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昇給とベースアップ｜どれくらい昇給するものなの？

　昇給とベースアップについて書いていきます。 就活でも昇給額は気になるものです。昇給の平均はいくらくらいなのでしょうか。 またベースアップとは何でしょうか。

　目次



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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、7年間に渡り学生の就職活動を支援している。

　

昇給とは

　昇給とは、給料が上がることです。正社員の昇給は月に5000円～10000円程度、 アルバイトやパートなら1時間10円～50円程度、給料が上がることで月収が増えることを指します。

　昇給がない場合、給料はずっと初任給のままです。 契約社員の場合、昇給がないことが多いです。正社員の場合は昇給がないことはあまりなく、 毎年昇給があります。

　正社員の昇給は、定期昇給、ベースアップの2つがあります。 この2つがどう違うのか解説します。　

　

定期昇給

　正社員で就職した場合、毎年4月に定期昇給が行われます。 就業規則で定められた昇給表、あるいは賃金表に従い、所属の課長や部長が社員を査定します。 査定に応じて社員の給料が昇給するのです。

　定期昇給は、昇格によって行われます。昇格とは役職がつく意味ではなく、 賃金表上の格が上がることを指します。格が上がることで給料が増えるのです。 （ちなみに役職がつくことは「昇進」と呼びます）

　定期昇給は昇給の中でも基本のものです。年功序列の象徴が定期昇給であり、毎年必ず昇給します。 昇給額は業界によって異なりますが、メーカーやインフラの昇給額は月6000円～10000円、 銀行や商社の昇給額は月10000円～20000円です。

　定期昇給は募集要項にも書かれており、定期昇給の時期は毎年4月です。 就業規則の一部である賃金規則に「4月に定期昇給を行う」と書かれている場合がほとんどで、 賃金規則や労働条件に4月の定期昇給が書かれているときは、必ず昇給します。

　というのも、賃金規則や労働契約で定期昇給を定めた場合、 労働基準法の趣旨に徴して会社は裏切ることができないためです。 定期昇給が定められているのに昇給がない場合、その会社は労働基準法違反となり、違法です。

　労働基準法は厳しく、いったん昇給すると、給料を下げることは非常に難しいです。 犯罪を犯したり、無断欠勤を続けたりなど、よっぽど勤務態度が悪いのでなければ、 給料を下げることはまずできません。

　そのため定期昇給の昇給額は少ないものです。 中小企業などでは定期昇給の昇給額は3000円～5000円という場合も多く、 ひどいところでは定期昇給が1000円だなんて話も聞いたことがあります。

　それでも定期昇給は必ず昇給するので、正社員にとって毎年4月は楽しみなものです。 4月になれば、月収がそれだけ増えるのです。

　

ベースアップ

　ベースアップは、昇給の一種ではありますが、定期昇給とは違います。 ベースアップは定期昇給と違い、毎年あるものではありません。 ベースアップは新聞などでは「ベア」と略されることも多いです。

　ベースアップとは、昇給表、賃金表の数字が増額されることです。 つまり、定期昇給とは別に、全社員の基本給が軒並み一定額昇給することを言います。

　新入社員の初任給が20万円で、定期昇給が1万円の会社を想定しましょう。 定期昇給だけだと、入社2年目の社員の給料は月21万円です。入社11年目なら30万円です。

　しかしベースアップが実施され、1万円のベースアップが実現したとすると、 給料が1万円上乗せされます。入社2年目なら22万円、入社11年目なら31万円です。

　ベースアップという賃上げは、上司の査定に関わりなく、全ての社員の給料が同じだけ上がります。 ベースアップをすると、幹部候補の総合職だろうが一般職だろうが、現業職であろうがすべての社員が昇給になります。

　会社にとっては人件費がかなり増えてしまいます。 定期昇給は査定により、人によって昇給額を変えることができます。 しかしベースアップは人によって昇給額を変えることができないのです。

　そのため会社はよっぽど儲かっていて、将来にわたって儲かり続けるという自信がない限り、 滅多にベースアップは行いません。いったんベースアップしてしまうと取り返しがつかないからです。

　逆に労働組合は、みんなが平等に昇給するベースアップを重視します。 定期昇給はほっといても勝手に昇給します。就業規則で決まっているからです。 しかしベースアップは会社がやりたくなければやらなくていいものですので、 労働組合の頑張り代ということになります。

　2015年の春、トヨタでベースアップが実現し、月4000円のベアとなりました。 トヨタの社員は定期昇給の他に4000円の昇給があったということになります。

　その他、日産自動車は5000円、パナソニックなどのベアは3000円、 日本航空は2000円、全日空は1000円でした。

　

昇給の平均

　昇給の平均はどれくらいでしょうか。 現在、全業種の平均昇給率は2％と言われています。日本のインフレ率を若干上回る程度の昇給ですね。

　2％というといくらくらいでしょうか。大卒初任給の平均がおよそ20万円ですので、2％だと4000円ですね。 30歳だと平均月収が30万円ですので、6000円ですね。 すると23歳の昇給の平均は4000円で、30歳の昇給の平均は6000円なのでしょうか。

