【就活】MY企業研究～企業研究のやり方

　「MY企業研究」では「企業研究の目的」を意識し、「企業研究のやり方」を解説した上で、 MY就活ネットが独自に調査した企業研究を掲載しています。

企業研究で特に見るべきところは「ビジネスの目的」と「ビジネスモデル」です。「企業が何を目的として仕事をしているのか」を知ることは、就活で最も重要視すべきところです。

　この2つは「会社の本質」を表すものですが、これを理解していないと、 その会社が自分と気が合う会社かどうかがわからないからです。気が合わない会社の選考を受けても落ちるだけですし、運よく受かったとしても入社後かならず苦労します。

　また、「御社の製品が好きです！」というだけではただのファンです。働く以上は「ビジネス」に主眼を置かなければなりません。あなたの「将来の夢」を実現するにあたって、この会社のビジネスの目的は自分の考え方と合っているでしょうか。

　エントリーシートや面接では志望動機を述べることになりますが、 会社のビジネスの本質を理解した上で、「将来の夢を実現するために御社で働かなければなりません！」と言えるように、企業研究をするのです。

　詳しくは「新卒採用」は「将来の夢採用」で解説していますが、就活は、「将来の夢（就職活動の軸）に沿って行わなければなりません。志望動機も、「将来の夢を実現するため、貴社に入社しなければならない」という流れで書きます。　

　最終的には、「貴社の経営理念と私の就職活動の軸は一致しており、貴社で働かなければならないと思った」とまで言えるように「就活生のあなたが企業の選考をする」つもりで企業研究をすすめましょう。

　また、業界研究については業界研究のやり方で解説していますので、そちらを参照してください。

製鉄業

　製鉄業の企業研究です。製鉄業は国の基幹産業であり、あらゆる製造業はなんらかの形で製鉄業と関わっています。トヨタの低燃費自動車は製鉄業の開発した鉄のおかげだったり、ビルや橋梁ができるのも製鉄業のおかげだったりと、まさに「社会をつくる業界」と言えます。

エネルギー業界

　エネルギー業界の企業研究です。エネルギー業界はインフラ業界に含まれます。就活をしていて真っ先に思い浮かぶインフラ企業は、電力やガスのエネルギー業界でしょう。電力とガスは疑うことなくインフラ業界であり、社会の発展に欠かせない業界です。

鉄道業界・高速道路業界

　鉄道業界は基本的に「街をつくる」「人の流れをつくる」業界であり、ただ電車を走らせているというだけの業界ではありません。ビジネスの本質を特に考えていないと、「ただの鉄道オタクだ」と思われて落とされてしまいます。どんな目的をもってどんなビジネスをしているのか研究しましょう。

　一方で高速道路業界は「人の流れをつくる」点では鉄道業界と一致していますが、「産業を発展させる」業界でもあります。工場や倉庫と大都市をつなぐことで、中間点にも工場や倉庫が立ち並ぶようになり、そこで働く人のためにコンビニやガソリンスタンドができるというように、まさに「経済社会をつくる」仕事だと言えます。

金融業界

　金融業界の企業研究です。企業の資金調達は、新株発行か銀行融資かのどちらかなことがほとんどです。経済の発展に金融業界は必須です。銀行は、預金を貸してそのリスクに応じた利息をもらうビジネスで、証券会社は手数料をとるビジネスです。

食品・飲料メーカー

　飲料メーカーの企業研究です。「ブランド戦略」と「自動販売機ビジネス」が業績を左右する業界です。自動販売機設置数を増やすことで安定継続した収益が見込めますが、そのためには「ヒット商品」が必要です。いま流行りのマーケティングやブランド戦略がもっとも活用されるべき業界でしょう。

化学メーカー

　化学メーカーの企業研究です。テレビやスマホなど最終製品では日本は遅れをとっていますが、その材料は未だ日本企業が強く、国内外で支持されています。化学メーカーはBtoBなので就活生の知名度は低いですが、 隠れ優良企業として一部の就活生の間では人気を集めています。

富士フイルムの企業研究(売上高：2兆5000億円、平均年収：1070万円)

通信業界

　通信業界の企業研究です。通信業界は永らく「電話回線」「電波の独占」という国の政策的保護を受けてきました。しかし、国の政策は国民感情次第でころころ変わります。それに頼り切らず新たなビジネスを生み出していくことが必要です。特にIoT（第四次産業革命）では大きな役割が期待されています。

電機メーカー

　電機メーカーの企業研究です。一時期は日本の基幹産業として、輸出を自動車メーカーと二分していましたが、現在では業績が低迷している会社、うまく改革を行って回復した会社の2つに分かれています。かつてはアップル並みのイノベーションを起こしてきた業界ですから、今後の復活が望まれます。

