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旭化成の杭基礎事件に学ぶ|就職しても大丈夫?

 旭化成杭基礎工事での不正が問題となり、「旭化成に内定をもらった就活生がかわいそう」 「旭化成は今後どうなってしまうのか」といった声が相次いでいます。旭化成の杭基礎の事件について、少し考えてみましょう。 今回の事件からは学ぶ点がいくつかあります。



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杭基礎の不正は見抜けなかったのか

 横浜市都筑区の大型マンションが傾いた事件は、杭基礎の施工不良によるものでした。 杭基礎とは、マンション等の建物を建てる際、大きな建物が沈まないように杭を固い地盤にぶつかるまで深く差し込み、 上屋を支えるための建物の根幹です。杭基礎能力不足だと建物は倒壊します

 三井不動産レジデンシャルが施主(建物を注文した人)で、元請が三井住友建設、一次下請が日立ハイテクノロジーズ、 その下、つまり二次下請に旭化成建材が入っていました。

 どの会社が悪いのかというと、みんな悪いです。ボーリング試験を自らの責任で行わなかった三井住友建設も然り、 杭基礎についてシロウトなので下請けの旭化成建材に丸投げした日立ハイテクノロジーズも然り、 もちろんボーリングデータを改ざんした旭化成建材も然り。

 それだけではありません。三井不動産レジデンシャルにも責任の一端があります。

 この工事が行われた時期は、姉歯事件の影響による法改正により、建築確認が厳しくなる直前でした。 大急ぎで建築確認申請を出さないと、当時のユルい建築確認に乗り遅れて、厳しい基準の建築確認を受けなければなりませんでした。 そのためボーリング試験もしっかりやらずに適当なデータを流用して設計してしまったのです。

 なぜユルい建築確認を受けたかったのかというと、厳しい建築確認には明らかに時間がかかってしまうからです。 マンションの完成を心待ちにしているオーナーがたくさんいます。三井不動産レジデンシャルとしても、 早くマンションを分譲して利益を確定したいところです。

 もちろん建築確認が下りた後もときどき役所の検査がありますので、 検査の基準が厳しくなる前に工事を終えてしまわないといけません。 そこでいわゆる突貫工事になってしまったのです。

 さて、杭がちゃんと固い地盤に到達したかどうかは、工事中にわかります。 杭は地盤が固くてそれ以上沈まない地点にまで掘り進みます。しかし、杭の長さが足りなかったということは、 実際にはもっと深く杭がささるはずだったということです。

 杭を掘り進めるうちに、固い地盤にぶつかるはずがぶつからないのですから、 「杭の長さを間違えた」という事実は、施工中にはっきりわかるわけです。

 しかし、杭を打つ段階で杭が間違っていたなんてことになってしまうと、 「杭を再発注すればいい」というレベルの問題ではないのが建設業です。

 杭が間違っていたということは、設計図面が間違っているということです。 建築確認も取り直しですし、設計もやり直しです。さらには発注済みの建設資材は予定通りに届きます。 下請けの職人さんや、完成を待っているオーナーもいます。

 要はすべてが無に還るわけです。 安全性を無視すれば、誰もが「やり直しは勘弁してくれ」と思うはずです。

 工期を急ぐあまり、基礎という最も重要な部分をおろそかにしてしまったことは今後の教訓になるでしょう。

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それでも旭化成はつぶれない

 マンションの傾きという問題が発覚した際、元請である三井住友建設の名前が一番に出ました。 翌日の三井住友建設の株価は大暴落でした。しかしその後、旭化成が杭基礎工事を請け負ったことを公表し、 責任を取る旨宣言しました。

 本来、建設工事の責任は元請が取るものです。そういう契約だからです。 しかしここで旭化成建材が責任を取ると宣言したことには理由があります。

 まず、旭化成は2兆円企業であり、1000億円の純利益を計上する超大企業です。 対する三井住友建設は売上高数千億円と、旭化成より小さい会社なんですね。

 旭化成はホールディングス制をとっており、本体の持株会社である旭化成にいくつかの子会社が傘下にいる構造です。 「関係会社」ではなく、「旭化成の建材事業部」と見るほうが適切です。もし旭化成建材が大赤字を出してしまうと、 連動して旭化成本体も赤字を免れません。

 それでも責任を取るということは、マンションの建て替え費用を払ってもつぶれない公算が高いからです。

 次に、企業としての信頼性を守るためという理由です。 もちろん不正をしているのですから信頼が失墜することは免れません。 しかし、ここで対応を誤れば完全に再起不能になってしまいます。

 早急に不正を認めて責任を取る。つまり、今後も事業を継続するという意志の現れです。

 旭化成は杭の他にもいくつもの事業があり、杭での大赤字を別の事業で補てんすることができます。 地方ゼネコンなどでこんな問題が起きれば間違いなく会社は倒産し、マンションのオーナーへの補償も行わないまま逃げてしまうものですが、 補償ができる旭化成の強さがわかりますね。

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むしろ今の旭化成の杭は安全?

