新卒でベンチャー企業に行ってはいけない

　ベンチャー企業とは、いったい何でしょうか。中学校や高校の教科書にすら「ベンチャー企業」という単語は載っていますが、ベンチャー企業がどういうものなのか、一度おさらいしてみましょう。

ベンチャー企業とは

　ベンチャー企業とは、新技術や高度な知識を活かして事業を行う中小企業を指して言います。大学や大学院で情報技術を学んでIT企業を設立した場合、それはベンチャー企業と言えます。医学や薬学、化学や電気などの分野でも、革新的な発明をもって事業を起こせばベンチャー企業です。

　一方で、大企業にまで成長すると、もはやベンチャー企業とは呼ばれません。「新技術があって成長が見込めるのに誰も投資していない状態」がベンチャー企業のおいしいところで、投資家にとっても起業家にとっても、大企業になる過程、大企業になった瞬間が一番儲かるのです。

　また、「中小企業だから」社内で書類を回す複雑な手続きが不要で、大企業のような派閥やしきたりがないから革新的な新技術が使えるという面もあります。大企業になってしまえば、それはもはやただの大企業なのです。

　ベンチャー企業の登場は1960年代からですが、特に流行し始めたのはバブル崩壊後の1990年代からです。パソコンの登場により「新技術」「高度な知識」に該当するビジネスが多く生まれたのです。

　ベンチャー企業は高度な知識や技術をもっている反面、お金を持っていないのです。そのため、投資家に出資してもらうことが必要となります。

　シリコンバレーで誕生した「マイクロソフト」やカリフォルニアのアパートの一室で生まれた「グーグル」、コンピュータマニアの集まりから誕生した「アップル」も、かつてはベンチャー企業でした。

　アップルは投資家2人に出資を断られ、3人目の投資家に出資してもらうことで起業を果たせました。このように新技術や知識が高度すぎて、投資家の理解を得にくいことが、ベンチャー企業の辛いところです。

　そのため就活生からの人気はそれほど高くなく、結局のところ大企業や有名企業に人気が集中することになります。

ベンチャー企業のメリット

　ベンチャー企業には煩雑な制度がないのがメリットの１つです。

　大企業の場合、仕事の細分化、分業化が進み、横の連絡を取らなければ自分が今何の仕事をしているのかわからない状態にすら陥ります。しかし横の連絡を取ろうにも会社の規模が大きく、電話をかけなければならなかったり、別の事業所へ赴いて会議をしなければならなかったり、煩雑な面が多いです。

　書類を回覧するにもまず、係長、課長補佐、課長、次長、部長と回覧し、本部長に転送され、それがようやく他部署の部長に回ります。そして次長、課長、課長補佐、係長と転送され、ようやく宛先に到達するのです。あまりにも手間と時間がかかりますし、効率が悪く、「スピード感のない処理」になってしまいます。

　また、新技術や高度な知識は上司に説明しなければなりませんし、「頭の固い上司」が1人でもいたら、その案は通りません。

　しかし、ベンチャー企業は中小企業ですので、上司は社長だけ。連絡は一瞬で済み、社長の了解さえ得られれば新技術や高度な知識を使うことができます。そしてベンチャー企業を起業するくらいですから、「頭の柔らかい上司」なわけです。

　「ベンチャー企業はフットワークが軽く、大企業に先んじて新技術を試せる」と言われるのはこのためです。

　ベンチャー企業のメリットはこれだけではありません。大企業には福利厚生に「従業員持株会」がありますが、ベンチャー企業も株式をくれたり、ストックオプションといって入社時の株価で購入する権利をもらえたりします。

　ベンチャー企業が成功して上場すると、株価が一気にあがります。 上がる前の株価で株を購入し、売ることで莫大な利益を獲得できるというものです。頑張れば頑張るほど利益が大きくなりますので、ストックオプションはかなり合理的な制度ですね。

　一方で、大企業の場合はすでに株価は上がり切っていますから、持株会のメリットはベンチャー企業ほどではありません。

新卒でベンチャー企業にいくデメリット

　新卒でベンチャー企業に行くべきではありません。上でメリットは述べましたが、デメリットが大きすぎます。

　まず、大企業に比べてベンチャー企業は倒産する可能性が高いです。創業した企業が生き残る確率は、5年存続で15％、10年存続で6％と、長生きする可能性はとても低いです。