自動車メーカー

　自動車メーカーの企業研究です。自動車メーカーは子会社をたくさん持ち、どの会社がどんな役割を持っているのか、複雑でわかりにくいです。就活でも激戦になる業界ですから、早期にエントリーシートを完成できるよう、企業グループの構造から役割までしっかり理解しましょう。

企業研究の目的

　どんな活動をするにも「目的」を決めることが重要です。企業研究の目的はもちろん「志望動機を書くため」なのですが、それだけではありません。就活は、40年働く会社を選ぶ活動です。入社して40年間楽しく働けるかどうかを判定するのが、企業研究の本質的な目的です。

　「何がなんでも内定がもらえたらいい」というやり方では、そもそも内定がもらえない上に、運良く内定がもらえても近い将来に心を壊してしまいます。私が「なんとなく」で就活し、入社して心を壊した経験については就活を成功させる秘訣で解説しています。

人事は、経営理念に共感する学生がほしい

　総合職採用は、「幹部候補生」としての採用枠です。入社15年くらいで課長になり、 20年くらいで部長、30年で取締役になることを期待されています。つまり、「経営者になる素質がある人」を求めているのです。

　この素質は実は、「経営理念・ビジョン・社風」に共感できる人のことです。経営者と「同じ志」を持ち、そのビジネスが好きで好きでたまらない。そういう人を求めています。

　逆に言えば、就活生は企業研究によって「好きで好きでたまらないビジネス」を見つけることが内定に直結し、また「楽しい40年間」を過ごすコツになります。

　「仕事が趣味」というとなんだか昭和の香りがしますが、当時とはニュアンスが違います。その会社が語る「経営理念」「ビジョン」「社風」を聞いて

　「うおおおおおおおおおおおおおお！！！！！」

　と心が盛り上がってくるかどうかです。そういうビジネスを見つけることができれば、それはあなたの天職です。きっと楽しい40年間が過ごせるでしょう。あとはエントリーシートにその熱い想いをぶつけるだけです。

　まだ自分の願望がはっきりしていない場合は、就職活動の軸を考えてから企業研究にのぞみましょう。

企業研究でチェックするポイント

　まずは経営理念をチェックして、気分が盛り上がってくるかを判断しましょう。経営理念は会社のホームページで見ることができます。「会社概要」「代表者挨拶」のページに載っていることが多いですね。

　エントリーシートでは「私の就職活動の軸は、貴社の経営理念（ビジョン・社風）と一致しています。そのため、私は貴社に入社しなければなりません」という結論に持っていくためにすべての項目を書きます。「エントリーシートの結論」にあたるのが経営理念です。

　例えばJR東海では「健全な経営による世の中への貢献」「近代的で愛され親しまれ信頼されるサービスの提供」「明るくさわやかで活力のある社風の樹立」という経営理念があります。特に「近代的で愛され親しまれ信頼されるサービスの提供」に共感する人は多いのではないでしょうか。この経営理念があったからこそリニア新幹線が計画され、実現に向けて稼働していると言えるものです。

　ソフトバンクでは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念があります。確かにiPhoneはアップル社の製品ですが、他社がガラケーにこだわる中、スマートフォンを日本に広く普及させたのは、ソフトバンクです。ソフトバンクが「人々を幸せに」できる「革命」を起こすために活動していた結果だと言えます。

　しかし、大企業で老舗企業になると、事業活動の範囲が広いために経営理念も抽象的になりがりです。 SUBARUの経営理念には「クルマ」とも「飛行機」とも「安全」とも載っていませんし、富士フイルムもデンソーもパナソニックも、具体的な事業の話は一切載っていません。

　そこで次にチェックするのが「社風」です。

社風をチェック！

　社風と聞くと「職場の雰囲気」のようなものを思い浮かべがちですが、社風とは「会社が目指していること」です。

　経営理念が抽象的な企業を志望する場合は、「私の就職活動の軸は、貴社の社風と一致しています」と言えるように、社風を調べていく必要があります。

　SUBARUはたびたびインタビュー記事で「交通事故ゼロ」を全社で目指していると答えています。その結果「アイサイト」という製品ができ、「ぶつからないクルマ」として今では「安全」を代表する企業になりました。「交通事故」や「安全」に強い関心をもつ学生にはとても向いている企業ですね。

　トヨタ自動車は高級車レクサスの開発で、「快適性」にただならぬ情熱を注いでいます。こだわり抜いた内装と、トヨタの持つ高品質をかけ合わせて、高級車ブランドとして定着することができました。「快適性」に強い関心をもつ学生にはとても向いている企業ですね。

