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【就活】会社選びの10のポイント

 先行き不透明な昨今、「何十年も繁栄する良い会社に就職したい」という思いは強いと思います。 しかし、ビジネス経験がない新卒の場合、何を重視して会社を選べばいいかわからないと思います。 そこで、会社選びで失敗しないために、良い会社を見極めるポイントを解説していきます。



 

会社選びで欠かせないポイント

 会社選びで欠かせないもの、最低限満たしていなければならない基準をまず、解説します。 これを満たしていない会社では幸せな人生を送ることができません。 必ず調査するようにしましょう。

 

ポイント1:会社選びの軸と合致していること

 会社選びの軸とは、就活用語で「将来の夢」のことであり、「就職活動の軸」とも呼ばれます。 これを深く考えないまま就活し、失敗していく就活生があまりにも多すぎます。

 会社選びの軸は、エントリーシートや面接での会話に説得力を持たせる意味でも重要ですが、 幸せな人生を送れるかどうかに大いに関係します。

 「給料さえもらえれば仕事はなんでもいい」というのは昭和の話。今はパソコンなどのIT機器の普及で仕事が高度化し、 興味のない仕事だとメチャクチャ疲れます。それどころか精神を病みます。 実際にうつ病になって会社を退職するハメになった私からの忠告です。

 興味のある仕事、もっと掘り下げて「熱中できる仕事」であることが最優先です。 「会社選びの軸」では「このビジネスに熱中できる」ということを示し、 エントリーシートを通じてその「生き様」を見せることで根拠とします。

 会社選びの軸については、【就活】会社選びの軸~失敗例と模範回答の記事で詳しく解説していますので、 そちらを参照してください。

 

ポイント2:倒産の危機に瀕していないこと

 総合職で就職する以上はあなたは経営者候補です。会社が倒産しないかどうかも、あなたの腕にかかっているといって過言ではありません。 ですが、入社して即会社が倒産するようではどうしようもありません。 特に、内定者の段階で倒産されると悲惨です。

 上場企業限定の調べ方ですが、倒産の危機に瀕していないことを確認する方法があります。 それは、会社の有価証券報告書を読むことです。 これは上場企業が必ず公開する「会社の健康診断書」ですが、すべてを読むのは難しいです。

 ですが、ここで紹介する方法は簡単です。 有価証券報告書のPDFを開いて「継続企業の前提」を検索してみましょう。

 これがヒットしなければセーフ、ヒットすればアウトです。

 継続企業の前提とは、債務超過などで倒産の危険性がある企業で書かれる文言で、 外部機関(監査法人)が「倒産の可能性が高い」と判断した場合に掲載される項目です。 これが掲載されている会社は選ばないことが重要です。

 

ポイント3:労基法違反がないこと

 こちらはあなたの生命に関わる重大な基準です。労基法違反には様々なものがありますが、 過労死事件を起こしている会社だけは絶対に選んではいけません。 いくら有名企業で、いくら給料が高くても、死んでしまっては元も子もありません。

 就職人気企業ランキングで上位の会社でも、過労死事件は起きています。 会社選びの前提として、ブラック企業でないかを調べておきましょう。

 普通の会社は、事件が起きれば対策を講じます。ですから事件から何年も経過しているのであれば、 今はホワイト企業になっている可能性もあります。ところがホワイト企業になっているという保証はどこにもありませんし、 誰かが死ぬまで動かなかったという危機感のなさ、先見性のなさが見て取れます。

 確実なのは、その会社で働いて死んだ人がいるという事実だけです。 MY就活ネットでは禁断のブラック企業リストも公開していますので、 あわせて参照してください。

 

資本面での会社選びのポイント

 会社の経営状況を判断するには、有価証券報告書が読めることが一番です。 その意味では簿記の知識がほしいところですが、もし簿記の知識がなくても、 簡単に調べられる方法を解説しています。

 以下では資本面、経営成績面での会社選びのポイントを解説します。

 

ポイント4:流動資産が十分にあること

 会社が倒産するのは、負債が払えなくなったときです。負債には大きく分けて2つあり、 「短期負債」と「長期負債」があります。「短期負債」は1年以内に返済する必要がある負債のことで、 これが返せなかったら会社は倒産です。

