【就活】建設業界・志望動機など

　鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、大東建託、竹中工務店、長谷工コーポレーション、戸田建設、前田建設工業、熊谷組、銭高組、五洋建設など

　建設業界は住宅、ビルだけでなくトンネル、道路、橋梁、工場、護岸、水門など、さまざまな構造物を建設します。規模の大きな工事ほどスーパーゼネコンが受注し、規模が小さくなるにつれて中堅ゼネコンが受注していきます。

　よくある間違いなのですが、ゼネコンに就職して現場配属になったからといって、とび職の仕事をするわけではありません。ゼネコンは土木作業員を雇用しておらず、また自分で工事をする能力もありません。自分で工事ができないのに工事を受注するわけです。

　実際の工事は下請けの会社が行います。建設業界と一口に言っても、元請として国や民間企業から受注するゼネコンは工事をしないのです。ゼネコンは何をするかというと、現場監督（監理技術者、主任技術者、現場代理人）を派遣し、下請け会社の工事を見守り、書類の整理をし、客先と交渉し、現場で使う資材を購入したりします。

　現場で作業員に指示を出し、一緒に汗を流すこともありますが、ゼネコンから派遣される現場監督は基本的に監督ですので、木材を運んだり、鉄骨を運んだりといった仕事はあまりしません。

　特に鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店の5社は大手ゼネコンであり、スーパーゼネコンとも呼ばれます。会社の規模も大きく、歴史もあり、多数の工事実績を持っています。建設業界を目指す就活生はスーパーゼネコンを目指すことになります。

ゼネコンは工事の「まとめ役」

　「下請けが仕事をするならゼネコンはいらないのでは」と思う人も多いようです。ただの「中間搾取」なのではということですね。

　しかし実際は、ゼネコンがいないと工事は進みません。というのも、建物を建てるには様々な下請け会社が関わるからです。例えば基礎工事、足場工事、鉄骨工事、屋根工事、外壁工事、アスファルト工事などですね。

　もしゼネコンがいなかったら、建物を建てようとする施主はそれぞれの業者と打ち合わせをしなければなりません。しかし施主は工事の知識がありませんので、業者の言うとおりにさせるしかありません。

　例えば基礎工事で「こんな基礎にするのが一番安い」と提案を受けて、施主が受け入れたとしましょう。次に鉄骨工事の打ち合わせに入るのですが、「こんな基礎だと高層ビルは建てられないですよ！」と言われます。極端な例ですが、工事のことがわからない施主が工事の調整なんてできないんですね。

　そこでゼネコンの設計マンと現場所長が活躍します。設計マンが、施主の建てたい建物の設計を行い、その図面に基づいてゼネコンの現場所長が、工事業者と調整するのです。すべての工事をよく知っているゼネコンだからこそ、工事業者が言っていることを理解でき、効率的に工事を進めることができるのです。

ゼネコンは景気の変動に強い

　ゼネコンは景気の変動に強いというメリットがあります。

　一般的にビルや工場、住宅などは好景気のときによく建設され、不景気になると需要が少なくなります。このビルや工場、住宅を建てる仕事をまとめて「建築事業」といいますが、確かに建築事業は景気の影響を受けます。しかし、ゼネコンは建築事業だけをやっているのではありません。

　ゼネコンは大小問わず、国や都道府県などの公共団体が発注する土木工事も請け負っています。これを「土木事業」と言いますが、土木事業は景気の悪い時にいち早く「国が公共工事を増やす」ことで活況を呈します。

　公共工事といえば道路や橋梁、官公庁ビル・学校・病院の建て替え、堤防、山の掘削など、領域は様々です。ゼネコンは公共団体からこれらの工事を受注し、仕事をするのです。

　ゼネコンのいいところは、景気が悪い時には公共事業という形で最初に好景気を迎えることができるところです。

　景気の良いときは「建築事業」で稼ぎ、景気の悪いときは「土木事業」で稼ぐという、 2本の収入の柱がゼネコンには最初から備わっています。ゼネコンは景気の変動に強いということが言えるでしょう。

