日本の消費税は海外より安い？｜税率だけで判断してはいけない

　消費増税の議論になると、欧米諸国と比較して「日本の消費税は税率が低い」と言われがちです。ですが、結論から言うとこれは巧妙なミスリードです。消費税は簡単に「税率」で比べられるものではなく、実は日本の消費税は高いと言わざるを得ません。

　2019年現在、消費税は8％ですが、それでも20％を超えるような欧米諸国に比べて「日本の消費税は高い」と言える理由、そして「消費税」という仕組みそのものについて、詳しく解説していきます。

そもそも消費税とは？なぜ「付加価値税」と呼ばないの？
消費税の「税率」は低いが…？
「デフレ」と「消費税」の最悪な関係
日本企業は値上げせよ！

そもそも消費税とは？なぜ「付加価値税」と呼ばないの？

　いまさらですが、消費税とはなんでしょうか。

　「買い物をしたときにかかる税金だろ！？馬鹿にしないでくれる！？」

　…そう、政府はうまく言い換えたものです。誰もが「消費にかかる税」だと思っています。確かに最終的に消費税を負担するのは消費者なのですが、この税金の本質は「消費」ではありません。

　諸外国では同じ税金をこう呼んでいます。

　「付加価値税」

　消費税と付加価値税に違いはありません。税率の分だけ商品価格に上乗せして、消費者が支払います。そして、どちらも同じように「売上高－仕入れ代」に税率をかけた分だけ、政府に納めます。

　「付加価値」とは、仕入れた材料を「加工」「流通」「販売」などを通じて「どれだけ値段を高められたか」という数値です。簡単には、「売上高－仕入れ代」で算出されます。

　仕入れた卵をオムレツにして売ると、1個10円程度の卵が1000円にもなりますよね。この「増えた価値」のことを付加価値と呼びます。

　消費税とは本質的には、この「付加価値」にかかる税金なのです。そのため、諸外国ではそのまま「付加価値税」という名前で呼ばれているのですが、日本ではなぜかわざわざ「消費税」という新しい名前をつけています。なぜでしょうか。

　「付加価値にかかる税」という性格上、付加価値そのものが減ったら税収は減ります。つまり、消費税をつくった当時の狙いは、「値上げしてその分を政府に納めよ」というものだったのです。

　「付加価値税」という名前では、企業がその分を値下げしてしまうかもしれません。そこで、「消費税」という名前をつけることで、消費者が払う税金というイメージをつけ、いわば強制的に企業に値上げを実施させたというわけです。

消費税の「税率」は低いが…？

　消費税率（付加価値税率）の高い国といえば、北欧諸国が有名ですよね。例えば以下の国々です。

25.5％：アイスランド
25.0％：スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
24.0％：ルーマニア、フィンランド
23.0％：アイルランド

（出典：日本の消費税は意外と安い？世界の消費税ランキングベスト10）

　これらと比較すると、日本の消費税は8％ですから、「日本の消費税は激安」と言いたくもなります。ですが、税率だけで比較するのはナンセンスです。そもそも北欧諸国と日本では、年収が全然違うからです。

　日本人の1人当たりのGDPは、約420万円です。「平均年収420万円」ということができます。ここから消費税を8％引かれたら、残りは380万円です。

　一方で、アイスランドの1人当たりGDPは約770万円です。「平均年収770万円」ということができます。ここから付加価値税25.5％を引かれても、残りは580万円もあります。

　要するに、北欧諸国は平均年収が高いので、付加価値税をたくさん取られてもまだまだ平気というわけです。

　この「1人当たりGDP」という指標は、企業が生み出した「付加価値」の合計額を人口で割った数値です。これが皆さんの給料の源泉となるわけですが、日本企業は商品にあまり高い値段をつけません。だから給料が増えず、たった8％の消費税でも苦しいというわけです。

　北欧諸国は「良いモノ」は「高く」売ります。それが給料の源泉となり、 25.5％もの重税でも平気でいられるのです。

　以上より、「税率」としては日本の消費税は低いほうですが、年収の少ない日本人にとっては、北欧諸国に比べて8％でもかなりの重税だと言えます。

「デフレ」と「消費税」の最悪な関係

　経済指標の1つに「ビッグマック指数」というものがあります。これはもちろんマクドナルドのあのハンバーガーのことなのですが、「世界中で同じモノが売られている」という点で、世界の物価を比較するのに有効です。

スイス：718円
ノルウェー：635円
スウェーデン：633円
デンマーク：499円
日本：390円

（出典：世界のビッグマック価格ランキング）

　ここからわかるのは、付加価値税率の高い北欧諸国は、物価が高いということです。日本なら390円で買えるビッグマックが、スイスでは718円もするのです。これだけ見ると、「日本はオトク」な気分になってしまいがちです。