 むしろ、杭の事件が起こった今こそ旭化成の杭は安全だと言えます。 というのも、不正が発覚して大問題になった今もなお不正を続けているとしたら、それこそ会社は倒産してしまうでしょう。 事件が起きた今こそ、史上最も杭に注意している時期なはずなのです。

 これは旭化成に限った話ではありません。談合が発覚した直後のゼネコンは、談合をしません。 「二度目はダメだ」ということがはっきりしているからです。

 食品偽装のあった食品メーカー、レストラン、スーパーなども、二度と同じことが起きないように注意します。 もし二度目の偽装を行ってしまえば、次は間違いなく会社が倒産してしまうからです。

 ナゲットで問題のあったマクドナルドも購入先を変えました。 事件の発覚した直後こそ一番質の良い材料を使うのです。 飲食関係の知り合いはみんな事件直後「今マクドナルドは赤字肉使ってる」と言いながらナゲットを食べていました。

 「旭化成は終わった」と叫ぶ人は世の中にたくさんいます。しかし、不祥事を起こした会社でも、 旭化成ほど大きい会社だとそう簡単に倒産することはありません。 なぜなら旭化成はBtoB企業だからです。

 一般人は「旭化成の杭は危険」と思います。しかし建設現場の施工のプロは、 「今の旭化成の杭が最も安全」だと知っています。一般人相手の商売だと売り上げも低迷するでしょうが、 プロ相手の商売だと、プロの調達係が最も安く、最も高品質なものを求めますから、 大打撃を食らって倒産・・・ということはまず、ないのです。

 「いいものを作っていれば売れる」というのは一般消費者向けのBtoCの商売では当てはまらなくなってきています。 消費者の買い物には必ず「感情」や「気分」が影響するからです。 「オシャレだから」「みんなが使っているから」という感覚で買い物をしますので、 高品質なスマホを作ってもiPhoneに負けてしまうのです。

 しかし、企業向けのBtoBの商売では、「価格」「品質」が最重要で、 自社に最も有利な商品を論理的に購入しますから、やはり「いいものを作れば売れる」のです。

 

逆張りの就活

 旭化成内定をもらった学生がかわいそうなんて声も耳にします。 しかし、旭化成の人気が落ちたならばむしろ就職のチャンスです。

 私が就活をしていた当時、東京電力は採用活動をしていませんでした。 しかし今では過去最高益を出すほどに回復しています。もちろん政府の助けによるものですが、 このことははっきり予想できていました。東電は倒産してはいけない会社だからです。

 旭化成も同じです。3万人もの従業員を抱える旭化成を潰すわけにはいきません。 そもそも財務体質は強靱で、マンションの1棟や2棟の補償でつぶれるほど小さい会社ではありません。 一時的に業績は悪化するでしょうが、必ず復活するでしょう。

 しかし、企業のイメージで就活をする学生は寄りつかないかもしれません。 確かに採用活動を再開したばかりのころの東電は、学生を集めるのに苦労したと聞きます。 つまり、逆に旭化成に内定をもらう大きなチャンスだということです。

 上でも述べたように、旭化成が倒産することはまず、ないでしょう。 これは株価にも反映されています。

 もともと旭化成の株価は下落傾向にありましたが、その傾向から大きく外れた大暴落は起こしていません。 ストップ安を連発した東電と比べるとかなり株価を維持していると言えます。 これは多くの投資家が「旭化成はつぶれない」と確信していることの現れです。

 企業の業績不振などによって株価が下落傾向にある中で、将来復活することを見越して株を買うことを逆張りと言います。 就活でも同じく、逆張りの精神で旭化成のような大企業に挑戦することは、 無駄にはならないでしょう。

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著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。 →Xのアカウントページ




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