　しかし、景気の変動に強いのは「ゼネコン」だけです。鉄骨ファブリケーター、ビル・住宅建材メーカー、その他専門の工事に特化した下請け業者はそうとは限りません。というのも、ビルや住宅に特化した会社だと景気の悪いときは売れませんし、土木工事に特化した会社だと景気の良いときはやはりあまり仕事がありません。

　就活の際に「大和ハウス」「積水ハウス」などの建築メーカー、「前田道路」や「鹿島道路」などのスペコンを検討する際は、「景気の変動にどう対応するか」という視点をもって調べましょう。

建設業界の現状

　建設業界は、アベノミクス、東京オリンピック、リニア新幹線などの好材料の続出により、 未曽有の好景気です。

　上でも述べたように、景気の良いときは「建築事業」、景気の悪いときは「土木事業」で収入を得るのが建設業界ですが、今は「建築工事」の需要も多い一方で、「土木工事」も多く発注されています。 建築も土木も絶好調という状況にあるのです。

　建設業界は人手不足とよく言われるように、「現場で働く職人が足りない」状況にあります。また職人だけでなく、現場監督をする「監理技術者（高専卒や大卒がなります）」も不足しています。そのため土木工事では国が発注する際、「人件費を高めに見積もる」という政策をとっています。

　人手不足は建築工事でも同じです。人手不足なほどに仕事があるので、「もうからない工事は断る」という強気の営業ができます。少なくとも東京オリンピック開催まではこの傾向が続くと予想されます。

　この人手不足は深刻です。昔から現場の職人は「日雇い」という面が強く、「契約社員」のような雇用形態です。工事がある時期はいいものの、工事がなくなると仕事もなくなり、そのまま失職してしまうのです。

　職人は「きつい、汚い、危険」で3Kと言われがちで、さらに雇用の安定性が低いため、就職先として不人気です。さらに2000年代には「新自由主義」に基づき公共工事を削減され、民主党政権時代には「税金の無駄遣い」としてさらに減らしてしまったため、職人として働いていた人たちは別の業界に転職せざるを得ませんでした。

　その後遺症で、「仕事がたくさんあるのに職人がいない」という状況にあるのです。

　ゼネコンにとっても工事を受注しようにも下請け企業がいなかったり、「職人がいない」と断られたりと、工事ができる体制づくりに難航しています。さらに自社から派遣する現場監督すら不足していますから、かなり深刻な問題になっています。

建設業界の将来性

　建築工事は今こそ好景気のため活況を呈していますが、東京オリンピック後は需要が落ち着き、一時的に景気が減退すると思われます。当然、建築工事は減り、ゼネコンの「建築事業」は収益性が悪化するでしょう。しかし、上でも述べたようにゼネコンには「土木事業」があります。

　これまで公共工事は減る一方でした。しかし今後はインフラの維持、修繕、補修が増えていきます。老朽化したインフラは直さなければなりません。

　これは2012年に発生した「笹子トンネル崩落事故」の影響です。 2000年代～民主党政権時代にかけて公共工事は軽視され、減らされる一方でした。国は、道路やトンネル・橋梁などの維持修繕も放置してきました。

　ようやく今になってその重大性がわかり、今後は新設ではなく維持・修繕・補修がメインになっていきます。

　インフラを建設し、維持管理するのは建設業界の仕事です。仮に今後、新しく建設するものが減っていっても、今度は維持管理が増えていくのです。そういう意味では仕事はなくなりません。

　また海外進出する建設会社も増えており、ODA案件だったり、外国政府からの発注で工事を行ったりします。英語が必須かというとそこまででもありませんが、いずれは英語能力を求められるようになるでしょう。

　確かに新設の工事は減っていくでしょう。新しいことが求められる住宅やビルはともかく、トンネルや道路といった工事は減少していくことが予想されます。というのも交通網はかなり整備されてきているからです。

　しかし、トンネルや道路は補修が必要です。アスファルト舗装は頻繁に修繕しなくてはなりませんし、コンクリートはヒビが入って中の鉄筋がさびます。鉄塔や鉄骨ももちろんさびます。保全工事が必要で、今後の保全工事は何十兆円もの市場になります。