　ですが、それは誤りです。

　なぜなら、スイスの高いハンバーガーは、その分誰かの給料になっているからです。スイスではビッグマック1個当たり、日本に比べて328円も余分に給料を払うことができます。一方の日本は、390円の中でやりくりするしかありません。

　価格が安いということは、その分給料も安いということです。

　「価格が安い」ことは「消費税（付加価値税）」にも悪影響をもたらします。 390円の8％はたった31円ですが、718円の8％なら57円です。同じ商品なのに、政府の収入には1.8倍もの差が現れるのです。

　スイスの付加価値税率は8％なので、日本と同じです。ですが、「価格が高い」ために、政府に入る消費税も多いのです。

　逆に言えば、日本は消費税を16％にまで上げないと、スイスの税収に追いつけないというわけです。

　ですが現状で消費税をそこまで上げられたら生活できませんよね。年収が低いからです。

　日本人は、お金がないので「安いモノ」を求めます。すると企業は「付加価値」を削って「値下げ合戦」をします。給料を支払う余力がなくなるので、給料が減ります。ますます「安いモノ」に飛びつかざるを得ません。価格が安くなっていくので、同時に消費税の税収も減っていきます。

　これが日本が陥っている「デフレスパイラル」であり、給料も税収も減っていく最悪のパターンです。

　一方で、国民がお金を持っていて、「良いモノは高いのが当たり前」という意識が根付いている北欧諸国ではどうでしょうか。

　「良いモノ」がほしいので高いお金を出しても商品を買います。高く売れたので、給料を上げることができます。ますます「良いモノ」を高く買ってくれるので、企業の収益も給料も上がっていきます。同時に付加価値税の税収も増えていきます。

　これが「健全なインフレ」と呼ばれているもので、給料も税収も増えていく良いパターンです。

　「最悪のパターン」にはまっている日本が、「良いパターン」の北欧諸国の「税率」だけマネをするのが、いかに愚かなことかがわかりますね。

日本企業は値上げせよ！

　「デフレスパイラル」で消費税を重税に感じることの唯一の解決策が、「値上げ」をすることです。それには、国民が「値上げが昇給につながる」ことを理解している必要があります。そして、政府も「値上げが税収増につながる」ことを理解している必要もあります。

　デフレの何が問題かというと、「物価がどんどん下がるのでお金は貯めておいたほうがオトク」なことです。買い物をしないということは、給料が支払えないということです。どんどん不景気になり、みんなが不幸になります。

　インフレの場合は逆で、「お金は今使わないともったいない」ので、どんどん買い物をします。給料も増え、税収も増え、みんなが幸せになります。

　ですが、日本人には「良いモノを安く」という昭和の意識が強くこびりついてしまい、「値上げ」に強い抵抗を感じてしまいます。鳥貴族が全品280円から298円に、「たった18円」値上げしただけで客離れが起きていますよね。

　500mlペットボトルがいつの間にか430mlになっているなど、「値上げ」をいかに誤魔化すかに、企業は苦心している状況です。

　ですが、それでは給料はいつまでたっても増えませんし、税収も増えません。値上げして、税収を増やし、給料も増やすという3点セットがそろって初めて北欧並みです。「モノの値段が安い」というのは、実は最終的にみんなが不幸になる最悪のパターンなのです。

　近年、「生産性」という言葉が流行っていますが、政治家から経営者、果ては新聞記者ですらこの言葉を勘違いしている節があります。

　「生産性」とは1人当たりが作る「モノやサービスの量」ではありません。「どれくらい高く売ったか」です。いくら効率的に仕事をしても、安売りしてしまっては給料は増えません。

　かつてパソコンがなかった時代に比べ、今は仕事量が2倍どころの騒ぎじゃないくらい増えています。なのに、日本人の平均年収はバブル以前からあまり変わっていません。明らかに仕事はしんどくなっているのに、おかしいと思いませんか？

　それは、過当競争で「値下げ合戦」を繰り返し、「付加価値」が取れていないところに原因があります。今までさんざん仕事の効率性を高めてきたのに、その分を「値下げ」に使ってしまったために、給料が上がらないということを30年間も続けてしまいました。

　バブル時代までは日本人の「1人当たりのGDP」は世界2位で、「メチャクチャ稼いでいる国民」でした。ですが、その後の30年間で給料は追い抜かれ、今では先進国の中では最低レベルです。

　これは日本人が「安さ」を求め、企業が「利益」を取るのを嫌がった結果です。今こそ「企業の値上げ」を受け入れ、「昇給」させましょう。

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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