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会社に株価は関係ない!

 会社株価関係ありません。 いろんな方が「会社に株価は関係ある」と言いますが、よく見てみれば、「関係ある論者」はみんな「投資家」です。 確かに投資家にとって株価は重要です。株価が上がれば自分が儲かります。しかし、会社は株価が上がったからといってただちに儲かるわけではありません。



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会社と株価に関係がない理由

 会社株価があがると喜びます。しかし、実は株価が上がったところで会社そのものには関係がなく、従業員であるサラリーマンにはもっと関係ありません。 というのも、株価が上がって直接利益を得るのは投資家や創業者など、その会社の株を持っている人だけだからです。

 株価が上がるメリットとしてよく言われるのが「資金調達がしやすくなる」こと「買収がされにくくなる」ことです。 しかし、多くの場合これらのメリットは間違っており、そんなメリットはありません。

 

「資金調達がしやすくなる」の間違い

 「資金調達がしやすくなる」というのは、「新株発行」のときに1株100円で売れるのか、1株200円で売れるのかでは、調達できる資金に倍の差が出ます。 株価が100円のときに新株発行をするよりも、株価が200円のときに新株を発行するほうが、より多くの資金を調達できるということです。

 しかし、そんなに頻繁に新株発行はするものではありません

 というのも、新株発行をすると発行済株式数が増えます。しかし、株式を発行しただけ売上と利益が伸びるわけではありません。 1株あたりの会社への影響力も下がります。

 AさんがB社の株式を5000株持っているとしましょう。B社の株式総数が1万株なら、Aさんは会社の半分を所有していることになります。 この会社が毎年1億円の利益を上げていたら、5000万円はAさんのものなのです。

 しかし新株発行によって会社の株式総数が10万株に増えると、Aさんの5000株は全体の「5%」に過ぎません。 会社の利益が1億円あっても、Aさんの取り分は500万円にしかならないのです。

 つまり、新株発行をすると1株あたりの価値が希薄化するというわけです。

 そのため、新株発行がされると普通、株価は下がります。 株主は新株発行を嫌がります。会社もよっぽど利益が見込める設備投資の際にしか新株発行をしません。

 新株発行も株主の承認がなければできませんし、なんとか過半数の承認を取り付けたとしても、株価は下がりますし、 嫌がった株主が株式を売却してしまうので、それをチャンスをとらえた敵対的買収にあってしまう可能性もあります。

 ですから、株価が上がったからといって新株発行をするかというと、ほとんどの企業は新株発行をしません。

 また、資金調達の観点では「銀行融資が有利になる」というメリットもよく言われます。 儲かっている会社には銀行もお金を貸しやすいですし、低金利で貸し出してくれます。

 株価が上がれば企業は低金利でたくさん融資を引けるのです。しかも、新株発行に比べたら株式の価値の希薄化が起こりませんので株主も怒りません。 しかし、「株価が高ければ銀行融資が有利」は間違いです。

 銀行をなめてはいけません。単に株価が高い低いで融資の判断をするわけではありません。

 銀行が融資をする場合、企業の事業計画を精査します。 その事業が儲かって、借金を返済できそうだと銀行が判断して初めて融資が実行されます。

 「株価が高い」と「事業が成功するかどうか」は全く関係がありません。 株価が高いから銀行融資が有利になるというわけではないのです。

 なぜ「株価が高いと銀行融資が有利」と言われるのかというと、「儲かっていて将来性のある企業は株価が上がるから」です。 「銀行融資を有利に受けられるような会社は株価が高い」というだけであって、「株価が高いから銀行融資が有利に受けられる」わけではないのです。

 

「買収されにくくなる」の間違い

 そしてもう一つ、株価が高いメリットとして言われるのは「買収されにくくなる」ことです。 確かに株価が高ければそれだけ買収にかかるお金も増えますし、「株価が上がれば買収されにくくなる」と言えそうです。 しかし、買収と株価の絶対値に関係はありません

 買収は、かかる金額と、買収したあとに儲かる利益を比較して行われます。 例えば10億円で買収して、1年で5000万円の利益が見込めるなら、投資したお金は20年で回収できます。

 5000万円の利益を買収金額で割ると5%ですが、この5%を「投資利回り」と言います。 要は投資した金額を1年でどれだけ回収できるかという指標ですね。

 買収の際はこの「投資利回り」という指標を使います。買収しても儲からないなら買収する意味がありません。

 逆に言えば、株価がいくら高くても買収して儲かるならいくらでも買収するというわけです。 JTやキリンビールなどはよく海外企業を買収しますが、何も株価の絶対値が安かったから買収したわけではありません。 「儲かっている割には株価が安い」企業を買収しているのです。

 どこまで株価が上がれば買収されにくくなるのかというと、「儲かっていない割に株価が高い」という水準です。 ここまで上がれば買収するメリットがありませんから、買収されにくくなると言えます。

 しかし、会社の株価が上がるのは、儲かっているか、将来性があるときです。 そういうときは、株価が上がったところで上がりすぎなければ、買収のメリットはやはりあります。

 「株価が無駄に高い」というレベルに至らなければ「買収されにくくなる」というメリットはないのが実情です。

 

