【就活】建設業界の業界研究・志望動機・平均年収

　建設業界の業界研究と志望動機を公開しています。

　建設業界はゼネコンやハウスメーカー、建設資材メーカー、建設資材専門商社で成り立っています。住宅、ビルだけでなくトンネル、道路、橋梁、工場、護岸、水門など、さまざまな構造物を建設します。 BtoCからBtoB、BtoG事業まで営む建設業界を紹介します。

建設業界の業界研究と将来性

　建設業界は、アベノミクス、東京オリンピック、リニア新幹線などの好材料の続出により、 未曽有の好景気です。

　上でも述べたように、景気の良いときは「建築事業」、景気の悪いときは「土木事業」で収入を得るのが建設業界ですが、今は「建築工事」の需要も多い一方で、「土木工事」も多く発注されています。 建築も土木も絶好調という状況にあるのです。

　建設業界は人手不足とよく言われるように、「現場で働く職人が足りない」状況にあります。また職人だけでなく、現場監督をする「監理技術者（高専卒や大卒がなります）」も不足しています。そのため土木工事では国が発注する際、「人件費を高めに見積もる」という政策をとっています。

　人手不足は建築工事でも同じです。人手不足なほどに仕事があるので、「もうからない工事は断る」という強気の営業ができます。少なくとも東京オリンピック開催まではこの傾向が続くと予想されます。

　この人手不足は深刻です。昔から現場の職人は「日雇い」という面が強く、「契約社員」のような雇用形態です。工事がある時期はいいものの、工事がなくなると仕事もなくなり、そのまま失職してしまうのです。

　職人は「きつい、汚い、危険」で3Kと言われがちで、さらに雇用の安定性が低いため、就職先として不人気です。さらに2000年代には「新自由主義」に基づき公共工事を削減され、民主党政権時代には「税金の無駄遣い」としてさらに減らしてしまったため、職人として働いていた人たちは別の業界に転職せざるを得ませんでした。

　その後遺症で、「仕事がたくさんあるのに職人がいない」という状況にあるのです。

　ゼネコンにとっても工事を受注しようにも下請け企業がいなかったり、「職人がいない」と断られたりと、工事ができる体制づくりに難航しています。さらに自社から派遣する現場監督すら不足していますから、かなり深刻な問題になっています。

ゼネコンとハウスメーカーの違い

　違いの分かりにくい「ゼネコン」と「ハウスメーカー」の違いを解説します。

　「ゼネコン」は鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店の大手5社のスーパーゼネコンをはじめとした「工事のまとめ役」であり、顧客のニーズにあった建物を提案・設計し、下請けの職人を集め、工事現場を監督します。自社で職人を抱えているわけではなく、その建物に必要な工種によって下請け企業を選ぶためどんな工事でもできるという強みがあります。

　それゆえゼネコンは建物だけでなく、トンネルや橋梁、護岸工事といった「公共事業」も行います。

　「ハウスメーカー」は住宅に特化した建設会社で、住宅以外の工事はやりません。自社工場を持ち、工場である程度作ってから現場に搬入して組み立てるため、製造業としての側面も持ちます。工場から現場まで自社で一貫して製造・建築を行うため低コストで工事を行うことができます。

　通常、顧客との契約で受け取るお金のうち、ゼネコンの場合はその大半が下請け企業に支払われます。ゼネコンが受け取るのは「設計代」と「現場管理代」だけで、実際の工事は下請け企業が行うためゼネコンにはそれほどお金が残りません。

　ハウスメーカーも設計と現場監督を行い、実際の工事は下請け企業に任せる点では同じですが、「住宅」そのものが自社工場でつくった自社製品であるため、「設計代」「現場管理代」に加えて「住宅代」も取れて高収益体質です。

　ところがこれでハウスメーカーが良いと決まるわけではありません。ハウスメーカーは住宅特化であるため、景気の変動に弱く、消費者の住宅需要が減少すれば、連動して売上も利益も減ります。

　一方のゼネコンは「どんな工事でもできる」強みを活かして「公共事業」を行います。景気が悪い時は政府が財政出動をして公共事業を増やすため、「民間事業」が減っても売上を維持することができます。

　公共工事といえば道路や橋梁、官公庁ビル・学校・病院の建て替え、堤防、山の掘削など、領域は様々です。ゼネコンは公共団体（国交省・農水省・都道府県等）からこれらの工事を受注し、仕事をするのです。

