あくまでも選考ではない」という建前でしたので、インターンシップで内定を出し切ってしまうのは不可能でした。

　インターンシップは、学生が実際に職場で働く様子をみて採否を決められるため、会社にとっては「最高の面接」です。インターンシップによる採用選考が堂々とできるようになるのですから、就活生も会社も「入社後のミスマッチ」に悩まされる可能性が下がるというメリットがあります。

　一方で、経団連ルールの廃止のデメリットは、学業に専念できなくなることです。以前から「就活のせいで学業に専念できない」というのは識者が指摘してきたことですが、これはあまり妥当な指摘ではないと思います。

　これは大学の学問と就職を切り離して別物だと考えている人特有の考え方です。というのも、学業に取り組むのは「将来」のためであり、その「将来のため」の取り組みが就活であるならば、学業と就活は矛盾しないからです。

　「短く濃密な就活」よりも「長くゆったりした就活」のほうが就活生にはゆとりが生まれますし、数ヶ月の間まったく学問から離れてしまうより、1週間に1度くらいの頻度で会社説明会にいくのであれば、学業への影響は軽微です。

　今回の経団連ルールの廃止は、良い決断なのではないかと思います。

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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