昇給とベースアップ｜どれくらい昇給するものなの？

　「会社員の給料の上がり方がわからない」という方のために、昇給（昇格・昇進・ベースアップ）の違いや、年収がどれくらい上がるのか、また求人票の「月あたり」とはどういう意味なのかなどを詳しく解説します。

昇給とは

会社員の給料の上がり方
1.昇格
2.昇進
3.ベースアップ

昇給で言われる「月あたり」とは？
昇給6,000円ってどうなの？
昇給はどれくらい上がる？
昇給額が少ない！とお悩みの方へ

昇給とは

　昇給とは、給料が上がることを言いますが、これには次の3種類があります。

昇格
昇進
ベースアップ

会社員の給料の上がり方

　会社員の給料の上がり方は、主に昇格と昇進の組み合わせです。以下の賃金表の例をご覧ください。

　会社員は毎年の定期昇給で「昇格」が実施され、入社5年目・10年目などの節目で「昇進」が実施されます。「昇進」では昇格による昇給スピードが上がるため、このタイミングで給料の伸び率が上がっていきます。

1.昇格

昇給表をタテに移動する！

　昇格とは、人事考課によって社員1人1人につけられている等級が上がることを指します。別名で定期昇給と呼ばれ、定期昇給が実施される企業では最低でも1号俸の昇給が実現します。

　例えば上記の賃金表では、新入社員の初任給が20万円で、人事考課の結果により6号俸の昇格が行われた場合、 昇格（定期昇給）で6,000円の昇給があったと表現します。

　定期昇給は年に1回行われるのが一般的で、企業によりますが5,000円～10,000円程度、基本給が上昇します。毎年の上司の評価により、何号俸上がるかは人によって異なります。

2.昇進

昇給表をヨコに移動する！

　昇進とは、人事考課によって社員の役付・役職が上がることを指します。例えば「新入社員が一人前の課員になる」「課員が主任に上がる」「主任が課長補佐に上がる」といった場合を意味し、同時に昇給ペースの速い賃金表に移ります。

　例えば上記の賃金表では、C級では「1号俸あたり1,000円」の昇給だったのが、B級に移ることで「1号俸あたり2,000円」の昇給にアップしています。この場合「主任」や「課長補佐」といった役付が行われることが多く、「主任に上がった」「課長補佐に上がった」と表現します。

　昇進はおよそ5年単位で行われるのが一般的で、毎年の上司の評価の蓄積により、人によって前後します。

　昇進でどのくらい給料が上がるかというと、役付がつくと2万～5万円ほど給料が上がります（役付とは主任や課長補佐のことを言います）。これは基本給だけでなく「役付手当」がつくためです。そして昇給スピードもあがるため、その後の昇給にも期待できます。

3.ベースアップ

昇給表そのものが書き換わる！

　ベースアップとは、賃金表すべての数値が一律に増額されることを指します。略称で「ベア」とも呼ばれ、およそ労働組合の申し入れを聞き入れる形で、経営陣が決定します。

　ベースアップが毎年話題になるのは、労働組合が「平等」を重視しているためで、「人事考課による定期昇給」に加えてさらに「全員一律の昇給」を会社に要求するからです。

→労働組合って何？入らなきゃダメ？

　例えば上記の賃金表では、昇格や昇進が「表の中の移動」だったのに対して、ベースアップでは「表自体が書き換わる」という形になります。また、ベースアップと定期昇給は同時に行われますので、定期昇給6,000円＋ベースアップ6,000円と大幅に給料が上がることになります。

　昇格や昇進では先輩社員の地位を引き継ぐだけですので、会社にとって人件費全体はほぼ変わりません。一方のベースアップは「去年の先輩社員」より多くの給料を得ることになりますので、会社にとって人件費の負担が大きくなります。ゆえに、こちらは定期的に実施されるとは限らず、業績や社会情勢に応じた経営判断となります。