　ゼネコンのいいところは、景気が悪い時には公共事業という形で最初に好景気を迎えることができるところです。

　景気の良いときは「民間事業」で稼ぎ、景気の悪いときは「公共事業」で稼ぐという、 2本の収入の柱がゼネコンには最初から備わっています。ゼネコンは景気の変動に強いということが言えるでしょう。

ゼネコンは「中間搾取」ではない

　「下請けが仕事をするならゼネコンはいらないのでは」と思う人も多いようです。ただの「中抜き」「中間搾取」なのではということですね。

　しかし実際は、ゼネコンがいないと工事は進みません。というのも、建物を建てるには様々な下請け会社が関わるからです。例えば基礎工事、足場工事、鉄骨工事、屋根工事、外壁工事、アスファルト工事などですね。

　もしゼネコンがいなかったら、建物を建てようとする施主はそれぞれの業者と打ち合わせをしなければなりません。しかし施主は工事の知識がありませんので、業者の言うとおりにさせるしかありません。

　例えば基礎工事で「こんな基礎にするのが一番安い」と提案を受けて、施主が受け入れたとしましょう。次に鉄骨工事の打ち合わせに入るのですが、「こんな基礎だと高層ビルは建てられないですよ！」と言われます。極端な例ですが、工事のことがわからない施主は工事の調整ができません。

　そこでゼネコンの設計マンと現場所長が活躍します。設計マンが、施主の建てたい建物の設計を行い、その図面に基づいてゼネコンの現場所長が、工事業者と調整するのです。すべての工事をよく知っているゼネコンだからこそ、工事業者が言っていることを理解でき、効率的に工事を進めることができるのです。

建設業界の一覧と売上高・平均年収

　建設業界のうちゼネコン、ハウスメーカー、建設資材メーカーの3種類を紹介します。

ゼネコンの一覧と売上高・平均年収

会社名売上高平均年収備考

大林組 1.8兆円 951万円

鹿島建設 1.8兆円 947万円

清水建設 1.5兆円 966万円

大成建設 1.4兆円 950万円

竹中工務店 1.2兆円 956万円

長谷工コーポレーション 7700億円 896万円

五洋建設 5000億円 792万円

フジタ 4300億円 778万円大和ハウス工業子会社

戸田建設 4200億円 835万円

前田建設工業 4200億円 860万円

安藤ハザマ 4000億円 869万円

三井住友建設 4000億円 747万円

西松建設 3100億円 773万円

東急建設 2400億円 910万円

奥村組 2000億円 849万円

東亜建設工業 1600億円 814万円

鉄建建設 1600億円 813万円

東洋建設 1500億円 769万円

淺沼組 1300億円 753万円

飛島建設 1100億円 759万円

銭高組 1100億円 813万円

　ゼネコンのうち上位5社を「スーパーゼネコン」と呼び、準大手ゼネコン、中堅ゼネコンと続きます。スーパーゼネコンを志望する学生が多いですが、実はゼネコンは規模が大きければ大きいほど良いというものではありません。

　顧客が支払う契約金額の大半が下請け企業に支払われるお金ですので、ゼネコンは実際の工事費に「経費」を上乗せして顧客に請求します。ゼネコンの規模が大きければ、会社を維持するための経費をたくさん取らなければならないため、必然的に大規模工事しかできなくなっていきます。

　スーパーゼネコンがたくさんの経費を請求する一方で、準大手、中堅ゼネコンは少ない経費で済むため価格競争で優位に立てます。そのため比較的小規模の工事をたくさん受注して利益を生むことができ、ゼネコンは規模別に住み分けができています。

ハウスメーカーの一覧と売上高・平均年収

会社名売上高平均年収備考

大和ハウス工業 3.5兆円 879万円

積水ハウス 2.1兆円 814万円

住友林業 1.1兆円 852万円

ミサワホーム 3900億円 695万円

パナホーム 3500億円 675万円

三井ホーム 2500億円 650万円

タマホーム 1500億円 636万円

　ハウスメーカーは上でも解説したように、「自社工場で製造する」「住宅特化」という点でゼネコンと異なります。製造業としての側面を持つため、「大量生産すればするほど利益が出る」という事情があり、ハウスメーカーは規模の大きい会社のほうが価格競争でも有利です。

　住宅特化では景気の変動に弱いという弱点があるため、大和ハウス工業や積水ハウスは工場も建てますし、住友林業はビルも建てます。特に大和ハウス工業は準大手ゼネコンの「フジタ」を買収し、あらゆる工事に対応できるように変化しています。

