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中国人の土地購入の真相|なぜ北海道の山林を買うの?

中国人の土地購入の真相

 主に北海道などで「中国人が土地を購入している」ことに不安を感じましたか? 実は、問題点など特になく「日本人がバブル時代に通った道」に過ぎません。 この記事では「なぜ山林を買うのか」「悪いことを企んでいないと言える理由」を解説します。



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土地購入の真相

 結論から言うと、中国人が日本の土地を購入する理由は、「不動産投資で儲けたいから」「自慢できるから」の2点です。 さまざまな陰謀論がささやかれていますが、心配するようなことは特にないのが結論です。

 

1.不動産投資で儲けたいから

 バブル崩壊未経験だと、山奥すら価値を感じる

 中国では急速な経済成長とともに不動産バブルが発生し、日本に限らずアメリカや韓国などでも土地を購入する「不動産投資が流行」しています。 北海道のニセコ町のような観光地はもちろんのこと、かつて私が入居していた上野御徒町のビルも所有権者は中国人でした。

 さて、バブル崩壊済みの日本では「なぜ田舎の山林を?」という疑問が生じると思います。 そう思ったあなたはセンスがあります。

 ですが実は、バブル以前の日本人も田舎の土地を買い漁っていた歴史があります。 私の実家は三重の田舎にありますが、バブル期に造成されて、30年以上何の利用もされていない荒れ地がいくつもあります。 所有者は銀行員だったそうですから、おそらく「投資目的だったけどバブルがはじけた」のでしょう。

 当時の価値観には「土地の価値は永遠」「日本は狭いからいつか土地が足りなくなる(値上がりする)」という、「土地神話」がありました。 バブル崩壊を経験していない中国では、「日本は狭いから、山林でもいつか開拓されるだろう」という予測が立つわけです。 このような「不動産投資」が大きな目的です。

 

2.自慢できるから

 「日本に土地持ってるんだぜ」が自慢になる!

 中国では「土地の所有権」が日本と異なります。日本では「売らなければ未来永劫自分のもの」ですが、 中国では「70年後に国に返還しなければならない」ことになっています。 要するに、完全な形で土地を所有することができないのです。

 ところで、政府間ではいがみ合っている日中関係ですが、民間レベルでは中国人は日本にとても興味関心があります。 スポーツ関係でもアニメ関係でもファンが多く、訪日中国人は2010年代に急増し、コロナ直前の2019年には約960万人に達しました。 そんな中で、「俺、日本に土地持ってるんだぜ」と言えたら自慢になりますよね。

 実際、日本の山林は「利益を生まないどころか管理がめんどくさい」ために日本人相手には売れず、 「40万円でも購入できる」ほど安くなっています。さらに、固定資産税は「どんな便利な道路に面しているか」で決まりますから、 購入した土地が山奥だと税金もないわけです。

 そう、たった数十万円で「外国に土地を”所有”している」というステータスが手に入るのです。

 ちなみに、中国でどれだけ日本人気が高いかについては、中国出身のYoutuberが日本語で紹介してくれています。 このあたりに疑問を持った方は次の動画をご覧ください。

中国富裕層の日本移住が急増中!爆買い→爆移住の理由は?|ヤンチャンCH

 

陰謀論がウソな理由

 筆者の私は不動産投資をしており、実際に土地の契約・銀行融資・アパートの賃貸管理などをしています。 また建設系メーカーに務めていた経験も併せて、「陰謀論のウソ」を解説します。

 

1.水源地を買い占めようとしている

 水資源は買えないようになっている!

 中国人が土地購入する理由を「水源地を独占するためだ」という推測を立てる方もいます。

 結論から言うと、それは無理です

 なぜなら、もし「水源地を含めた広大な土地」を購入したとしても、水資源だけは国交省管理だからです。 残念ながら、川の所有権を取ることは法的に不可能で、その水を利用しようとするだけで許可が必要になります。

 確かに中国では「人口に対して水が足りない」という問題があり、ヒマラヤ山脈の水資源を隣国と争っていたりします。 この問題とリンクさせて陰謀論が発生したのだと思いますが、そもそも水資源を取得できない上に、 「日本から水を持ち帰る」のはあまりに非効率です。

 

2.日本の領土を侵略しようとしている

 侵略するなら買わずに勝手に住み着くのが正解!