社員に株価はもっと関係ない

 社員株価もっと関係ありません。 というのも、株価が上がったから利益が増えるわけでもなければ、ボーナスにも給料にも影響はしないからです。

 もちろん利益が上がれば株価も上がりますが、それは利益が上がった結果であって、株価が上がった結果ではありません。

 利益が上がらなくて株価も上がらないのであれば買収リスクも変わりませんし、会社が新株発行をしなくても特に社員の給料や働き方にはなんの影響もないのです。 しかし、社員に株価が影響する場合もあります。

 それは、従業員持株会に加入している場合です。

 従業員持株会は毎月一定額を給料から天引きして自動的に自社株を購入する制度で、社員は毎月少しずつ会社の株式を自動的に購入することができます。 従業員持株会を通じて株を購入している場合は、株価が上がれば自分の資産が増えるということですから、社員にも関係があると言えます。

 しかし、株価がどんどん上がっていく好景気時代ではありません。 イケイケドンドンで作れば売れる時代はとうに終わり、日経平均株価も2万円から変りません。

 従業員持株会に加入するメリットも昔ほどありませんし、簡単に株式を売買できるようになった今、自分で銘柄を選んで買ったほうがよっぽど利益になります。

 MY就活ネットでは従業員持株会を推奨していません。完全に他人任せで株式を購入することになりますので、リスクを自分で管理できないデメリットがあります。 従業員持株会に加入しなければ、ますます株価は社員に関係ありませんね。

従業員持株会はおすすめしません

 

株価が上がって喜ぶのは誰か

 社員には株価はほとんど関係がありません。しかし、会社からは「株価が上がることはいいこと」だと言われます。 さて、株価が上がって喜ぶのは誰でしょうか。

 株価が上がって一番喜ぶのは株主です。機関・個人を問わず株価が上がれば、投資家は儲かります。安い時に株を買って、高くなったら誰かに売却するわけです。

 二番目に喜ぶのは会社の役員です。会社の役員は少なからず株式を買っています。 というのも、会社の株式を持っていないと、株主に「本当にこの人は会社の利益を増やしてくれるかわからない」と思われてしまうからです。

 株式を持っていなければ株価が上がっても関係ない、 逆に言えば株式を持っている役員は一生懸命利益を上げようと頑張るはずだというわけです。

 また会社が買収されそうになったとき、会社の役員は全力で自社株を買います。 というのも、買収されてしまったら役員に上司ができてしまうこと、また経営の責任を取らされてクビにされてしまう可能性があるからです。

 昨今のシャープでもめていたのも、役員の自己保身のためです。 会社の役員は自己保身のため、株価をなんとしても「儲かっている分以上に高い」レベルまで持って行こうとします。

 また、株価が上がれば株主に文句を言われにくくなりますから、役員報酬を増やすことができるんですね。 会社の役員にとって株価の上昇はメリットが大きいです。

 そして三番目に喜ぶが課長や部長などの中間管理職です。 課長や部長などの管理職は、管理職になるときに会社の株式を購入させられます。

 というのも、管理職は建前上、「経営者と一体となって」業務を遂行する存在であり、経営者と従業員ならどちらかといえば経営者側だからです。 経営者にとっては上で述べたように株価が上がれば嬉しいですから、社員を課長や部長に任命する際に、交換条件として会社の株式を買わせるのです。

 会社役員ほどのお金は持っていませんから、買える株も微々たるものですが、多少は自社株を持っているので株価が上がれば嬉しいことになります。

 そういうわけで、株主会社役員課長や部長などの中間管理職の順番で株価が上がればメリットを享受できます。

 

「株価が上がるのは良いこと」と言われる理由

 会社役員や部長、課長といった中間管理職は「株価が上がるのは良いこと」だと言います。 株価を上げるために「経営計画」を立て、「前年度以上の成績」を求め、部下を鼓舞するわけです。 社員は毎日「ノルマがどう」「利益率がどう」と言います。

 「だって達成できたら株価が上がるだろう?」と、さも社員にとっても株価が上がれば良いことだと言いたいかのごとく当然に言います。 これを鵜呑みにしてどういう影響があるのかを考えず、「株価が上がるのは良いことだ」と思い込んでいる社畜が非常に多いです。

 社員に何のメリットがあるのでしょうか。株価が上がっても給料は上がりません。

 会社役員や中間管理職は株価が上がればメリットを享受できます。しかし社員に直接影響はありません。 株価が低くても給料は支払われなければなりませんし、 株価が上がったからといって手当が増えたりボーナスが増えたりするわけではないからです。

 それでも社員に対して会社は「株価を上げろ!」と命じます。 それどころか総務部が「自社株を買え」とやたら従業員持株会を勧めてきたり、加入させられてしまったりします。

 タダでお金を差し出す必要はありませんし、無駄な労力を差し出す必要もありません。 ただ経営者の懐を満たすためだけに株価を上げるのでは自分には何も返ってきません。

 成績をあげたら対価としてボーナスが支払われるべきですし、給料は上がるべきです。

 権利を主張することを悪いことだと考えている人が会社にはたくさんいます。しかし、利益が上がれば経営者は自らの役員報酬を増やしています。 それなのに社員は権利を主張できないというのはおかしな話です。株価を上げたのなら自分の報酬もしっかり請求しましょう。

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著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。 →Xのアカウントページ




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