プラントエンジニアリング会社の一覧と売上高・平均年収

　プラントエンジニアリング業界も建設業界の中の1つです。詳細はプラントエンジニアリング業界で解説していますので、参照してください。

会社名売上高平均年収備考

日揮 6900億円 973万円働きやすい会社

千代田化工建設 6000億円 923万円働きやすい会社

東洋エンジニアリング 4300億円 847万円

荏原製作所 3800億円 724万円水処理施設
ごみ焼却場等

JFEエンジニアリング 3160億円 938万円

東芝プラントシステム 2200億円 831万円働きやすい会社

新日鉄住金エンジニアリング 1850億円 595万円

三菱電機プラントエンジニアリング 870億円 795万円

三菱ケミカルエンジニアリング 840億円 1146万円

東レエンジニアリング 590億円 681万円

※このほか、神戸製鋼所、日立製作所、三菱重工業がプラントエンジニアリング事業を行っています。

　プラントエンジニアリングは「工場・倉庫」特化の建設会社です。機械メーカーの工場を建てたり、水処理施設やゴミ焼却場などの公共施設を建てたりします。この意味では「民間事業」と「公共事業」を両方行うため、ゼネコンと同様景気の変動に強い特徴があります。

　「建築」より「設備」のほうがメインであるため、国内外のゼネコンや商社と協力して海外展開をしており、建設業界の中では唯一英語力が求められ、海外出張も多い業界です。

建設資材メーカーの一覧と売上高・平均年収

会社名売上高平均年収備考

LIXILグループ 1.7兆円 1079万円働きやすい会社

TOTO 5700億円 895万円(総合職平均) ガラス・土石

三和ホールディングス 3500億円 957万円シャッター

三協立山 3300億円 534万円サッシ

リンナイ 3300億円 736万円(総合職平均) ガス設備

文化シャッター 1400億円 676万円シャッター

ホーチキ 730億円 707万円火災報知器で国内首位

　建設資材メーカーは上記のゼネコン、ハウスメーカー、プラントエンジニアリングなどに、「キッチン設備」「トイレ設備」「窓」「シャッター」といった資材を販売します。

　LIXILやTOTOは有名ですが、その他の企業は知名度が低く、就活ではライバルが少ない狙い目です。三和ホールディングスと文化シャッターはほぼ2社で「シャッター」市場で寡占状態になっており、ガス設備といえばリンナイ、火災報知器といえばホーチキなど圧倒的シェアを取っている会社が多い業界です。

　このほか、建設資材専門商社もチェックしておきましょう。

建設業界の将来性は高い

　建築工事は今こそ好景気のため活況を呈していますが、東京オリンピック後は需要が落ち着き、一時的に景気が減退すると思われます。当然、建築工事は減り、ゼネコンの「建築事業」は収益性が悪化するでしょう。しかし、上でも述べたようにゼネコンには「土木事業」があります。

　これまで公共工事は減る一方でした。しかし今後はインフラの維持、修繕、補修が増えていきます。老朽化したインフラは直さなければなりません。

　これは2012年に発生した「笹子トンネル崩落事故」の影響です。 2000年代～民主党政権時代にかけて公共工事は軽視され、減らされる一方でした。国は、道路やトンネル・橋梁などの維持修繕も放置してきました。

　ようやく今になってその重大性がわかり、今後は新設ではなく維持・修繕・補修がメインになっていきます。

　インフラを建設し、維持管理するのは建設業界の仕事です。仮に今後、新しく建設するものが減っていっても、今度は維持管理が増えていくのです。そういう意味では仕事はなくなりません。

　また海外進出する建設会社も増えており、ODA案件だったり、外国政府からの発注で工事を行ったりします。英語が必須かというとそこまででもありませんが、いずれは英語能力を求められるようになるでしょう。

　確かに新設の工事は減っていくでしょう。新しいことが求められる住宅やビルはともかく、トンネルや道路といった工事は減少していくことが予想されます。というのも交通網はかなり整備されてきているからです。

　しかし、トンネルや道路は補修が必要です。アスファルト舗装は頻繁に修繕しなくてはなりませんし、コンクリートはヒビが入って中の鉄筋がさびます。鉄塔や鉄骨ももちろんさびます。保全工事が必要で、今後の保全工事は何十兆円もの市場になります。

　もちろん建て替えでは新設工事になりますし、コンクリートはいったん壊れたらおしまいです。溶かしてくっつけるということができないので新しく作り替えなければなりません。（注入材を使ってヒビを埋めて終わる場合もありますが）