 この負債を返済する原資が「流動資産」です。 流動資産は現金か、もしくはすぐに現金化できる資産のことで、短期負債はここから返済することになります。 この「流動資産」が「短期負債」より少なければ、資金繰りがショートして倒産する可能性があります。

 そこで、有価証券報告書を開き、「連結貸借対照表」を見ましょう。 「現金および現金同等物+売掛金」が「買掛金+短期借入金+1年以内に返済予定の長期借入金」を上回っていればひとまずセーフです。

 ひとまずというのは、「売掛金」は未回収の売り上げで、顧客が本当に代金を支払ってくれるか確定していないからです。 欲を言えば「現金および現金同等物」だけで短期負債を上回っているのが理想ですが、 ビジネスの世界では「使える現金は最大限投資に回す」のが原則で、その資金繰りを可能にするのが経理部の腕の見せ所です。

 短期負債の返済が可能かどうかはその企業の経理部を信じるしかないのですが、 あまりにも負債が多すぎる場合は、その会社を選ぶのは見送りましょう。

 

ポイント5:現金の量が安定していること

 「負債が払えなくなる」というのは、イコール「現金がなくなる」ことです。 現金が底をついてしまったらその会社はおしまいです。現金の量が安定していることは、 会社が倒産しない前提条件です。

 有価証券報告書の貸借対照表は「今年度」と「前年度」の2年分が記載されていて、 去年の比較することができます。

 去年に比べて現金の量がケタが落ちるほど減少していたらアウトです。

現金の量

 こちらはスカイマークの、倒産直前の貸借対照表です。 230億円あった現金が、1年で70億円にまで減少しています。これは倒産の前兆で、 スカイマークはここから1年持たずに現金が底をついて倒産してしまいました。

 もちろん多少現金が減ったくらいでは問題ありません。ですがそれがケタが落ちるほどであれば、注意が必要です。

 

ポイント6:大きな事件・事故を起こしていないこと

 現金が底を尽きる原因に民事訴訟行政による制裁金があります。 大きな事件や事故を起こした会社は、民事訴訟や行政処分により、莫大な賠償金を取られます。 その金額が会社の現金の量を上回ってしまうと、倒産です。

 自動車部品メーカーのタカタがエアバッグのリコール隠しで倒産に至ったのは記憶に新しいですね。 事故なら保険が下りたり、事件でも捜査に協力することで制裁金が減免される場合もあります。 ですが、どれくらいの制裁を受けるかわからない状況では、その会社を選ばないことが賢明でしょう。

 ニュースにならないような事件・事故では倒産するほどの賠償金は課されないでしょうが、 ニュースになっていたら要注意です。

 また、事件や事故を起こした場合、有価証券報告書にもその件についての会社の見解が示されます。 それも一読の価値があるでしょう。

 

ポイント7:営業キャッシュフローが黒字であること

 こちらは直ちに倒産となる基準ではありませんが、そのビジネスの調子を判断するのに重要な項目です。

 会社が儲かっているかどうかを判断するのに「当期純利益」を見てしまいがちですが、 これは会社選びとしては正しい指標ではありません。 儲かっていても当期純利益は赤字になる場合があり、儲かっていなくても当期純利益が黒字になる場合もあるからです。

 単純に言えば「稼いだお金」から「払ったお金」を引いてお金が余れば黒字です。これが「当期純利益」です。 ですが、稼いだお金以上にお金を使って、来年以降のために投資するのは、企業経営ではよくあることです。 特に「工場建設」などの大きな投資になれば、短期的に「当期純利益」が赤字になることはおかしい話ではありません。

 まとめれば「健康な赤字」と「不健康な赤字」があるというわけです。 これを判断するには、有価証券報告書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」という項目を見ます。

キャッシュフロー計算書

 こちらはトヨタ自動車の有価証券報告書の「キャッシュフロー計算書」の抜粋です。 「営業活動によるキャッシュフロー」とは本業である「自動車事業」でどれくらい現金を稼いだかという指標です。 これがプラスであれば、本業黒字です。