 「日本の領土を侵略しようとしている」という推測を立てる方もいます。

 結論を言うと、しようとしていません

 土地の購入では必ず「不動産登記」をしなければなりません。 それをしない限り、「誰かに土地を奪われても文句が言えない」という法律になっているからです。 つまり必ず「日本の司法書士」に依頼して「日本の法務局」に申請する手続きが必要なのです。

 さて、購入した土地の所有権を証明してくれるのは日本の行政機関ということになります。 「日本政府に行政権がある」ことを前提にしており、「日本の領土だと認めている」わけです。 こうなると、侵略しようと思ったらむしろ不利になります

 もし本当に侵略するのなら、「ここは中国の領土だ」と「勝手に住み着く」のが正解です。

 

3.スパイ活動の拠点にしようとしている

 土地を買うと個人情報が丸裸になる!

 「スパイ活動の拠点にしようとしている」という説もあります。

 結論を言うと、そんな間抜けなスパイはいません

 上述の通り、不動産を購入すると法務局に所有権者の情報が登録され、その情報は300円の手数料さえ払えば誰でも閲覧可能です。 実際、私は不動産を購入してから様々な業者から大量のダイレクトメールが届きます。 なぜなら、その登記簿謄本に私の現住所が載っているからです。

 もしスパイ活動をするなら、放置された空き家や廃村を不法占拠したほうがいいでしょう。 まさか「俺、ここにいますよ!」と日本の行政機関に大公開するスパイなどいないでしょう。

 

4.太陽光発電のせいで土砂崩れが起きる

 土砂崩れは政治の問題

 迷惑な話として、「太陽光発電で山を切り拓かれて土砂崩れが起きる」という事件があります。

 ですが、これは中国人のせいではありません

 というのも、山林で工事をするのは「開発行為」と呼ばれ、日本の建築基準監督署厳しい審査を受けなければなりません。 専門的な計算が必要になりますから、日本の建設会社が代行します。

 要するに、何か事故が起きた場合、悪いのは許可した行政機関施工会社です。 なんなら「太陽光発電で儲かるシステム」をつくった政府のせいであり、 「儲かりますよ」と中国人に紹介している投資会社のせいです。

 しかし法的な責任は「所有権者」にあるという法律になっています。 つまり損害賠償はその「所有権者である中国人」に請求することになるのですが、 おそらく日本に住んでいないため、うまくいかないでしょう。

 とはいえ、その所有権者が日本人だった場合でも「よくわからず相続した」「買う前にされた工事だった」など、 まさか賠償するハメになるとは知らないことが多いです。つまり、所有権者の国籍に関わらず損害賠償を払ってもらえる可能性は低く、 事件が起きたのが「たまたま中国人の土地だった」というだけの話です。

 

外国人が土地を買っても特に問題はない

 日本人もバブル時代に同じことをしていた

 日本の行政機関で手続きしないと土地が買えないのですから、 それをしている以上は購入者が日本人でも外国人でも、特に変わりはありません。 「そこにどんな建築物を建てる」としても、やはり建築基準監督署の許可が必要ですから、所有権者の国籍は問題ではありません。

 とはいえ「外国人に土地を買われる」のは「なんとなく不安」に思うのは確かです。 実際、日本もバブル時代にアメリカで不動産を買い占めて大騒ぎになったことがあります。 「アメリカが日本に”お買い上げ”されてしまう!」と騒がれたのですが、実際にはそうなっていませんよね。

 よく考えてみると「処分に困っている土地」を買ってくれるのですから、日本人にとってはメリットしかありません。 もし「悪いことをするつもり」なら「勝手に住み着く」はずですから、正当な手続きをしてくれてむしろ安心まであります。

 そう、中国人の土地購入は、日本人がバブル時代に通った道なのです。

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著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。 →Xのアカウントページ




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