　もちろん建て替えでは新設工事になりますし、コンクリートはいったん壊れたらおしまいです。溶かしてくっつけるということができないので新しく作り替えなければなりません。（注入材を使ってヒビを埋めて終わる場合もありますが）

　今後も建設業界は、仕事が多い業界だと言えるでしょう。

建設技術の海外輸出という無限の可能性

　実は、建設業界は「日本の建設技術の海外輸出」という無限の可能性を秘めています。日刊工業新聞の記事によると、日本政府はインドへの建築基準法の輸出を計画しており、今後はアジア全体に日本の建設技術を広めていく方針です。

　地震や台風などの災害大国である日本は建設技術が高く、多少の地震や台風で建物が倒壊することはありません。特に1981年以降の新耐震基準で建てられたビルや家屋は非常に耐震性が高く、数々の震災を生き延びてきた実績があります。

　アジア諸国は同じく地震大国が多く、成長の著しいインドをはじめ、耐震性の高い安全な建物が求められる時代になってきています。そこで、単に建設技術を輸出するだけでなく、建築基準法ごと輸出しようというのが政府の方針です。

　仮にこれが実現すると、日本のゼネコンやハウスメーカーは同じ法律を守ればいいため海外進出がしやすくなり、「ダイワハウス」や「積水ハウス」をインドに建てることができるのです。

　特筆すべきは、建設技術の輸出は日本だけが儲かるものではないという点です。例えばインドでは日本のゼネコンが建設を受注しますが、ゼネコンは工事のまとめ役であり、ゼネコンの現場監督の指示に従って実際に作業をするのは現地の下請け会社です。

　ですから、契約金額の大半はインドの建設会社に支払われ、残った分をゼネコンが「まとめ料」として持ち帰るわけです。

　お客さんはインドで安全安心な建物を建てられ、日本のゼネコンも儲かり、インドの建設会社も儲かるという、 win-win-winの関係になるのです。

　インドの年間建設投資額は16兆7000億円にも及び、IT企業のコールセンターやデータセンターの他、工場、倉庫を建てたい企業はたくさんあります。その問題点が「インドが地震大国であり、耐震性に優れた技術がない」ことでした。しかし、これを一挙解決するだけの力が日本のゼネコンにはあります。

建設業界の就活

　建設業界の就活はかなり売り手市場です。

　現場監督や設計マンとして働く「土木系」「建築系」の就活生はもちろんのこと、営業マンとして働く事務系の就活生もゼネコンは採用に力を入れています。

　今が建設業界の未曽有の好景気というのも理由の1つですが、 2000年代～民主党政権時代にあまりに土木工事を減らされてしまったため、新卒採用を控えていたという事情もあります。 ゼネコンには40～60代の社員が多く、20～30代の社員が少ないのです。

　今後高齢の社員が続々退職していく中、次を担う世代が圧倒的に不足しているのです。そのため、東京オリンピック後に建設需要が落ち着いても「就活生の売り手市場」なのはしばらく変わらないと思われます。

　就活の時期になるとスーパーゼネコンがテレビCMをしているのが目に入ると思います。これはお客さんに向けたコマーシャルではありません。就活生に向けたコマーシャルなのです。就活生にアピールするためにテレビCMを打つ業界は、ゼネコンくらいではないでしょうか。それくらい人手不足なのです。

　また、新卒入社する人にとっても「中間層がいない」というのは大きなメリットになります。部長や課長、営業所長などの管理職の高齢化が進んでいて、その跡継ぎがいないのです。 出世がしやすいというメリットですね。

　さて、このような状況の建設業界の就活はどうすればよいでしょうか。

　建設業界の中でもスーパーゼネコンはリク面を実施しているので、建設業界への就活なら早めのエントリー＆説明会参加が必要です。また、インターンシップも実施していますので大学3年生の6月にはエントリーシートを完成し、インターンシップに応募するのがよいでしょう。

　ゼネコンは就職人気ランキングにもなかなか載らず、あまり人気がある業界とは言えません。「きつい、汚い、危険」のイメージや「入札談合」「贈収賄」といったダークな側面ばかり知っているせいかもしれません。しかし、人気がないということは、ライバルも少ないということです。

