【炎上】バイトテロが起きる根本的な原因
近年、SNSや動画投稿を通じて店の信用を失墜させるバイトテロが多発しています。 この原因について「昔からあった」「バイトがSNSの特徴を理解していない」「若者が浅はか」 といった意見が多いですが、どれも本質を外しています。
バイトテロが起きる根本的な原因を解説していきます。
目次
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なぜバイトテロが起きるのか
バイトテロが起きる原因としてよく言われるのは、「ネットリテラシーの不足」です。 「SNSを仲間内しか見ないと思っていた」「炎上は自分とは関係ないと思っていた」「自分は特定されないと思っていた」 といったものですね。
「仲間内で」ウケると思って、注目を浴びるためにバイト先で不誠実な行為を働き、 それをSNSにアップロードしてしまうのです。それが「仲間内」ではない人たちに見つかって拡散されてしまう。 これがバイトテロが起きる仕組みです。
確かにこれも原因の1つではありますが、「若者にネットリテラシーをつける」だけでは根本的な解決にはなりません。 バイトの不誠実な行為自体がなくなるわけではないからです。 「とりあえずTwitterやYoutubeで炎上しなければいい」というわけではありませんよね。
店の利益がバイトと無関係だから
バイトテロが起きる根本的な原因は、店の利益がバイトと無関係だからというところにあります。
よく「バイトの給料が安いからバイトテロが起きる」と言われますが、そうではありません。 そもそも「アルバイト」という雇用形態では、店とバイトで利害が一致しないことを、 雇い主が理解していないところに大きな問題があります。
店のオーナーや正社員の場合、売上と利益が自分の収入に直結します。 正社員の場合、儲かったときはボーナスに跳ね返ってきて、また昇進の評価にも関わります。 店の信頼を高め、客を増やす明確な動機があるのです。
一方で、バイトは時給で働き、良くも悪くも収入は「働いた時間の分だけ」です。 店が儲かっても、儲からなくても収入は変わりません。 そもそもバイト先での出世など目指していませんし、それどころか客が来ないほうが楽でオトクです。
バイトには店の信頼を高める動機も、客を増やす動機もないのです。
そのため、バイト先では正社員のように「命がけで働く」ことはしません。 どうせ学校を卒業するまでの数年で辞めますし、店が儲からなくなってクビになっても、 他のバイト先がいくらでもあります。店の利益などどうでもいいのです。
しかし、雇い主は「一生懸命働け」と言うだけで、店とバイトの利害を一致させる努力をしません。 だからバイトが不誠実な行為を働くのです。
雇い主がバイトを放置している
炎上動画が投稿されてしまうのは、店をバイトに任せてしまっているところにも原因があります。 上記のように、バイトには店の利益を増大させる理由がありません。 「仕組み」の段階でバイトは無責任なわけですが、そのバイトに店を任せてしまうのは大きな問題です。
炎上動画は雇い主のいないときに撮影されて投稿されています。 雇い主がその場にいれば、「床に落とした食材をそのまま使う動画」なんて撮らせませんよね。 それどころか「廃棄しろ」と命令するでしょう。
しかし、雇い主や正社員などの「店の利益が収入に直結する」人が常時は店にいません。 ただ「仕事なんだから真面目にやれ」と教育したつもりになって、 バイトを放置して帰ってしまうのです。
時給は「いるだけ」でも発生します。「頑張った分の報酬」はバイトにはありません。 それなのに「プロ意識を持て」「お客様満足度を高めよ」と命令するだけでは、 恐怖政治と何ら変わりありません。「やらないと怒られるから」やる仕事では、大した成果も望めません。
成果連動報酬のないバイトに店を任せてしまうことが、いかにおかしなことか。 「店と利害が一致しない人たち」に丸投げするのがいかにリスキーであるか。 これを理解していない雇い主自身に、そもそも認識の誤りがあります。
バイトに「責任ある仕事」をさせるのが間違い
特に飲食店などで「調理」をバイトにやらせるのはリスクが高すぎます。 店も客も、「バイトが調理している」ことが「おかしい」と認識するべきです。
飲食物は、食中毒を引き起こすこともあれば、ときに客の生死にも関わります。 そもそも「料理の味」自体が客を増やすアピールポイントであるはずです。 それを「店と利害が一致しない人たち」にやらせるのは、もはや放漫経営としか言いようがありません。
飲食物の提供には国家機関の許可を取る必要があります。 必要な講習を受けて、必要な知識を身につけて初めて開業できるのが飲食店です。 つまり、食品衛生の深い理解が必要な業態なのです。
ですが、実際にはその許可は「店長」や「本部」が取得して、 「飲食物の提供」自体は何ら知識を身につけていないバイトに、 「マニュアルを読ませる」程度の教育で実践投入しているのです。
「食品衛生」の観念がそもそも薄いと言わざるを得ません。 バイトに仕事をさせるなら、食品衛生のプロが常時見ていなければならないはずです。 バイトはただの高校生、大学生であり、食品衛生のプロでも飲食店のプロでもないのです。
「頑張る理由」がない日本社会