　このように、「全社的に何を目指しているか」をチェックし、それに共感できるかどうかを判定しましょう。

　しかし、会社説明会でそこまで語ってくれるかどうかはわかりません。 2019年卒以降では就活の短期決戦化が著しく、2020年卒はおそらく会社説明会と同時にエントリーシートを提出させられるでしょう。すると、就活解禁前にある程度「社風」を自分で研究しておかなければなりません。

　そこで、次は「どんなビジネスをしているか」をチェックしましょう。

誰に、どんなソリューションを提供しているか

　企業は単にモノやサービスを売っているだけではありません。

　と聞くとちょっと驚きかもしれません。しかし、これは事実です。家電であれ、ゲームであれ、同じ「モノ」や「サービス」は誰にでもつくれます。アメリカや中国のメーカーにおされている企業もたくさんあります。

　そんな中で儲かっている会社というのは、「モノやサービスを通じてお客さんの問題を解決している」か、「モノやサービスを通じてお客さんに夢を与えている」かのどちらかです。この「問題解決」や「夢」のことをまとめて「ソリューション」と呼びます。

　例えば鉄道会社は、単に電車を運行しているだけではありません。そのサービスを通じて「人の流れ」をつくり、「人の集まる場所」を提供しています。

　上野や新宿といった大都会は鉄道のターミナル駅だったため発展しました。また大阪の梅田はもともと墓地だったところを阪急電鉄が開発して大都会に作り変えました。 JR東海はリニア新幹線の終着駅を品川にして、品川を作り変えようとしています。

　平均年収1800万円といわれるキーエンスは工場用の機械設備を販売する会社です。キーエンスは顧客の生産部門と一緒に生産性を上げるためのソリューションを考えます。

　その機械設備はキーエンスでなくてもつくれます。しかし、「お客さんがやりたいこと」を一番よく理解してくれているキーエンスが最も信頼できるため、キーエンスに注文するのです。

　このように、その会社が「誰に」「どんなソリューションを提供しているか」を調べることで、その会社が目指す理想像が見えてきます。

他社との比較

　企業の特徴をつかむのに、他社と比較してみるのが重要です。これが業界研究です。

　例えば「自動車業界」を目指すにあたって、トヨタ自動車があなたにとって最適な企業とは限りません。品質のトヨタ、性能のホンダ、外装のマツダ、安全のスバルとそれぞれに特色があり、分野ごとに強みがあります。

　しかし、一見するとトヨタ・ホンダ・マツダは「走る楽しさ」「走る喜び」といった「クルマの娯楽性」を追求しているように見えます。これらと一線を画しているのは「安全重視」のスバルくらいで、日産自動車や三菱自動車に至ってはどうもよくわかりません。

　業界研究の書籍を購入するのも一つの手ですし、掲示板やSNSなどで「クルマ好き」の人たちが各社をどう評価しているか、また会社のwebサイトをみて何にこだわりを持っているかを比較しましょう。

　すると、トヨタは「快適性」にこだわりがあり、ホンダは「走行性能」にこだわりがあり、マツダは「外装」、日産自動車はEVを全面に押し出して「未来」にこだわりをもっているのが見えてきます。

　ソニーとパナソニックも同じ家電メーカーですが、ソニーが「体験」重視な一方で、パナソニックは「快適な住空間」重視です。このように、同じような製品をつくっているようで、 目指している世界観が異なるというところに着目して「自分の願望にあった企業」を探しましょう。

企業研究のやり方（web編）

　企業研究は手っ取り早くwebで始めましょう。というより、会社説明会に行く前にwebで調べておきましょう。というのも、2019卒、2020卒以降では会社説明会からエントリーシート提出までに1ヶ月もないからです。

　企業研究は先にwebで行い、会社説明会では企業研究を確認するというスタイルでのぞみましょう。

　まず見るべきところは、会社のホームページです。トップページを見れば、会社のビジョンが載っていることが多く、トップページに載っている内容が、今その会社が最も重視していることです。

　例えば三菱商事のトップページでは、「事業経営」というワードがでかでかと表示されます。商社のビジネスは「売れないものを売り、買えないものを買う」ところに本質があり、これまでは他社に出資してモノを売ってもらう「事業投資」をしていました。

　しかし、三菱商事は「事業投資」から「事業経営」へのシフトを目指しており、そのビジョンがトップページに表れています。

　次に「会社情報」です。もちろん企業規模や従業員数を見るのも良いですが、「経営理念」を見ましょう。これこそが会社の目指す理想像であり、会社が存在する究極の目的です。これに共感できない場合は、その企業を志望するのはやめておきましょう。

　そして、「採用情報」です。リクナビやマイナビにはたった数ページ分の情報を載せるだけで100～200万円もの掲載料がかかりますので、採用情報は会社のホームページのほうがよっぽど充実しています。

