昇給とベースアップ

　昇給とベースアップについて書いていきます。就活でも昇給額は気になるものです。昇給の平均はいくらくらいなのでしょうか。またベースアップとは何でしょうか。

　昇給がない場合、給料はずっと初任給のままです。契約社員の場合、昇給がないことが多いです。正社員の場合は昇給がないことはあまりなく、毎年昇給があります。　

　昇給とは、給料が上がることです。正社員の昇給は月に5000円～10000円程度、アルバイトやパートなら1時間10円～50円程度、給料が上がることで月収が増えることを指します。

　正社員の昇給は、定期昇給、ベースアップに限られます。ここでは残業代や役職手当は置いておきましょう。

定期昇給

　正社員で就職した場合、毎年4月に定期昇給が行われます。就業規則で定められた昇給表、あるいは賃金表に従い、所属の課長や部長が社員を査定します。査定に応じて社員の給料が昇給するのです。

　定期昇給は、昇格によって行われます。昇格とは役職がつく意味ではなく、 賃金表上の格が上がることを指します。格が上がることで給料が増えるのです。（ちなみに役職がつくことは「昇進」と呼びます）

　定期昇給は昇給の中でも基本のものです。年功序列の象徴が定期昇給であり、毎年必ず昇給します。昇給額は業界によって異なりますが、メーカーやインフラの昇給額は月6000円～10000円、銀行や商社の昇給額は月10000円～20000円です。

　定期昇給は募集要項にも書かれており、定期昇給の時期は毎年4月です。就業規則の一部である賃金規則に「4月に定期昇給を行う」と書かれている場合がほとんどで、賃金規則や労働条件に4月の定期昇給が書かれているときは、必ず昇給します。

　というのも、賃金規則や労働契約で定期昇給を定めた場合、労働基準法の趣旨に徴して会社は裏切ることができないためです。定期昇給が定められているのに昇給がない場合、その会社は労働基準法違反となり、違法です。

　労働基準法は厳しく、いったん昇給すると、給料を下げることは非常に難しいです。犯罪を犯したり、無断欠勤を続けたりなど、よっぽど勤務態度が悪いのでなければ、給料を下げることはまずできません。

　そのため定期昇給の昇給額は少ないものです。中小企業などでは定期昇給の昇給額は3000円～5000円という場合も多く、ひどいところでは定期昇給が1000円だなんて話も聞いたことがあります。

　それでも定期昇給は必ず昇給するので、正社員にとって毎年4月は楽しみなものです。 4月になれば、月収がそれだけ増えるのです。

ベースアップ

　ベースアップは、昇給の一種ではありますが、定期昇給とは違います。 ベースアップは定期昇給と違い、毎年あるものではありません。ベースアップは新聞などでは「ベア」と略されることも多いです。

　ベースアップとは、昇給表、賃金表の数字が増額されることです。つまり、定期昇給とは別に、全社員の基本給が軒並み一定額昇給することを言います。

　新入社員の初任給が20万円で、定期昇給が1万円の会社を想定しましょう。定期昇給だけだと、入社2年目の社員の給料は月21万円です。入社11年目なら30万円です。

　しかしベースアップが実施され、1万円のベースアップが実現したとすると、給料が1万円上乗せされます。入社2年目なら22万円、入社11年目なら31万円です。

　ベースアップという賃上げは、上司の査定に関わりなく、全ての社員の給料が同じだけ上がります。ベースアップをすると、幹部候補の総合職だろうが一般職だろうが、現業職であろうがすべての社員が昇給になります。

　会社にとっては人件費がかなり増えてしまいます。定期昇給は査定により、人によって昇給額を変えることができます。しかしベースアップは人によって昇給額を変えることができないのです。

　そのため会社はよっぽど儲かっていて、将来にわたって儲かり続けるという自信がない限り、 滅多にベースアップは行いません。いったんベースアップしてしまうと取り返しがつかないからです。