昇給で言われる「月あたり」とは？

基本給の「月額」が増えること！

　求人票やベースアップの際に「月あたり6,000円」という言い方がされますが、この「月あたり」とは「月額」のことです。例えば基本給が月額20万円で「月あたり6,000円の昇給」が実現すると、基本給が月額20万6,000円になるということです。

　なぜわざわざ「月あたり」とつけるのかというと、以下のような事態を防止するためです。

例1「6,000円昇給と言ったが、4月だけな。5月からは元通りだよ。」

例2「6,000円昇給と言ったが、『1年で6,000円』な。」

昇給6,000円ってどうなの？

年収換算で約12万円アップの効果！

　メーカーやインフラ企業では、定期昇給が6,000円ほどなことが多いです。「昇給6,000円」には果たしてどれほどの効果があるのでしょうか。

　基本給が増額されると、残業代やボーナスにも影響します。

　昇給が6000円だった場合、12か月分で7万2,000円です。ボーナスが5か月分出た場合、 6,000円×5で3万円です。これだけで年収は10万円増えます。

　さらに昇給は残業代にも関係します。残業代は、基本給÷労働時間で算出した時給に、残業時間をかけて算出されます。例えば基本給が20万円で30時間残業した場合と、20万6,000円で30時間残業した場合を比べてみましょう。

基本給	残業代/1時間	月30時間×1年
20万円	1,570円	56万5,200円
20万6,000円	1,620円	58万3,200円

　これで年収2万円アップです。つまり、6,000円の昇給で、年収は12万円も増えるのです。

　同様に計算すると、昇給額による年収への影響は次の通りです。

昇給による年収への影響

昇給6,000円の場合：年収12万円の増
昇給8,000円の場合：年収16万円の増
昇給10,000円の場合：年収20万円の増
昇給15,000円の場合：年収30万円の増
昇給18,000円の場合：年収36万円の増
昇給20,000円の場合：年収40万円の増

昇給はどれくらい上がる？

昇給は業界によって6,000円～2万円ほど！

　昇給はどれくらい上がるのかについて、MY就活ネットで独自調査しました。

総合商社	17,500円
大手不動産	17,500円
家電メーカー	12,000円
自動車メーカー	11,000円
鉄道業界	10,000円
食品メーカー	8,000円

　昇給額は、学部卒初任給と修士初任給を比較すると計算できます。通常、修士は「学部卒より2年早く入社した」という設定で初任給が支払われます。つまり、（修士－学部卒）÷2で、定期昇給の金額が推測できるということです。

　例えば総合商社は修士の初任給が340,000円で、学部卒が305,000円です。これを引き算して2で割ると「17,500円」になります。つまり、昇給額は17,500円だと推測できるのです。

昇給額が少ない！とお悩みの方へ

入社何年もすれば昇給額が増える！

　志望先や入社した企業の昇給額が少ないとお悩みの方へ、アドバイスします。

　入社1年目～5年目ごろは、昇給額が低く設定されます。「6,000円程度ではしょぼい」と思ってしまうかもしれません。ですが、給料が増えていくのは主任になってからです。

　主任に上がると「昇進」になりますので、昇給スピードが上がります。さらに役付手当がつき、その分はボーナスにも加算されます。イメージとしては入社1年目と主任では年収100～150万円の差になります。

　課長補佐に上がるとさらに昇給スピードが上がり、役付手当もボーナスの加算も主任より増えます。イメージとしては入社1年目と課長補佐で年収300～400万円の差になります。

　基本給が少し上がった程度でなぜこんなことになるのかというと、特に大卒の場合、年収はボーナス次第だからです。ボーナスは基本給にかけ算して支払われますから、基本給が少し増えただけでボーナスが大きく上がるのです。

→ボーナスの額面と手取り｜税金や保険料はどれくらい引かれる？

　ですから、昇給額が少ないからといってがっかりしないでください。入社5年もするころには昇給額は増え、ボーナスもかけ算で増えていきます。

→会社とは？｜部署・役職・出世事情などの仕組みを知ろうの記事へ戻る

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早期選考にまだ間に合う！

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。 →Xのアカウントページ

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