　今後も建設業界は、仕事が多い業界だと言えるでしょう。

建設技術の海外輸出という無限の可能性

　実は、建設業界は「日本の建設技術の海外輸出」という無限の可能性を秘めています。日刊工業新聞の記事によると、日本政府はインドへの建築基準法の輸出を計画しており、今後はアジア全体に日本の建設技術を広めていく方針です。

　地震や台風などの災害大国である日本は建設技術が高く、多少の地震や台風で建物が倒壊することはありません。特に1981年以降の新耐震基準で建てられたビルや家屋は非常に耐震性が高く、数々の震災を生き延びてきた実績があります。

　アジア諸国は同じく地震大国が多く、成長の著しいインドをはじめ、耐震性の高い安全な建物が求められる時代になってきています。そこで、単に建設技術を輸出するだけでなく、建築基準法ごと輸出しようというのが政府の方針です。

　仮にこれが実現すると、日本のゼネコンやハウスメーカーは同じ法律を守ればいいため海外進出がしやすくなり、「ダイワハウス」や「積水ハウス」をインドに建てることができるのです。

　特筆すべきは、建設技術の輸出は日本だけが儲かるものではないという点です。例えばインドでは日本のゼネコンが建設を受注しますが、ゼネコンは工事のまとめ役であり、ゼネコンの現場監督の指示に従って実際に作業をするのは現地の下請け会社です。

　ですから、契約金額の大半はインドの建設会社に支払われ、残った分をゼネコンが「まとめ料」として持ち帰るわけです。

　お客さんはインドで安全安心な建物を建てられ、日本のゼネコンも儲かり、インドの建設会社も儲かるという、 win-win-winの関係になるのです。

　インドの年間建設投資額は16兆7000億円にも及び、IT企業のコールセンターやデータセンターの他、工場、倉庫を建てたい企業はたくさんあります。その問題点が「インドが地震大国であり、耐震性に優れた技術がない」ことでした。しかし、これを一挙解決するだけの力が日本のゼネコンにはあります。

建設業界の就活

　建設業界の就活はかなり売り手市場です。

　現場監督や設計マンとして働く「土木系」「建築系」の就活生はもちろんのこと、営業マンとして働く事務系の就活生もゼネコンは採用に力を入れています。

　今が建設業界の未曽有の好景気というのも理由の1つですが、 2000年代～民主党政権時代にあまりに土木工事を減らされてしまったため、新卒採用を控えていたという事情もあります。 ゼネコンには40～50代の社員が多く、20～30代の社員が少ないのです。

　今後高齢の社員が続々退職していく中、次を担う世代が圧倒的に不足しているのです。そのため、東京オリンピック後に建設需要が落ち着いても「就活生の売り手市場」なのはしばらく変わらないと思われます。

　就活の時期になるとスーパーゼネコンがテレビCMをしているのが目に入ると思います。これはお客さんに向けたコマーシャルではありません。就活生に向けたコマーシャルなのです。就活生にアピールするためにテレビCMを打つ業界は、ゼネコンくらいではないでしょうか。それくらい人手不足なのです。

　また、新卒入社する人にとっても「中間層がいない」というのは大きなメリットになります。部長や課長、営業所長などの管理職の高齢化が進んでいて、その跡継ぎがいないのです。 出世がしやすいというメリットですね。

　さて、このような状況の建設業界の就活はどうすればよいでしょうか。

　建設業界の中でもスーパーゼネコンはリク面を実施しているので、建設業界への就活なら早めのエントリー＆説明会参加が必要です。また、インターンシップも実施していますので大学3年生の6月にはエントリーシートを完成し、インターンシップに応募するのがよいでしょう。

　ゼネコンは就職人気ランキングにもなかなか載らず、あまり人気がある業界とは言えません。「きつい、汚い、危険」のイメージや「入札談合」「贈収賄」といったダークな側面ばかり知っているせいかもしれません。しかし、人気がないということは、ライバルも少ないということです。

　そもそもインターンシップの応募やプレエントリーが少ないので、就活の際は早く対応すればするほど採用担当者に注目されます。何しろ数少ない就職希望者なのですから、会社側としてはなんとしても囲い込みたいところです。

　建設業界の就活は大学3年生の6月までにエントリーシートを完成させることが重要です。まずは就職活動の軸（将来の夢）を考え、将来の夢を実現するために、今まで何を頑張ってきて（学生時代頑張ったこと）、現在は何が足りていて何が足りないのか（長所と短所）、これから何をして夢を実現するか（なぜこの会社を選んだのか／この会社に入って挑戦したいこと）を準備しましょう。