　初任給や採用人数、選考プロセスが書かれている他に、「先輩社員のインタビュー」「経営者のメッセージ」なども掲載されており、「どんなビジョンをもった学生を求めているか」がわかります。

企業研究のやり方（説明会編）

　会社説明会ではwebで調べた企業研究を確認するようにしましょう。

　会社説明会をスタンプラリーかのように「参加するだけ」では意味がありません。企業研究の一環であり、その目的は「志望動機を書くため」と「入社して40年間楽しく働けるかどうか」を見極めるところにあることを思い出してください。

　自ずと確認すべきことは「経営理念・ビジョン・社風」と「誰に、どんなソリューションを提供しているか」そして「他社との比較」に決まります。

　説明の中で人事や社員がこういった話をしてくれるとありがたいのですが、採用のプロでない社員が仕事紹介をすると、ほんとうに業務の説明になってしまい、ビジョンやソリューションといった大きな視点では語ってくれないことが往々にしてあります。

　そこで、そんなときは以下のような質問をぶつけてみましょう。

御社の目指す理想はなんですか
仕事をしていて一番面白い瞬間はどんなときですか
他社に対する強みはなんですか
御社の求める人物像を教えてください

　会社説明会での質問は、会社説明会質問集でも詳しく解説していますので、そちらも参照してください。

　ここまでが、企業研究で必須の項目です。

年収を推測しよう

　就活で最も重要なのは「将来の夢（就職活動の軸）」です。将来の夢と経営理念・ビジョン・社風がどれくらい一致しているかで合否が決まり、その先の「楽しい40年間」を過ごせるかどうかもこれにかかっています。

　とはいえ、年収も気になりますよね。ところが会社説明会などでは年収については詳しく教えてくれません。企業秘密だからです。そんなわけで、簡単に年収を推測する方法を紹介します。

有価証券報告書で平均年収を調べる

　まずは「有価証券報告書」を見る方法です。

　有価証券報告書とは、上場企業が公表を義務付けられている書類で、主に投資家向けに貸借対照表や損益計算書の他、設備投資の状況や事業環境についての見解など、会社が社会に対していろんな情報を開示しています。

　そんな中に「従業員の状況」という項目があり、「従業員数」「平均年齢」「平均勤続年数」「平均年間給与」が載っています。例えばJTは890万円、味の素は950万円、ソフトバンクは1160万円、三菱電機は800万円というように、平均年収が公開されているのです。

　しかし、平均年収は残念ながらあてになりません。詳しくは「平均年収は当てにならない」でも解説していますが、現業職や一般職の多い企業ではその分、平均年収は低く算出されます。新日鐵住金や東京ガスといった超一流企業の平均年収が600万円台なのは、総合職より圧倒的に現業職のほうが多いためです。

　また、管理職の給与を計算に入れていたり、入れていなかったりします。一見して平均年収が安く見えても実は管理職を含まず、ほとんど現業職の平均年収だったり、逆に平均年収が高く見えても、持株会社にいる管理職だけの平均年収だったりするので当てにならないのです。

　そこでもう一つ、年収を推測する方法を紹介しましょう。

院卒と学部卒の「初任給の差」で平均年収を調べる

　院卒と学部卒の初任給には1～2万円程度の差があります。しかし、学部卒は2年で院卒の初任給に追いつくように賃金表が設計されています。

　つまり院卒初任給は、学部卒の3年目の給料だということです。ということは、初任給の差の半分が、1年間で昇給する額だと言えます。

　例えば新日鐵住金は、院卒初任給が229,000円、学部卒初任給が203,500円です。その差は25,500円で、「1年で12,750円昇給する」と言うことができます。

　有価証券報告書の平均年齢が38歳で、平均年収は600万円です。ところが毎年12,750円昇給すると、16年後には月給が407,500円になっていて、ボーナスや残業代込みで年収を月給の20ヶ月分とすると、38歳の年収は815万円だと推測できます。

　もちろんこれも正確な計算方法ではありません。なぜなら主任や係長などに昇進すると昇給額も上がりますし、役職手当がついたり高評価を得て昇給額がさらに上がったりするからです。新日鐵住金など一流企業では、30代中盤には年収1000万円を超えますから、こんなもんではないとも思います。

　ボーナスや残業代を入れた年収が「月給の20ヶ月分」かどうかも企業によります。大企業なら20～22ヶ月分、中堅企業で18ヶ月分、ベンチャー企業で16ヶ月分くらいになるでしょう。

　この方法で計算した場合と、有価証券報告書の平均年収とを見比べて、だいたいの年収の目安と考えることは可能です。

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