新卒の会社選びのポイント｜失敗しないやり方

　就活では「良い会社」に入りたいですよね。ですが、新卒の段階で「会社を分析する」のは難しいことです。そこで、会社経営者の目線で新卒の会社選びで何を重視するべきか、そのポイントを解説していきます。

最重要の基準は「将来の夢」
「自分に合った会社」を判定する基準

1.「経営理念・ビジョン・社風」に共感できるか
2.将来性を感じられるか
3.労基法違反がないか

「財務」で会社の安定性を判定する基準

1.営業キャッシュフローが黒字であること
2.流動資産が十分にあること
3.現金の量が安定していること
4.倒産の危機に瀕していないこと
5.大きな事件・事故を起こしていないこと

最重要の基準は「将来の夢」

　新卒の会社選びで最も重視するべき基準は、「将来の夢と一致した会社かどうか」です。

　なぜ「将来の夢」なのでしょうか。それは、あなたが大卒総合職だからです。

　実際に就職してビジネスに携わってみるとわかるのですが、会社で活躍する人材というものは、単に「頭が良い人」や「コミュ力がある人」ではありません。「そのビジネスが好きすぎてしょうがない人」です。

　これは馬車馬のようにがむしゃらに働けという意味ではありません。「好きすぎてしょうがない」ものだと、めちゃくちゃ考えますし、 めちゃくちゃ勉強しますよね。

　学校を卒業すれば「勉強とおさらば」ではありません。絶えずビジネス書籍や雑誌を読み、ニュースを見ながら「自分の会社ならどうするべきか」など考えていかなければなりません。

　なぜなら、それが経営幹部候補生としての大卒総合職の務めだからです。

　そしてこれは、自分自身の人生を守るためでもあります。

　昭和の時代と異なり、仕事は高度化しています。「棚から書類を探す」から始まっていた新人の仕事はいきなり本番から始まり、パソコンで「作業」が簡単になった分、大量のプロジェクトを抱え込みます。

　「好きすぎてしょうがない」ものじゃないと、やってられませんよね？

　「会社で活躍できること」「自分自身の人生を守ること」の2つを満たすには、「将来の夢」という基準が欠かせないのです。

　そしてエントリーシート・面接では「将来の夢」を「就職活動の軸」と名前を変えて問われます。人事は「就職活動の軸」と「経営理念・ビジョン・社風」がどれくらい一致しているかで内定を出すのです。

　これを重視しないと内定がもらえないばかりか、運よく入社できたとしてもすぐに窓際に追いやられたり、 精神を病んでしまうというわけです。

　まずは自己分析をして、この最重要の基準を持ちましょう。

→自己分析のやり方！～人事の心に響く人生設計

「自分に合った会社」を判定する基準

　就活では「自分に合った会社」を選ぶのが大切だと言いますが、具体的にどうすればいいのか解説していきます。

　ときどき会社の知名度に惑わされて「自慢できるかどうか」で会社を選んでしまう人がいますが、それでは不幸な結末を迎える可能性が高いです。

→知名度で会社を選んではいけない｜ってか別にモテないよ？

1.「経営理念・ビジョン・社風」に共感できるか

　先ほど将来の夢が重要だと言いましたが、会社にも将来の夢があります。それが「経営理念・ビジョン・社風」です。

　「内定をもらう」にも「人生を無駄にしない」ためにも「将来の夢」と「経営理念・ビジョン・社風」が一致しているかどうかは、しっかり確認しておく必要があります。

　まずは会社のホームページで経営理念のページを見ましょう。共感できますか？たぶん、できないと思います。古い会社、大きな会社ほど事業が多岐にわたりすぎて、経営理念も抽象的であいまいなものになりがちだからです。

