昇給とベースアップ

　昇給とベースアップについて書いていきます。就活でも昇給額は気になるものです。昇給の平均はいくらくらいなのでしょうか。またベースアップとは何でしょうか。

　昇給がない場合、給料はずっと初任給のままです。契約社員の場合、昇給がないことが多いです。正社員の場合は昇給がないことはあまりなく、毎年昇給があります。　

　昇給とは、給料が上がることです。正社員の昇給は月に5000円～10000円程度、アルバイトやパートなら1時間10円～50円程度、給料が上がることで月収が増えることを指します。

　正社員の昇給は、定期昇給、ベースアップに限られます。ここでは残業代や役職手当は置いておきましょう。

定期昇給

　正社員で就職した場合、毎年4月に定期昇給が行われます。就業規則で定められた昇給表、あるいは賃金表に従い、所属の課長や部長が社員を査定します。査定に応じて社員の給料が昇給するのです。

　定期昇給は、昇格によって行われます。昇格とは役職がつく意味ではなく、 賃金表上の格が上がることを指します。格が上がることで給料が増えるのです。（ちなみに役職がつくことは「昇進」と呼びます）

　定期昇給は昇給の中でも基本のものです。年功序列の象徴が定期昇給であり、毎年必ず昇給します。昇給額は業界によって異なりますが、メーカーやインフラの昇給額は月6000円～10000円、銀行や商社の昇給額は月10000円～20000円です。

　定期昇給は募集要項にも書かれており、定期昇給の時期は毎年4月です。就業規則の一部である賃金規則に「4月に定期昇給を行う」と書かれている場合がほとんどで、賃金規則や労働条件に4月の定期昇給が書かれているときは、必ず昇給します。

　というのも、賃金規則や労働契約で定期昇給を定めた場合、労働基準法の趣旨に徴して会社は裏切ることができないためです。定期昇給が定められているのに昇給がない場合、その会社は労働基準法違反となり、違法です。

　労働基準法は厳しく、いったん昇給すると、給料を下げることは非常に難しいです。犯罪を犯したり、無断欠勤を続けたりなど、よっぽど勤務態度が悪いのでなければ、給料を下げることはまずできません。

　そのため定期昇給の昇給額は少ないものです。中小企業などでは定期昇給の昇給額は3000円～5000円という場合も多く、ひどいところでは定期昇給が1000円だなんて話も聞いたことがあります。

　それでも定期昇給は必ず昇給するので、正社員にとって毎年4月は楽しみなものです。 4月になれば、月収がそれだけ増えるのです。

ベースアップ

　ベースアップは、昇給の一種ではありますが、定期昇給とは違います。 ベースアップは定期昇給と違い、毎年あるものではありません。ベースアップは新聞などでは「ベア」と略されることも多いです。

　ベースアップとは、昇給表、賃金表の数字が増額されることです。つまり、定期昇給とは別に、全社員の基本給が軒並み一定額昇給することを言います。

　新入社員の初任給が20万円で、定期昇給が1万円の会社を想定しましょう。定期昇給だけだと、入社2年目の社員の給料は月21万円です。入社11年目なら30万円です。

　しかしベースアップが実施され、1万円のベースアップが実現したとすると、給料が1万円上乗せされます。入社2年目なら22万円、入社11年目なら31万円です。

　ベースアップという賃上げは、上司の査定に関わりなく、全ての社員の給料が同じだけ上がります。ベースアップをすると、幹部候補の総合職だろうが一般職だろうが、現業職であろうがすべての社員が昇給になります。

　会社にとっては人件費がかなり増えてしまいます。定期昇給は査定により、人によって昇給額を変えることができます。しかしベースアップは人によって昇給額を変えることができないのです。

　そのため会社はよっぽど儲かっていて、将来にわたって儲かり続けるという自信がない限り、 滅多にベースアップは行いません。いったんベースアップしてしまうと取り返しがつかないからです。

　逆に労働組合は、みんなが平等に昇給するベースアップを重視します。定期昇給はほっといても勝手に昇給します。就業規則で決まっているからです。しかしベースアップは会社がやりたくなければやらなくていいものですので、労働組合の頑張り代ということになります。