　建設業界の就活では「地図に残る仕事がしたい」「みんなの生活を守るインフラを整備したい」等を言うのが人気のようです。会社の経営理念などを調べて、就職活動の軸に合った内容を検討しましょう。

建設業界の待遇

　建設業界の待遇は良いです。3Kなどと呼ばれ、メーカーやインフラに比べてイメージは悪いかと思います。しかし、建設業界は意外と待遇がいいのです。というのも、国の規制が厳しいためです。

　建設業界には様々な法律が適用されており、様々な書類の提出を求められます。その最たる例が退職金です。建設業界は退職金に厳しく、日雇い派遣の土木作業員すら退職金の制度があるのです。「福利厚生がしっかりしているかどうか」を国に見張られています。

　また、建設業界は談合時代の名残で「みんなで生き残ろう」という意識が強く、大手企業ほどボーナスや給料は安定しています。給料は意外と高く、待遇も手厚いです。

　というのも現在、建設業界は人手不足です。特に現場監督の仕事をする人がかなり不足しており、土木関係の学問をしている学生も少ないです。そのため会社を辞められては大変困るのです。 もしも工事の途中で突然退職されると、もうその工事は完了しません。

　そこで基本給が高めで、ボーナスも高めです。現場に出ていると「現場手当」がついたり、勤続10年程度で一国一城の主（現場所長）になれたりします。もちろん退職金の制度も整っています。

　現場の場合はその代わり週休1日だったりしますが、年収を見ると内勤の2倍以上なんて場合も多いです。 入社2年目で年収600万円も十分にありえます。事務系の場合は1年でそこまで伸びることはありませんが。

　現場監督や設計マンに限らず人手不足という事情があり、残業が多いという現実があります。しかし国の方針で残業や休日出勤を減らそうとしていて、その影響をゼネコンは大きく受けますから、新卒採用などを増やすことによって仕事の偏りを是正し、残業は減っていく傾向です。

建設業界の志望動機

　建設業界の志望動機の例を挙げていきます。

インフラ整備に携わり社会に直接貢献できること
世界の現場で活躍すること
ダムや橋梁の施工による社会的貢献
地球に優しいランドマークを創ること
オリンピックなどを控え、日本経済発展の最先端にいること
環境問題と密接に関連し、かつ世界を舞台に仕事ができること
途上国・新興国の経済開発に携わること
スケールの大きなプロジェクトに携わること
世界規模で活躍できる環境
ダイナミックさと社会への影響の大きさ
地図に残る仕事がしたい

　建設業界のビジネスの特徴は、土木や建築をなんでもやるというものでした。ゼネコンはどんな工事でも請け負い、下請け会社を取りまとめて工事を円滑に進めます。ですから、ゼネコンに入社すればマンションや商業ビルだけでなく、公共施設やオリンピック関係などあらゆる工事に携われる可能性があります。

　高速道路や国道、県道などの道路建設に加え、河川関係の護岸工事や災害対策の施設など、 国民の命を守る、経済基盤を支えるという非常にやりがいのある仕事も同時に携われます。

　ですから、志望動機では「社会インフラをつくる」「人の命を守る」「地域のランドマークをつくる」などがキーワードとして使えます。

　志望動機で最も良いのは「経営理念」と「就職活動の軸」が一致しているとアピールすることです。

　詳しくは「新卒採用」は「将来の夢採用」で解説していますが、就活は、「将来の夢（就職活動の軸）に沿って行わなければなりません。志望動機も、「将来の夢を実現するため、貴社に入社しなければならない」という流れで書きます。

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会社名	売上高	平均年収	備考
大林組	1.8兆円	951万円
鹿島建設	1.8兆円	947万円
清水建設	1.5兆円	966万円
大成建設	1.4兆円	950万円
竹中工務店	1.2兆円	956万円
長谷工コーポレーション	7700億円	896万円
五洋建設	5000億円	792万円
フジタ	4300億円	778万円	大和ハウス工業子会社
戸田建設	4200億円	835万円
前田建設工業	4200億円	860万円
安藤ハザマ	4000億円	869万円
三井住友建設	4000億円	747万円
西松建設	3100億円	773万円
東急建設	2400億円	910万円
奥村組	2000億円	849万円
東亜建設工業	1600億円	814万円
鉄建建設	1600億円	813万円
東洋建設	1500億円	769万円
淺沼組	1300億円	753万円
飛島建設	1100億円	759万円
銭高組	1100億円	813万円