　昇給率は、総合職、一般職、現業職関わりなくすべての労働者の昇給率です。 大卒総合職の昇給に限って言えば、昇給の平均はもっと高くなるはずです。

　メーカーでは6000円～10000円、銀行や商社では1万円～2万円というところが多いです。 銀行や商社はともかく、メーカーの昇給額が6000円だなんてがっかりしましたか？ がっかりするにはまだ早いです。

　昇給は、ボーナスにも関係します。昇給は基本給が増額されることをいいます。 ボーナスは基本給をもとに計算されますので、昇給があればボーナスも増額されるのです。

　昇給が6000円だった場合、12か月分で7万2000円です。ボーナスが5か月分出た場合、 6000円×5で3万円です。これだけで年収は10万円増えます。

　さらに昇給は残業代にも関係します。残業代は、基本給÷労働時間で算出した時給に、 残業時間数をかけて算出されます。

　例えば初任給が20万円で月に30時間残業した場合、残業代は1580円×30時間で47400円です。 年あたり57万円です。6000円昇給すると、残業代は1630円×30時間で48900円です。 年あたり59万円ですね。残業代の分で年収は2万円増えます。

　6000円の昇給で、年収は12万円も増えるのです。

　少ないと思うでしょう。6000円などというのは、入社して数年の昇給額です。 何年か働いていると昇給額は8000円、1万円と増えていくのです。

　昇給の平均など、あてにならないものです。

　

昇進による昇給

　昇進でも昇給します。 しかし昇進の昇給は、基本給ではなく、係長や課長補佐といった役職がつくことによる昇給です。 つまりは役職手当です。

　役職手当は残業代に影響しません。ボーナスでは役職手当は影響しないものの、 ボーナスに役職に応じた金額が上乗せされますので、平社員のときより年収はかなりアップします。

　役職手当は会社によってさまざまです。「主任」で5000円しか増えない会社もあれば、 「主任」になれば数万円の昇給になる会社もあります。

　昇進は会社の都合で行われるものですので、労働組合が戦って勝ち取る昇給でなければ、 必ず昇進するものでもありません。しかし出世を目指す総合職にとって、 昇進は給料の増額、権限の増加につながりますので、喜ばしいものです。

　

昇給額を調べる方法

　「昇給額」は非公開の「賃金規則」で定められているものなので、どの企業も公開していません。 就職後に労働組合の機関紙を読めば、同じ部会の限られた企業の昇給額だけ知ることができますが、 「昇給額」は就職する前に知りたいですよね。

　そこで、会社の「昇給額」を調べるとっておきの方法を紹介します。

　会社の募集要項の「初任給」を見てください。「大卒」と「修士」で初任給が違いますよね。 大卒が22歳、修士は24歳を前提とした初任給なのですが、ほとんどの会社で大卒は2年後に修士の初任給に追いつくようになっています。

　つまり、「（修士初任給 － 大卒初任給 ）÷ 2」で1年間の昇給額が計算できることになります。

　例えば全日本空輸(ANA)は大卒が217,057円、修士が224,959円です。 上の式に当てはめれば、年間の昇給額は「3,951円」ということになります。

　もちろん「主任」などの役職・役付が上がれば昇給額も次のステップに移りますので、 一生を昇給3,951円で過ごすわけではありませんが、少なくとも2年間はこの昇給額だということになります。 そして主任になるのはおよそ入社5年後ですから、5年間はこの昇給額である可能性が高いです。

　それでは他の企業も見てみましょう。

会社名大卒修士昇給額(年間)
三菱商事255,000円290,000円17,500円
三井物産240,000円275,000円17,500円
住友商事240,000円275,000円17,500円
伊藤忠商事240,000円275,000円17,500円
三菱地所240,000円275,000円17,500円
三井不動産240,000円275,000円17,500円
ソニー219,000円252,000円16,500円
旭硝子242,000円210,000円16,000円
住友不動産250,000円280,000円15,000円
JR東海214,300円244,100円14,900円
ホンダ215,900円242,100円13,100円
日産自動車220,000円244,000円12,000円
パナソニック210,500円234,500円12,000円
キヤノン220,000円243,200円11,600円
トヨタ自動車207,000円229,000円11,000円
SUBARU207,000円229,000円11,000円
デンソー206,000円228,000円11,000円
JR東日本224,135円244,375円10,120円
大日本印刷214,000円234,000円10,000円
資生堂215,000円235,000円10,000円
JR西日本205,986円225,478円9,746円
花王218,000円237,000円9,500円
JT208,000円225,500円8,750円
サントリー226,000円242,400円8,200円
アサヒビール221,500円236,500円7,500円
味の素234,000円246,000円6,000円
※いずれも総合職

　商社や不動産会社ほど昇給額が高く、昇給が1万円を超えるような会社は稀です。 これらの会社では入社5年後の主任、10年後の課長補佐・係長クラスになるとさらに昇給額が上がると予想されます。

　一方で昇給が5000円を切るような会社では今後も大きな昇給は見込めません。

　このような方法で志望企業の昇給額を調べてみましょう。

　

昇給ってショボくね？

　ここまで読んで「昇給ってショボくね？」と思われた方がとても多いのではないかと思います。 私も年間6000～1万円の昇給にとても希望を抱くことができませんでした。

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