　2015年の春、トヨタでベースアップが実現し、月4000円のベアとなりました。トヨタの社員は定期昇給の他に4000円の昇給があったということになります。

　その他、日産自動車は5000円、パナソニックなどのベアは3000円、日本航空は2000円、全日空は1000円でした。

昇給の平均

　昇給の平均はどれくらいでしょうか。現在、全業種の平均昇給率は2％と言われています。日本のインフレ率を若干上回る程度の昇給ですね。

　2％というといくらくらいでしょうか。大卒初任給の平均がおよそ20万円ですので、2％だと4000円ですね。 30歳だと平均月収が30万円ですので、6000円ですね。すると23歳の昇給の平均は4000円で、30歳の昇給の平均は6000円なのでしょうか。

　昇給率は、総合職、一般職、現業職関わりなくすべての労働者の昇給率です。大卒総合職の昇給に限って言えば、昇給の平均はもっと高くなるはずです。

　メーカーでは6000円～10000円、銀行や商社では1万円～2万円というところが多いです。銀行や商社はともかく、メーカーの昇給額が6000円だなんてがっかりしましたか？ がっかりするにはまだ早いです。

　昇給は、ボーナスにも関係します。昇給は基本給が増額されることをいいます。ボーナスは基本給をもとに計算されますので、昇給があればボーナスも増額されるのです。

　昇給が6000円だった場合、12か月分で7万2000円です。ボーナスが5か月分出た場合、 6000円×5で3万円です。これだけで年収は10万円増えます。

　さらに昇給は残業代にも関係します。残業代は、基本給÷労働時間で算出した時給に、残業時間数をかけて算出されます。

　例えば初任給が20万円で月に30時間残業した場合、残業代は1580円×30時間で47400円です。年あたり57万円です。6000円昇給すると、残業代は1630円×30時間で48900円です。年あたり59万円ですね。残業代の分で年収は2万円増えます。

　6000円の昇給で、年収は12万円も増えるのです。

　少ないと思うでしょう。6000円などというのは、入社して数年の昇給額です。何年か働いていると昇給額は8000円、1万円と増えていくのです。

　昇給の平均など、あてにならないものです。

昇進による昇給

　昇進でも昇給します。しかし昇進の昇給は、基本給ではなく、係長や課長補佐といった役職がつくことによる昇給です。つまりは役職手当です。

　役職手当は残業代に影響しません。ボーナスでは役職手当は影響しないものの、ボーナスに役職に応じた金額が上乗せされますので、平社員のときより年収はかなりアップします。

　役職手当は会社によってさまざまです。「主任」で5000円しか増えない会社もあれば、「主任」になれば数万円の昇給になる会社もあります。

　昇進は会社の都合で行われるものですので、労働組合が戦って勝ち取る昇給でなければ、必ず昇進するものでもありません。しかし出世を目指す総合職にとって、昇進は給料の増額、権限の増加につながりますので、喜ばしいものです。

昇給ってショボくね？

　ここまで読んで「昇給ってショボくね？」と思われた方がとても多いのではないかと思います。私も年間6000～1万円の昇給にとても希望を抱くことができませんでした。

　「6000円てｗｗｗゲームソフト1本すら買えねえｗｗｗ」

　そこで、セルフ昇給するという発想に至りました。会社でどれだけ利益を出しても、その利益は会社のもので、つまりは株主のものです。一方、個人で利益を出せばすべて自分のものです。

　このために本は200冊以上を読み漁り、日経ビジネスはNewspicksなどのニュースにお金を払い、 1年目はセルフ昇給500円、2年目はセルフ昇給1万円、3年目はセルフ昇給5万円、4年目はセルフ昇給15万円、 5年目はセルフ昇給18万円を達成しました。

　セルフ昇給の合計額はおよそ月40万円！

　要は副業をやっているわけですが、まったく苦でない自分の好きなことで稼ぎ、ついには副業の年収が会社の年収においつきました。なぜそれが可能になったのかというと、不動産投資をしたためです。

　ニュースやネット記事でもよく言われているように、給料だけでは足りない時代です。副業や投資によって収入を拡大し、万一会社が傾いたときなどの対策をしておくべきでしょう。

　もちろん収入を増やすには猛勉強が必要です。しかし、その効果は絶大です。いきなり投資をしろといわれてもリスクや不安が大きすぎますから、まずは勉強してみるところから始めてはいかがでしょうか。

　MY不動産投資というサイトを開設し、私の投資ノウハウを公開しています。「セルフ昇給」をするかしないかは、勉強してから判断しても遅くないはずです。

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