 一方で「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」はマイナスです。 投資活動は工場建設や製造ラインの設備入れ替えなどに伴う出費で、「来年以降のための投資」です。 財務活動は主に「借金の返済」です。そのためこの2つはマイナスであることが通常です。

 「投資活動」「財務活動」が大きくマイナスで、「営業活動」のプラスを上回っていても、 本業黒字である限りは大丈夫です。お金の使い方を見直せば黒字になるからです。

 一方で本業赤字の場合は危険な株式投資、不動産投資で利益を出すしかなく、 会社が継続していけるかどうかに疑問符がつきます。

 「当期純利益」よりも「営業活動によるキャッシュフロー」こそ、会社選びで大事にしたいポイントですね。

 

将来性に関する会社選びのポイント

 会社選びのポイントとして、「将来性」も重要です。何しろ40年は働く会社を選ぶのですから、 将来にわたって成長を続ける会社である必要があります。 会社の将来性を判断する方法を解説していきます。

 

ポイント8:「自分が」将来性を感じられること

 なんといってもあなた自身がその会社のビジネスに将来性を感じられることが最重要です。 信頼できない会社に人生を預けてしまうほどもったいないことはありません。 「その会社で一生やっていけるかどうか」はあなた自身の「思い」を大切にしましょう。

 「このビジネスはなくならない」「今後需要が伸びる」「海外進出すれば無限の可能性がある」など、 明るい見通しを持てるでしょうか。もし持てないのであれば、会社説明会で将来性について質問してみましょう。 会社説明会での質問は、【就活】会社説明会で「おっ!」と思わせる優良質問集の記事で解説しています。

 「えっ?将来性がわかんないのに会社説明会に行くの?めんどくせ~」と思ったら、 あなたはそのビジネスに興味がない証拠です。その会社に就職するのはやめておいたほうがいいでしょう。

 

ポイント9:経営者の考え方に納得できること

 現在、日本社会では「先行き不透明」という閉塞感が漂っており、どのビジネスでも将来に不安があります。 ですが、そこで経営者の役割が発揮されます。ビジョンを示して明るい未来を見せることです。

 社員に向けて、株主に向けて、経営者は明るい未来を見せます。「その未来に向かって頑張ろう!」と社員が奮い立ち、 「その未来に向かってお金を出そう!」と投資家が奮い立つような言葉を、経営者が言っているかどうかを確認します。

 ここでも有価証券報告書を使います。「事業の状況」という項目を読んでください。 経営者のビジネスに対する思い、現状を打破する方法などが書かれています。

 「経費削減とか夢のない話ばかりだなあ」と思ったらその会社を選ぶのはやめておきましょう。

 

ポイント10:ビジョンに共感できること

 会社を選ぶ際に「技術力No.1」などに惑わされてしまうのは日本人の悪いクセです。 その技術偏重で失敗してきたのが家電メーカーであり、テレビでもスマホでも海外勢に惨敗しています。 会社には技術力より大事なものがあります。それは「ビジョン」です。

 一時期のテレビの「いらない高機能」のように、迷走してしまう会社は「ビジョン」を見失っています。 会社が大きくなれば大きくなるほど「部分最適」に収まってしまいます。 要は「開発部がトクをする」「設計部がトクをする」ような状況が目的になってしまうわけです。

 大きな組織を動かすには、「ビジョン」という全社が目指すべき理想像が必要です。 組織力を最大限に活かすには、経営者が示す「ビジョン」に向かって、全員が協力することが重要です。

 経営者は長期的な「経営理念」を実現するために、中期的な「中期経営計画」を策定します。 これに従って部・課単位で具体的な戦術を考えるのです。 ですから、「経営理念」と「中期経営計画」によって会社は動くようになっているのです。

 この2つを読んで共感でき、夢が持てると思うような会社を選びましょう。

 逆に、「中期経営計画」が数値目標ばかりな会社はビジョンを見失っています。 「お金稼ぎ」が目的になってしまっていて、消費者理解が二の次になっている可能性が高いです。 そのような会社はなるべく選ばないのが賢明です。

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2018年11月の今からでも間に合う!即日内定の合同説明会(19卒&20卒)