　これが転職の容易なアメリカならいいのですが、日本は転職が難しい社会です。 せっかくの新卒カードをすぐつぶれる会社につかってしまってはもったいないです。

　そして、ベンチャー企業は新人を育成している余裕がありません。「スタートアップ」という言葉がもてはやされていますが、投資家から出資を受けて創業する以上、ベンチャー企業は一刻も早く結果を出す必要があります。

　新入社員を教育している余裕はありません。まともな教育も受けずに実戦部隊に配置されるか、雑務しかやらせてもらえないかのどちらかになる可能性が高いです。そして「結果を出していないから」と給料も上がらないというコンボまで用意されています。

　大企業なら新人教育期間をおよそ3年～5年程度はみており、その間は出世に差がつかないなど、教育が終わるまではめんどうを見てもらえます。悪い評価がされない特権的期間があり、その間に勉強して一人前になればいいですし、昇給もちゃんとあります。

　そもそもベンチャー企業は創業者がかなりの株式を持っていることがほとんどで、 会社が社長の私物という側面があります。大企業なら社長もほとんど株式を持っておらず、「ワンマン社長」のような無茶振りはされにくいです。

　以上より、ベンチャー企業に行くべき人というのは、すでに起業できるくらいの能力の持ち主だと言えます。せっかく大企業が新卒を優遇してくれるのに、あえて大企業を選ばない手はないでしょう。

ベンチャー企業への就活

　就活でベンチャー企業を目指すなら、テクノロジー系のニュースが欠かせません。日常的にベンチャー企業についての知識を蓄えていく必要があります。

　大企業に入社するより投資的で、リスクがあるものです。うまくいくであろうベンチャー企業を見極め、就活をすることが大切です。

　今ではインターネットもとても便利になり、好みのニュース記事が自動で配信されるサービスがあります。それはNewsPicksです。

　NewsPicksは「もっと自由な経済紙を」をテーマにした、ニュース共有サービスです。ツイッターやフェイスブックのように、他人をフォローすることによって、その人が配信を受けているニュースをタイムラインに表示できるのです。

　例えばホリエモンが見ているニュースが気になったらホリエモンをフォローすることで、ホリエモンと同じニュースが配信されるという仕組みです。

　ベンチャー企業のニュースがほしければ、ベンチャー企業の社長をフォローしたり、投資家をフォローして、ニュースをかき集めることができるのです。

　私もYahooニュースや日経新聞のサイトを読んだりしていましたが、 NewsPicksはNewsPicksを開くだけで気になるニュース記事が集まっていますから、非常に便利です。

　もちろん運営はベンチャー企業です。ユーザーベースという、高い技術力を誇るエンジニア、多数の業界専門アナリスト、多様な編集部、創造性あふれるビジネスチームを有する会社です。革新的な経済情報サービスは注目に値します。

　ベンチャー企業に限らず、さまざまな情報を集めて就活に役立てましょう。

今から最短で内定をもらうには？

多忙の中、どっしり「スカウト」を待つ

　従来型の就活では内定までの道のりがとても長くてめんどうですよね。説明会を受けて、エントリーシートを提出して、グループディスカッションを受けて… そんな手順をすっ飛ばして自分に合った会社が、向こうからアプローチしてくれる就活サイトがあります。

　それは「キミスカ」です。

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　すでに2019年卒の就活生も約7万人が利用しているほどで、スカウトがどんどん来ます。

ダラダラ長い就活よさらば！内定直結の合同説明会

　すぐ内定がほしい。それは、就活生なら誰もが願うことだと思います。

　2019年卒もますます内定が早期に出る人が増えていて、4月1日の時点で約20％、5月1日の時点で約42％が内定を持っています。「まだ内定がない」と焦る気持ちが強いと思います。そんな中、まどろっこしくてめんどくさい従来型の就活をしていては余計にストレスが溜まってしまいます。

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　それが「MeetsCompany 」です。年間10万人が利用しているほどで、MeetsCompanyで内定を確保するのはもはや常識になりつつあります。

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志望企業の合格エントリーシートを見る（その1）

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志望企業の合格エントリーシートを見る（その2）

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