【就活】給料

　就活で一番気になるのは給料がいくらもらえるかです。「年収は600万円ほしい」「いやいや1000万円はほしい」「400万円でいいから楽な仕事がいい」と人によって給料に対する考え方は様々ですが、給料を語る前に、手取り給料を知っておく必要があります。

年収とは？
入社1年目の年収
給与体系
年功序列と成果主義と能力主義の違い
年収ランキング
年収1000万円の会社
初任給
残業代ゼロ法案
昇給とベースアップ
有給休暇は取れない？
新卒年収の目安
ボーナスの額面と手取り

年収とは？

　年収とは、1年間に会社から支給された「給与の総額」のことを言います。 源泉徴収票に載っている「支払金額」が年収と呼ばれています。ではまず、源泉徴収票から見ていきましょう。

　源泉徴収票は毎年1月下旬ごろに会社から渡される、「1年間の給料のまとめ」です。毎月、給与明細を渡されますが、それを1年分ひとまとめにしたものです。注意しておくべきは、源泉徴収票は1月～12月の期間で作られるということです。

　会社の年度が変わるのは4月であり、ほとんどの会社では4月に定期昇給が行われます。しかし給料についてだけは、どこの会社でも1月に始まり、12月に終わります。

　これは私の入社2年目の源泉徴収票です。私の入社2年目の年収は、支払金額に書いてある457万円です。この457万円は、基本給・残業代・各種手当・ボーナスをすべて含み、所得税や厚生年金などが引かれていない「額面年収」です。「額面500万円」「額面1000万円」とよく言われるのは、この「支払金額」の欄に500万円、1000万円と書かれているというわけです。

　私の場合、2014年1月～12月の額面年収は457万円だったということになります。

　税引き前、保険料天引き前の総額ですので、実際に銀行口座に振り込まれた金額が457万円というわけではありません。所得税や住民税、厚生年金、健康保険料、雇用保険料などは給料から天引きされますので、銀行口座に振り込まれる金額はもっと小さくなります。

　税金や年金を天引きされ、銀行口座に振り込まれる給料を「手取り」と呼びます。 天引き前を額面、天引き後を手取りと言うわけです。

　手取り年収は源泉徴収票のどこに書いてあるのでしょうか。実は、手取り年収は源泉徴収票には書かれていません。

　源泉徴収票には「支払金額」の隣に「給与所得控除後の金額」という欄があります。私の場合、これは311万円となっています。税金や年金の天引きされた後っぽい項目ですが、 銀行口座に振り込まれる金額はもう少し多いです。

　この311万円は「課税対象額」です。つまり、所得税の計算のもとになる金額です。所得税の詳しい計算方法は割愛しますが、銀行口座に振り込まれる金額から、定期代と、 給与所得控除（38万円）を引いた金額が課税対象額になります。

　この38万円は「サラリーマンの年収のうち38万円くらいは会社のために使った経費だろう」と想定して、課税対象から差し引いてくれるものです。

　定期代を除けば給与所得控除後の金額＋38万円が実際に銀行口座に振り込まれる手取り年収ということになります。私の場合、311万円＋38万円で349万円が手取り年収です。

入社1年目の年収

　就活で気になる新卒入社1年目の年収ですが、入社1年目の年収はかなり低くなります。

　新入社員は1月～3月はまだ学生です。4月に入社して働き始めて初任給を受け取りますので、入社1年目の源泉徴収票は4月～12月と、9ヶ月分の給料しか源泉徴収票に反映されません。そのため1年目の年収はかなり低く見えます。

　入社2年目の年収が457万円なのに対して、入社1年目の年収は271万円です。これだけ見ると入社2年目で突然年収が180万円あがったかのように見えますが、実はそうではありません。

　1年目の源泉徴収票は4月～12月で、2年目の源泉徴収票は1月～12月で、 1年目が3ヶ月分少ないというだけです。

　また入社1年目はボーナスが少ないのが通常です。たいていの会社で6月のボーナスは0～10万円。 12月のボーナスは80％となっています。入社2年目からはボーナスが100％支給されますので、 2年目の年収は確かに増えます。

　私の場合、入社1年目の12月までに、172万円＋38万円＝210万円の手取り収入があり、入社2年目は349万円の手取り収入があったということになります。

給与体系

　給与体系は就活において一番気になるものです。会社は就業規則も、賃金規則も公開していませんので、入社するまでブラックボックスであるという問題があります。そのため就活生は給与体系を知ることができません。

