「経費で落とせる」ってどういう意味？｜それ横領だから！

　自営業者や会社役員、サラリーマンがよく使う言葉に「経費で落とせる」というフレーズがあります。 この言葉は、まるで物をお金をかけずに手に入れられるかのように感じられます。しかし、実際にはそれが意味することを理解する必要があります。

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経費とは？

　経費とは、事業活動を行うためにかかった費用のことを指します。 企業が売上を上げるためには、何らかのコストがかかりますが、これらのコストを「経費」として計上することができます。 経費には「原価」と「販管費」が含まれ、これらを売上から差し引いたものが利益となります。

　経費は大きく分けて以下の種類があります

売上原価	事業を運営するために直接かかるコストです。例えば、製品を作るための原材料費や製造に関わる人件費がこれにあたります。
販管費（販売費及び一般管理費）	会社を維持・運営するためのコストです。営業活動や広告費、オフィスの光熱費、事務用品代などが含まれます。
減価償却費	長期間使用する資産（例えば機械や車両）について、その購入費用を数年にわたって分割して経費として計上します。資産の価値が年々減少することを反映させるためです。
支払利息	借入金に対して支払う利息も経費として計上できます。これにより、支払った利息は利益から差し引かれるため、法人税を軽減できます。

　

「経費で落とせる」とは？

　「経費で落とせる」とは、会社が支払うべき経費として、自分が支払った費用を後から会社に請求することを意味します。

　通常、会社の経費として計上される支出は、事業活動を維持するために必要なものや営業活動に関連するものです。 しかし、時にはこのルールを悪用するケースも見受けられます。

　

正当な例

　経費の正当な使い方は、仕事のための支出を会社に請求することです。

　例えば出張で使った交通費、取引先との商談で使った食事代、仕事用の文具やパソコン部品などを、自分で支払います。 そして領収書を会社に提出し、その金額だけ振り込んでもらいます。

出張費用	出張の際にかかる交通費（電車、バス、タクシーなど）や宿泊費は、事業に必要な経費として認められます。
接待費用	顧客や取引先との商談や会議のために食事を提供した場合、その費用は営業活動に必要な経費として認められます。
オフィスの光熱費	会社のオフィスで使用する電気代や水道代、インターネット代などの経費は、事業を運営するために必要な支出として計上できます。
業務用の備品購入費	仕事で使用するパソコン、プリンター、文房具などの購入費用は、業務のために必要な支出として経費として落とすことができます。
研修費用	業務に関連する資格取得のための費用や社員研修にかかる費用は、企業の成長や人材育成に必要な支出として経費として計上できます。

不正な例

　会社と関係のない支出を「経費として落とした」場合、不正に当たります。 例えば私的なプレゼント、自宅で使う日用品、社内の飲み会の代金などは、会社に請求すると横領になります。

私的なプレゼント代	例えば、友人や家族へのプレゼント代を「お土産代」として経費として計上することは不正です。営業活動には無関係な費用です。
家庭用の買い物	会社経費を使って、自分の家で使う日用品や食品を購入することは不正な経費計上です。これらは会社の業務とは無関係な個人的な支出です。
社内での飲み会を「会議費用」として計上	業務上の会議が行われていないにも関わらず、社内で行った飲み会を「会議費用」として経費計上する行為は不正です。
タクシーを私的な目的で使用	出張時にタクシーチケットが支給されているにも関わらず、私的な用事でタクシーを使い、その費用を会社に請求することは不正です。
旅行の費用を経費で落とす	会社の経費を使って、仕事とは無関係に個人的な旅行費用（ホテル代や食事代）を計上することは不正です。

　

自営業者や会社役員の「経費で落とせる」範囲

　自営業者や会社役員は、経費で落とせる範囲が広いことが多いです。

　自分で経営している場合や高い役職に就いている場合、経費計上に対する制限は少なくなります。 たとえば、課長や部長クラスでは経理部門から問いただされることがありますが、会社役員や自営業者の場合は、経費を落とす範囲についてほとんど制限がなく、自己申告に頼ることが多いです。

　そのため、自営業者や会社役員は、「交際費」や「会議用食事代」を偽って計上したり、プライベートな支出を経費にして税金を少なくしようとすることがあります。

　経費で落とせるものが多いことを悪用して、無理にプライベートな支出を経費として申告することは、税務署から監視されるリスクを伴います。 また、税務署は過剰な交際費や会議用食事代の支出がある場合には突っ込んでくる可能性があります。

　実際、テレビや映画のように自由に経費を落とせるわけではなく、税務署は詳細にチェックしてくることを理解しておく必要があります。

　

経費で落とせば会社が損をする

　「経費で落とす」とは、個人の支出を会社に負担させることを意味します。 確かに、経費として計上することで自分の財布は痛まなくなりますが、その一方で会社の経済状況に悪影響を与えることになります。

　経費として計上することで、会社の支出が増え、利益が減少します。 会社の利益が減れば、社員の給料を上げる余裕がなくなる可能性があります。 これにより、結局は「経費で落とす」という行為が自分にとっても不利益につながることになるのです。

　例えば、経費計上を競い合うように、「会議用食事代」や「交際費」などを過剰に使うようになると、 利益はどんどん減っていき、最終的には会社から「儲かっていないので給料を減らします」と言われることになるかもしれません。

経費悪用の末路

利益減少	経費の無駄遣いにより会社の利益が減少します。
給料減少	会社の利益が減れば、社員の給料を上げる余裕がなくなり、最終的に給料が減る可能性が高くなります。
経費競争	他の部署の同僚と競って経費を使いすぎることで、無駄な支出が増加し、会社全体の経営が悪化します。

　「経費で落とす」という考えは短期的には自分に利益があるように見えますが、長期的には会社全体に損害を与える可能性があります。 最終的には、その影響が自分にも及ぶことになります。したがって、経費を適正に使うことが、最終的には自分のためにもなるのです。

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