　そこで、経営者のメッセージを読みましょう。

　「社長」という役割は、単に「エライ」だけではありません。仕事ができるとか、実績を残したとかではなく、社員にビジョンを示す人であり、導く役割です。

　経営者はビジョンの話をしているでしょうか。あなたの将来の夢は実現できそうでしょうか。この段階で一致していると思えたら、それは良い会社です。

　残念ながら「導く役割」を果たさず「数値目標」にとらわれている「サラリーマン経営者」が多いのも事実です。ですが、幸いそういう社長は4～6年程度で交代します。そんなときは経営者ではなく「中期経営計画」を読んだり、採用ページの「社員紹介」を読んでみましょう。

　それでもダメなら会社説明会でビジョンについて質問するか、ダメな会社として切り捨てましょう。

　ビジョンを持たない会社は単なるお金稼ぎ集団であり、無機質な数値目標・ノルマに追われ続け、 何のために働いているのかわからなくなって病みます。絶対に避けましょう。

2.将来性を感じられるか

　いくら周囲の人が「将来性がある」「この先も安泰だ」と言おうが、あなた自身が将来性を感じられなければ、その会社を好きになることなどできません。

　その会社のビジネスが「社会の役に立っている」と思えるでしょうか。「買い手に愛される」会社でしょうか。

　これは、「誰かがそう言っていたから」ではなく「あなた自身がどう思うか」です。

　さらに発展して、「このビジネスめちゃくちゃ面白いぞ」と思えたり、「もっとみんなに広めていきたい」と思えたら、それは良い会社です。

　逆に「誰が買うんだこんなの」「別に〇〇社の製品でよくない？」と思ったら危険信号です。

　疑問を持ったらそのままにしておかず、「なぜ売れるのか」「なぜ買われるのか」を調べてみましょう。ある程度の規模のある会社は、何かしら「愛される理由」があります。調べてみたら「存在理由」がわかったりするものです。

　調べてもダメな場合は、会社説明会で質問してしまいましょう。

　それでも「愛すべき会社」と思えなければ、その会社に応募するのは時間の無駄です。

　好きでもない会社に40年を捧げるなんて、バカげた人生を送ってはいけません。

→将来性の高い業界｜おすすめはどこ？

3.労基法違反がないか

　こちらはあなたの生命に関わる重大な基準です。労基法違反には様々なものがありますが、 過労死事件を起こしている会社だけは絶対に選んではいけません。いくら有名企業で、いくら給料が高くても、死んでしまっては元も子もありません。

　就職人気企業ランキングで上位の会社でも、過労死事件は起きています。会社選びの前提として、ブラック企業でないかを調べておきましょう。

　ホワイト企業と名高いインフラ企業、例えば関西電力やJR西日本、NEXCO西日本では過労死事件が起きていますし、超有名な三菱電機やパナソニックは違法残業で厚労省に社名を公表されました。要は国家認定ブラック企業です。

　普通の会社は、事件が起きれば対策を講じます。ですから事件から何年も経過しているのであれば、今はホワイト企業になっている可能性もあります。ところがホワイト企業になっているという保証はどこにもありません。

　「誰かが死ぬまで動かなかった」「厚労省に怒られるまで何もしなかった」という危機感のなさ、先見性のなさが見て取れます。

　確実なのは、「その会社で働いて死んだ人がいる」「厚労省の言うことを聞かなかった」という事実だけです。

→禁断のブラック企業リスト

→働きやすい！優良ホワイト企業リスト

「財務」で会社の安定性を判定する基準

　よく「売上高」や「営業利益」など単一の指標で会社を評価してしまう人もいれば、それを勧めるトンデモナイ人もいます。実は、財務分析は複雑で難しく、それ専門の資格まであるほどです。

→売上高に惑わされてはいけない！賢い会社選び

　そこで、会社経営者としての知識をフル活用して「財務で会社の安定性を判断する」基準を紹介します。

1.営業キャッシュフローが黒字であること

　会社が儲かっているかどうかが一発でわかる指標が「営業活動によるキャッシュ・フロー」です。

　「会社が儲かる」とは、「売上高が大きい」とか「営業利益が大きい」ということではありません。「売上があって、かつ代金を回収できている」のを前提に「原価割れを起こしていない」ことが重要です。それが一発でわかるのがこの指標です。