　給料については、「学歴に関係のない給与体系」と説明されることが多いです。しかしそれを鵜呑みにしてはいけません。現実には総合職、一般職、現業職では大きく給料が違いますし、総合職でも大卒、高卒では大きな差があります。

年功序列と成果主義と能力主義の違い

　年功序列を見直し、成果主義を取り入れようという動きがあります。政府が主導となり、日本の従来の賃金、昇給制度である年功序列を廃止、あるいは削減し、成果主義を取り入れようというのです。

　年功序列のデメリットには転職しにくいというものがあります。年功序列では年齢とともに給料が上がっていくのですが、40歳で転職すると、次の会社では何の成果も出していないのに40歳の給料がもらえるのです。もちろん会社も、転職の社員にそのまま40歳の給料を支払いたくありません。そのためそもそも転職を受け入れないのです。

年収ランキング

　就活で気になるのがその会社での年収です。しかし四季報の年収は当てにならない数字です。労働組合の平均年収だったり、残業代や役職手当が含まれていなかったり、全部含んでいたりするためです。

　また一般職や現業職の年収も含めての平均年収ですので、四季報の年収は通常、総合職の年収より低く出ます。これでは実際の年収はわからないですね。

年収1000万円の会社

　年収が1000万円を超える会社のまとめなどがよく作られています。よく出ているまとめでは、100社くらいしか書いてありません。それも各業界でも特に秀でたリーディングカンパニーばかりです。

　三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などのメガバンク、三菱商事や三井物産、住友商事などの総合商社や、関西電力やNTTなどのインフラ、三菱地所や三井不動産、住友不動産などの不動産業界、ソニーや富士ゼロックス、キーエンスなどのメーカーが、年収1000万円を超える会社として紹介されています。

初任給

　初任給は、就活において切実な問題です。せっかく就職しても生活できないようでは仕方がありません。初任給はある程度ないと、就活生がその会社を選ぶこともありません。

　初任給は、就職して初めてもらえる給料のことですが、初任給は通常、どれくらいもらえるものなのでしょうか。

残業代ゼロ法案

　残業代ゼロ法案がささやかれています。残業代ゼロ法案は就活生にとっても由々しき問題です。本来８時間である労働時間を超えて働かせた場合に、会社が支払わなければならないお金が残業代です。

　社会人にとって残業代とは、収入のどれくらいを占めるものなのでしょうか。残業代は、１か月の基本給を、労働時間で割ったもの×１．２５×時間外労働時間で算出します。労働日数を１か月２０日とし、１か月の基本給が２０万円なら、時給は１２５０円です。残業代は１時間あたり１５６３円となります。

昇給とベースアップ

　昇給とベースアップについて書いていきます。就活でも昇給額は気になるものです。昇給の平均はいくらくらいなのでしょうか。またベースアップとは何でしょうか。

　昇給がない場合、給料はずっと初任給のままです。契約社員の場合、昇給がないことが多いです。正社員の場合は昇給がないことはあまりなく、毎年昇給があります。

有給休暇は取れない？

　有給休暇は取れないとよく話題になります。有給休暇の取得を義務化する案も厚生労働省から出ていますが、義務化して有給休暇の取得率が高まるのかは不明です。

　有給休暇とは、会社を休むのですが、休んでいるのに給料が発生する休暇のことを指します。有給休暇の意味は、そのまま給料のある休暇です。

新卒年収の目安

　新卒で就職すると、年収はどれくらいになるのでしょうか。新卒の年収の目安を紹介します。

　メーカーの場合、初任給は21万円、ボーナスは5ヶ月分、残業は月に15時間程度です。しかし、初年度ボーナスは、夏が寸志で10万円程度、冬が80％になる場合が多いです。

ボーナスの額面と手取り

　入社3年目の冬のボーナスは75万円でした。しかし、実際に振り込まれたのは60万円でした。実にボーナス20％オフです。今後ボーナスに対し、どれくらい税金や保険料で引かれてしまうのか気になり、調べてみたところ・・・絶望。

　サラリーマンのメリットの1つが、ボーナス（賞与）です。正社員のボーナスは年収を大きく左右する給料のうちの1つです。ボーナスは夏（6月）と冬（12月）に支給されますが、 ボーナスの額面と手取りはどれくらいになるのでしょうか。

　
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志望企業の内定者はどう書いた？内定エントリーシートを見よう！（その2）

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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