　そもそもインターンシップの応募やプレエントリーが少ないので、就活の際は早く対応すればするほど採用担当者に注目されます。何しろ数少ない就職希望者なのですから、会社側としてはなんとしても囲い込みたいところです。

　建設業界の就活は大学3年生の6月までにエントリーシートを完成させることが重要です。まずは就職活動の軸（将来の夢）を考え、将来の夢を実現するために、今まで何を頑張ってきて（学生時代頑張ったこと）、現在は何が足りていて何が足りないのか（長所と短所）、これから何をして夢を実現するか（なぜこの会社を選んだのか／この会社に入って挑戦したいこと）を準備しましょう。

　建設業界の就活では「地図に残る仕事がしたい」「みんなの生活を守るインフラを整備したい」等を言うのが人気のようです。会社の経営理念などを調べて、就職活動の軸に合った内容を検討しましょう。

建設業界の待遇

　建設業界の待遇は良いです。3Kなどと呼ばれ、メーカーやインフラに比べてイメージは悪いかと思います。しかし、建設業界は意外と待遇がいいのです。というのも、国の規制が厳しいためです。

　建設業界には様々な法律が適用されており、様々な書類の提出を求められます。その最たる例が退職金です。建設業界は退職金に厳しく、日雇い派遣の土木作業員すら退職金の制度があるのです。「福利厚生がしっかりしているかどうか」を国に見張られています。

　また、建設業界は談合時代の名残で「みんなで生き残ろう」という意識が強く、大手企業ほどボーナスや給料は安定しています。給料は意外と高く、待遇も手厚いです。

　というのも現在、建設業界は人手不足です。特に現場監督の仕事をする人がかなり不足しており、土木関係の学問をしている学生も少ないです。そのため会社を辞められては大変困るのです。 もしも工事の途中で突然退職されると、もうその工事は完了しません。

　そこで基本給が高めで、ボーナスも高めです。現場に出ていると「現場手当」がついたり、勤続10年程度で一国一城の主（現場所長）になれたりします。もちろん退職金の制度も整っています。

　現場の場合はその代わり週休1日だったりしますが、年収を見ると内勤の2倍以上なんて場合も多いです。 入社1年目で年収600万円も十分にありえます。事務系の場合は1年でそこまで伸びることはありませんが。

　現場監督や設計マンに限らず人手不足という事情があり、残業が多いという現実があります。しかし国の方針で残業や休日出勤を減らそうとしていて、その影響をゼネコンは大きく受けますから、新卒採用などを増やすことによって仕事の偏りを是正し、残業は減っていく傾向です。

建設業界の志望動機

　建設業界の志望動機の例を挙げていきます。

インフラ整備に携わり社会に直接貢献できること
世界の現場で活躍すること
ダムや橋梁の施工による社会的貢献
地球に優しいランドマークを創ること
オリンピックなどを控え、日本経済発展の最先端にいること
環境問題と密接に関連し、かつ世界を舞台に仕事ができること
途上国・新興国の経済開発に携わること
スケールの大きなプロジェクトに携わること
世界規模で活躍できる環境
ダイナミックさと社会への影響の大きさ
地図に残る仕事がしたい

　建設業界のビジネスの特徴は、土木や建築をなんでもやるというものでした。ゼネコンはどんな工事でも請け負い、下請け会社を取りまとめて工事を円滑に進めます。ですから、ゼネコンに入社すればマンションや商業ビルだけでなく、公共施設やオリンピック関係などあらゆる工事に携われる可能性があります。

　高速道路や国道、県道などの道路建設に加え、河川関係の護岸工事や災害対策の施設など、 国民の命を守る、経済基盤を支えるという非常にやりがいのある仕事も同時に携われます。

　ですから、志望動機では「社会インフラをつくる」「人の命を守る」「地域のランドマークをつくる」などがキーワードとして使えます。

　志望動機で最も良いのは「経営理念」と「就職活動の軸」が一致しているとアピールすることです。

　詳しくは「新卒採用」は「将来の夢採用」で解説していますが、就活は、「将来の夢（就職活動の軸）に沿って行わなければなりません。志望動機も、「将来の夢を実現するため、貴社に入社しなければならない」という流れで書きます。

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