　逆に労働組合は、みんなが平等に昇給するベースアップを重視します。定期昇給はほっといても勝手に昇給します。就業規則で決まっているからです。しかしベースアップは会社がやりたくなければやらなくていいものですので、労働組合の頑張り代ということになります。

　2015年の春、トヨタでベースアップが実現し、月4000円のベアとなりました。トヨタの社員は定期昇給の他に4000円の昇給があったということになります。

　その他、日産自動車は5000円、パナソニックなどのベアは3000円、日本航空は2000円、全日空は1000円でした。

昇給の平均

　昇給の平均はどれくらいでしょうか。現在、全業種の平均昇給率は2％と言われています。日本のインフレ率を若干上回る程度の昇給ですね。

　2％というといくらくらいでしょうか。大卒初任給の平均がおよそ20万円ですので、2％だと4000円ですね。 30歳だと平均月収が30万円ですので、6000円ですね。すると23歳の昇給の平均は4000円で、30歳の昇給の平均は6000円なのでしょうか。

　昇給率は、総合職、一般職、現業職関わりなくすべての労働者の昇給率です。大卒総合職の昇給に限って言えば、昇給の平均はもっと高くなるはずです。

　メーカーでは6000円～10000円、銀行や商社では1万円～2万円というところが多いです。銀行や商社はともかく、メーカーの昇給額が6000円だなんてがっかりしましたか？ がっかりするにはまだ早いです。

　昇給は、ボーナスにも関係します。昇給は基本給が増額されることをいいます。ボーナスは基本給をもとに計算されますので、昇給があればボーナスも増額されるのです。

　昇給が6000円だった場合、12か月分で7万2000円です。ボーナスが5か月分出た場合、 6000円×5で3万円です。これだけで年収は10万円増えます。

　さらに昇給は残業代にも関係します。残業代は、基本給÷労働時間で算出した時給に、残業時間数をかけて算出されます。

　例えば初任給が20万円で月に30時間残業した場合、残業代は1580円×30時間で47400円です。年あたり57万円です。6000円昇給すると、残業代は1630円×30時間で48900円です。年あたり59万円ですね。残業代の分で年収は2万円増えます。

　6000円の昇給で、年収は12万円も増えるのです。

　少ないと思うでしょう。6000円などというのは、入社して数年の昇給額です。何年か働いていると昇給額は8000円、1万円と増えていくのです。

　昇給の平均など、あてにならないものです。

昇進による昇給

　昇進でも昇給します。しかし昇進の昇給は、基本給ではなく、係長や課長補佐といった役職がつくことによる昇給です。つまりは役職手当です。

　役職手当は残業代に影響しません。ボーナスでは役職手当は影響しないものの、ボーナスに役職に応じた金額が上乗せされますので、平社員のときより年収はかなりアップします。

　役職手当は会社によってさまざまです。「主任」で5000円しか増えない会社もあれば、「主任」になれば数万円の昇給になる会社もあります。

　昇進は会社の都合で行われるものですので、労働組合が戦って勝ち取る昇給でなければ、必ず昇進するものでもありません。しかし出世を目指す総合職にとって、昇進は給料の増額、権限の増加につながりますので、喜ばしいものです。

昇給ってショボくね？

　ここまで読んで「昇給ってショボくね？」と思われた方がとても多いのではないかと思います。私も年間6000～1万円の昇給にとても希望を抱くことができませんでした。

　「6000円てｗｗｗゲームソフト1本すら買えねえｗｗｗ」

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　このために本は200冊以上を読み漁り、日経ビジネスはNewspicksなどのニュースにお金を払い、 1年目はセルフ昇給500円、2年目はセルフ昇給1万円、3年目はセルフ昇給5万円、4年目はセルフ昇給15万円、 5年目はセルフ昇給18万円を達成しました。

　セルフ昇給の合計額はおよそ月40万円！

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　ニュースやネット記事でもよく言われているように、給料だけでは足りない時代です。副業や投資によって収入を拡大し、万一会社が傾いたときなどの対策をしておくべきでしょう。

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