　会社が儲かっているかどうかを判断するのに「当期純利益」を見てしまいがちですが、これは会社選びとしては正しい指標ではありません。 儲かっていても当期純利益は赤字になる場合があり、儲かっていなくても当期純利益が黒字になる場合もあるからです。

　単純に言えば「稼いだお金」から「払ったお金」を引いてお金が余れば黒字です。これが「当期純利益」です。ですが、稼いだお金以上にお金を使って、来年以降のために投資するのは、会社経営では当たり前に行われることです。

　特に「工場建設」などの大きな投資になれば、短期的に「当期純利益」が赤字になることはおかしい話ではありません。

　まとめれば「健康な赤字」と「不健康な赤字」があるというわけです。そこで、有価証券報告書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」という項目を見ます。

　こちらはトヨタ自動車の有価証券報告書の「キャッシュフロー計算書」の抜粋です。「営業活動によるキャッシュフロー」とは本業である「自動車事業」でどれくらい現金を稼いだかという指標です。これがプラスであれば、本業黒字です。

　一方で「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」はマイナスです。投資活動は工場建設や製造ラインの設備入れ替えなどに伴う出費で、「来年以降のための投資」です。財務活動は主に「借金の返済」です。そのためこの2つはマイナスであることが通常です。

　「投資活動」「財務活動」が大きくマイナスで、「営業活動」のプラスを上回っていても、 本業黒字である限りは大丈夫です。お金の使い方を見直せば黒字になるからです。

　一方で本業赤字の場合は危険な株式投資、不動産投資で利益を出すしかなく、会社が継続していけるかどうかに疑問符がつきます。

　「当期純利益」よりも「営業活動によるキャッシュフロー」こそ、会社選びで大事にしたいポイントですね。

2.流動資産が十分にあること

　会社が倒産するのは、負債が払えなくなったときです。負債には大きく分けて2つあり、「流動負債」と「固定負債」があります。「流動負債」は1年以内に返済する必要がある負債のことで、これが返せなかったら会社は倒産です。

　この負債を返済する原資が「流動資産」です。流動資産は現金か、もしくはすぐに現金化できる資産のことで、流動負債はここから返済することになります。この「流動資産」が「流動負債」より少なければ、資金繰りがショートして倒産する可能性があります。

　そこで、有価証券報告書を開き、「連結貸借対照表」を見ましょう。「現金および現金同等物＋売掛金」が「買掛金＋短期借入金＋1年以内に返済予定の長期借入金」を上回っていればひとまずセーフです。

　ひとまずというのは、「売掛金」は未回収の売り上げで、顧客が本当に代金を支払ってくれるか確定していないからです。欲を言えば「現金および現金同等物」だけで短期負債を上回っているのが理想ですが、ビジネスの世界では「使える現金は最大限投資に回す」のが原則で、その資金繰りを可能にするのが経理部の腕の見せ所です。

　流動負債の返済が可能かどうかはその企業の経理部を信じるしかないのですが、あまりにも負債が多すぎる場合は、その会社を選ぶのは見送りましょう。

3.現金の量が安定していること

　「負債が払えなくなる」というのは、イコール「現金がなくなる」ことです。現金が底をついてしまったらその会社はおしまいです。現金の量が安定していることは、会社が倒産しない前提条件です。

　有価証券報告書の貸借対照表は「今年度」と「前年度」の2年分が記載されていて、去年の比較することができます。

　去年に比べて現金の量がケタが落ちるほど減少していたらアウトです。

　こちらはスカイマークの、倒産直前の貸借対照表です。 230億円あった現金が、1年で70億円にまで減少しています。これは倒産の前兆で、スカイマークはここから1年持たずに現金が底をついて倒産してしまいました。