ここまで読んで「仕事だから真面目にやるのは当たり前じゃないか」と思う方も多いのではないでしょうか。 日本社会は昔からずっと、これでやってきました。確かに高度成長期まではうまくいっていました。 ですが、それは「優秀な奴隷」が大勢いただけのことです。
日本人は損得勘定が苦手で、利益を取ることを嫌がります。 「原価厨」と呼ばれる人たちのように、「付加価値」という概念を理解していない人が多すぎます。 これが、日本人の「1人当たりのGDP」が低迷し、「生産性が低い」原因でもあります。
そして、その意識を他の人にも押し付けるという特徴があります。 「給料が安くても、それが仕事なんだから真面目にやれ」と圧力をかけるのです。 これは単なる「思考停止」で、「なぜ真面目にやらないのか」という原因を考えていない証拠です。
これはバイトに限った話ではありません。正社員すら「ボーナスがない」「ボーナスが安い」 「儲かっても特にメリットはない」という事態は頻発しています。 さらに経営者層ですら、役員報酬は固定的で儲かっても報酬が跳ね上がることはありません。
給料を増やす余裕がないというのは、「付加価値」を高めず、 代わりに「値下げ」をしてしまっているところに原因があります。 頑張ってもトクをするのは客ばかりで、働いている人にメリットがないのです。
「頑張っても収入は増えない。だから適当にだらだら働こう。」
これが日本社会に蔓延る病気です。会社のため、店のために脳をフル回転させる必要はありません。 「お客様満足度」も本部に言われたことを「やっているフリ」で十分です。 なぜなら、儲かっても自分の収入は変わらないからです。
儲かっても大した報酬はない割に、儲からなかったときは「厳しい叱責」が飛んできますよね。 要するに日本人は、「やらないと怒られるからしょうがなく」働いているというわけです。
日本社会は成果連動報酬の必要性、そしてそれを維持するための「値上げ」の必要性を認識するべきです。
「報酬がなくても頑張るのが美徳だ」という考えは「生物の自然状態」に反し、カルト宗教となんら変わりありません。 「頑張る理由」という、バイトテロがそもそも起きない仕組みが必要です。
バイトテロの対策
バイトテロの対策にはどのような手段をとればよいでしょうか。 有効な手段を3つ挙げて解説していきます。
バイトに「ボーナス」を支給する
「店が儲かればバイトもトクをする」仕組みをつくるのが一番の対策です。 バイトにも売上や利益に応じて「ボーナス」を支給するべきです。
現状では「客が増えるとめんどくさい」だけで、バイトにメリットがありません。 だからバイト先で不誠実な行為を働いてしまうわけです。 「客が増える努力」をバイトが心の底からやりたがる。そういう制度が必要です。
皆さんもバイトをしていて、「平日と休日で時給が同じなのは納得いかない」という経験はないでしょうか。 私の学生時代のバイト先は休日のほうが忙しく、ゴールデンウィークやお盆などの時期には、 主婦層がこぞって休むのでシフトを入れられまくるのですが、時給が変わらないのはがっかりでした。
頑張りや忙しさに応じて収入が変動すれば、 忙しい日にも喜んで勤務しますし、「ファミチキいかがですか！？」と声かけもします。 「Tポイントカードに入会しましょう！」とさえ勧誘するでしょう。
「いや、その仕事も時給に含まれているから」などと言い訳しがちですが、 報酬が成果に連動していない時点で、そもそも頑張る理由がなく、 「やっているフリ」が一番オトクな仕組みになってしまっていることを認識しましょう。
バイトに「責任ある仕事」をさせない
学生アルバイトは特に、店の利害と一致しません。 将来的に別の就職先があり、バイト先がどうなろうが知ったこっちゃないのが学生アルバイトだからです。
しかも今はどこも人手不足で、バイト先は選びたい放題です。 学生でなくても、店への忠誠心はあまり期待できません。 バイトが頑張ってくれるわけがないのです。
特に飲食物の取り扱いはバイトにさせるべきではないでしょう。 店の信頼や売上に直結しない業務、例えば「皿洗い」や「店舗清掃」「レジ打ち」といった「雑務」をさせるならともかく、 時に店をつぶしかねない業務をバイトに任せるのは、放漫経営としか言いようがありません。
会社や店と運命を共にし、利益を分かち合う正社員にさせるべき仕事、 バイトにやらせても大丈夫な仕事をしっかり分けて考えるべきです。
バイトを常時監視する
成果連動報酬を用意できないのであれば、雇い主が常時バイトを監視するしかありません。
「怒られるからやらない」という後ろ向きな「恐怖政治」的な手段ではありますが、 動画投稿で炎上して店がつぶれるよりはマシです。
そんな手間をかける暇もお金もなくても、仕方がありません。 人件費の節約のために店と利害の一致しないバイトを雇っているのですから、当たり前です。 自ら「責任感」を持ってもらえる仕組みがない以上、雇い主が監視するしかないのです。
著者：村田 泰基（むらた やすき）
合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。
その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。
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