インフレ・デフレは庶民にも関係大あり！
インフレとデフレについて、お金持ちにしか関係ないと思っている方も多いと思います。 しかし実は、庶民の生活に直結します。
ベアがなしの場合、インフレ社会では減給も同然です。 インフレ率が2％を超えた場合、定期昇給だけでは減給です。
庶民感覚ではあまりインフレ率にはなじみがないかもしれません。 テレビや新聞ではインフレ率についてよくニュースになります。 リーマンショック後の2009年から2012年まではインフレ率がマイナスとなり、デフレだと騒がれました。
現実には生活は苦しいままで、インフレになった、デフレになったといっても物価が上がった、 物価が下がったというのは感じにくいものです。 むしろ「物価が下がったら生活が楽になる」という勘違いまで生み出しました。
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インフレの庶民への影響
インフレとは、物価が上がることを指します。 安定成長の国ではインフレはゆるやかに進行しますので、 なかなかインフレしていることに気が付きません。
バブルの終わりごろはインフレ率が3％を超えていました。 3％のインフレはどれくらい生活に影響するのでしょうか。
3％とは、つまり物価が3％上がるわけです。年間500万円の買い物をしていた場合、 物価が3％上がれば500万円が515万円になります。
500万円で買えていた物が515万円出さないと買えなくなったということになります。
同じ500万円でも、インフレ前の500万円ほどの価値はなくなっている＝貯金の価値が下がるわけです。 インフレはゆるやかですが、いつの間にか貯金の価値が目減りします。
昇給がなければ、給料も3％分価値が目減りします。 自動的に減給されているも同然です。
特に1990年、1991年は2年連続で3％以上のインフレを記録しています。 1989年の500万円は1990年には3％減の485万円になっており、1991年にはさらに3％減の470万円になっているのです。 2年で30万円の損です。
インフレってなかなか気づきませんが、実は貧乏の原因なのです。
デフレの庶民への影響
デフレとは、物価が下がることを指します。 日本のデフレは1990年代から2012年ごろまで続きましたが、 物価が下がっていることにはお気づきだと思います。
白物家電の値段は大幅に下がっていますし、100円ショップの登場、 激安スーパーの登場など、昔より物を安く買えるようになっています。
「物の値段が下がった」という点だけを見ていると、デフレはオトクだと思うかもしれません。 しかし、重要なことを忘れています。それは収入です。
値段が安くなれば、それだけ会社の利益も減ります。 際限のない価格競争が始まり、原価を圧縮しなければなりませんし、 給料が下がります。
特に正社員が減らされ、派遣社員やパート・アルバイトなどのフリーターが増加している点にも注目しましょう。 企業はもともと全従業員に正社員の給料を支払っていましたが、 派遣社員やフリーターに入れ替えることで、支払う給料は減っているのです。
正社員として就職した人でも、 バブル崩壊後にボーナスや給料が減った方は多いと思います。 物価が下がるのに連動して、収入が減っているのです。
物価が下がると給料も下がり、社会全体が貧乏になっていくのがデフレです。
インフレとデフレはどっちが怖い？
インフレとデフレではどちらが怖いのでしょうか。
なんとなくインフレのほうが怖いと思うのではないでしょうか。 デフレの場合は収入が下がりますが、物価も下がります。 一方でインフレの場合は、物価が上がってさらに収入が増えるかどうかはわかりません。
物価が下がるデフレのほうが恩恵がありそうに思えるのも仕方がありません。
しかし、デフレのほうが怖いのが真実です。
インフレでは持っている現金や預金の価値が目減りします。 給料も、昇給がなければ目減りしていきます。インフレが続けば貯金はどんどん価値がなくなっていき、 給料もどんどん価値がなくなっていきます。
しかし、会社が儲かれば社員に還元する可能性はあります。 社員が生活苦で破産したり、もっと給料の良い会社に転職されても困ります。 まともな会社であれば、インフレのときは昇給やベアを実施して社員の年収を増やそうとします。
一方でデフレの場合、会社が儲からなくなります。 物が売れないので物価は下がり、物価が下がれば同じ給料を支払い続けることもできません。 デフレの場合、給料は確実に下がります。
給料が下がれば消費を抑えます。さらに物が売れなくなります。 そしてさらに給料が下がるのです。この負のサイクルを、デフレスパイラルといいます。 デフレが続くとどんどん会社が儲からなくなり、サラリーマンの年収もどんどん下がっていきます。
インフレの場合、会社がしっかり給料を上げれば社員も消費を増やすことができます。 車を買ったり、家を買ったり、旅行へ行ったり、遊びに使ったりと、 儲かる企業が増えます。
儲かった企業は社員の給料を上げるので、さらに消費を増やす人が多くなります。 どんどん買い物をして、どんどん儲かって、どんどん給料が上がるのです。
デフレの場合はその逆です。儲からないので給料が下がり、 給料が下がるので消費を抑えます。消費が少なくなると物が売れなくなり、 ますます会社は儲からなくなります。
2％程度のインフレでは皆がハッピーになる可能性がある一方で、 デフレでは皆が苦しみ、苦しみの連鎖がつながっていきます。 デフレでは倒産が増え、破産が増え、生活苦そのものです。
アベノミクスや日銀の目指す「インフレ率2％」とは、物価が上がって庶民の生活を苦しめるための政策ではありません。 同時に賃上げを実現し、給料を増やし、どんどん消費をしてもらい、どんどん企業が儲かるようにするという、 好景気を実現するための最低条件なのです。
インフレになると貯金は損
アベノミクスの効果でインフレ率が上がっています。2014年は2％のインフレ率と言われており、 500万円あったら、2015年には490万円の価値しかないことになります。
銀行預金の金利は0.02％です。銀行にお金を預けていても、0.02％しか利子はもらえません。 一方でインフレにより、2％もお金の価値が下がります。0.02％－2％で、銀行預金の価値は1.98％下がっていることになります。
インフレになると貯金は損になるのです。
インフレのときに得をするには、どうすれば良いのでしょうか。
インフレのときは、株を買うなどしてインフレ率以上の利回りを確保しなければ、 貯金は損をする一方です。現金や預金を資産に変え、配当金や収益を上げて、 財産の目減りを防がなければなりません。
また、2％もインフレする場合、ベアを実現しなければ給料すら目減りします。 月収50万円の場合、1万円の昇給があってはじめて2％の昇給になります。 これにインフレ率を考慮すると、実質的な昇給は0円です。
月収50万円のとき、昇給が1万円未満であれば、実質的に減給と同じです。 2％のインフレの場合、去年の50万円は、今年は49万円の価値しかないのです。 しっかり昇給してもらわないと給料が減っているといえるのです。
アベノミクスでは安倍総理が経団連に対し、賃上げをするように要求しています。 インフレしているなら賃上げをしなければ、庶民の生活は苦しくなる一方です。
もしあなたがサラリーマンで、労働組合があるのなら、 積極的にベア要求を行うべきです。少なくとも2％のベアは要求するべきでしょう。
著者：村田 泰基（むらた やすき）
合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。
その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。
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