　もちろん多少現金が減ったくらいでは問題ありません。ですがそれがケタが落ちるほどであれば、注意が必要です。

　MY就活ネットではスカイマークの倒産事例を題材に、現金の重要性、無借金経営の危険性について解説しています。

→無借金経営は危険！？～スカイマーク倒産に学ぶ

4.倒産の危機に瀕していないこと

　総合職で就職する以上はあなたは経営者候補です。会社が倒産しないかどうかも、あなたの腕にかかっているといって過言ではありません。ですが、入社して即会社が倒産するようではどうしようもありません。特に、内定者の段階で倒産されると悲惨です。

　上場企業限定の調べ方ですが、倒産の危機に瀕していないことを確認する方法があります。それは、会社の有価証券報告書を読むことです。これは上場企業が必ず公開する「会社の健康診断書」ですが、すべてを読むのは難しいです。

　ですが、ここで紹介する方法は簡単です。有価証券報告書のPDFを開いて「継続企業の前提」を検索してみましょう。

　これがヒットしなければセーフ、ヒットすればアウトです。

　継続企業の前提とは、債務超過などで倒産の危険性がある企業で書かれる文言で、外部機関（監査法人）が「倒産の可能性が高い」と判断した場合に掲載される項目です。これが掲載されている会社は選ばないことが重要です。

5.大きな事件・事故を起こしていないこと

　会社が倒産する原因に民事訴訟や行政による制裁金があります。大きな事件や事故を起こした会社は、民事訴訟や行政処分により、莫大な賠償金を取られます。その金額が会社の現金の量を上回ってしまうと、倒産です。

　自動車部品メーカーのタカタがエアバッグのリコール隠しで倒産に至ったのは記憶に新しいですね。事故なら保険が下りたり、事件でも捜査に協力することで制裁金が減免される場合もあります。ですが、どれくらいの制裁を受けるかわからない状況では、その会社を選ばないことが賢明でしょう。

　ニュースにならないような事件・事故では倒産するほどの賠償金は課されないでしょうが、ニュースになっていたら要注意です。

　また、事件や事故を起こした場合、有価証券報告書にもその件についての会社の見解が示されます。それも一読の価値があるでしょう。

→業界研究のやり方～優良企業を見落とさない！

今から最短で内定をもらうには？

「実はもう内定あるんだよね」内定直結の合同説明会

　就活では「内定が1つあるかないか」で心の状態が大きく変わります。たった1つ内定があれば、心に余裕ができ、「不安で眠れない」「もう後がない」といった状況とおさらばできます。さらに自信が持てるため、堂々とした態度が面接でもウケて次々に内定を獲得していけるのです。

　友達や家族などに「就活どう？」と聞かれたときに、「もう内定は1つ確保してるんだよね」と言えたら、周りも安心させられます。「たった1つの内定」が好循環の起爆剤なのです。

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　他の説明会と異なり、採用権限をもった役員・部長クラスがやってきて、その場で面接が始まり、その場で内定がもらえたりする内定直結型の合同説明会です。さらに参加者内定率96％を誇るため、行けば内定がほぼ確定するイベントです。

　年間を通して全国で開催されており、地方の学生でも行きやすいメリットがあります。参加企業も東証一部上場企業から隠れ優良企業、ベンチャー企業までさまざまです。「とりあえず1つ目の内定を確保」と思ったらそれがあなたにピッタリの企業かもしれません。

　22卒の募集がスタートしており、また21卒も2021年1月でもまだ間に合います。当サイトからも1日10人以上が参加申し込みをしており、かなりの人気イベントです。

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早期に隠れ優良企業と接触する！

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志望企業の内定者はどう書いた？内定エントリーシートを見よう！（その1）

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志望企業の内定者はどう書いた？内定エントリーシートを見よう！（その2）

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、7年間に渡り学生の就職活動を支援している。

　就活コラム

　MY就活ネット独自の企業研究を公開中！

2021年1月の今から早期内定！ 内定直結の合同説明会「MeetsCompany 」（21・22卒）

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