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帝国データバンクって何をしてる会社なの?仕事内容を解説!

 帝国データバンクって何をしてる会社なの?と「怪しい」風に思われた方も多いでしょう。 結論から言うと、企業情報を調査して「取引先として相応しい会社かどうか」を判断するための資料を販売している会社です。 この資料をもとに、いろんな会社が「この会社は取引中に倒産しなさそうだ」と安心して契約できるのです。

 まったくもって怪しい会社ではなく、民間企業の大半が同社の資料に頼ってビジネスを遂行しています。 この記事では同社について詳しく解説します。



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帝国データバンクの仕事内容

 帝国データバンク就職した場合、仕事内容は主に調査です。 就職して数年間は内勤部門で電話対応、調査報告書の作成業務等を行いながら、調査員としての研修を受けます。 入社して2~3年間は、調査員として働いている先輩社員の調査データを書類にまとめる仕事をするのです。

 その後は調査員として、あらゆる企業を訪問し、決算書をもらったり訪問先の社長と面談したりします。 当然、決算書を読む「簿記・会計」の知識が必要になりますし、会社の社長の性格や背景などを詳しく知るための話術も必要になります。 会社は調査員を信頼して決算書やアンケートに応じてくれますので、会社との信頼関係が必要です。

 そして調査だけではなく、営業も求められます。帝国データバンクは、あらゆる企業の信用情報を収集しなければなりません。 次々に新しい会社を訪問し、決算書をもらったり、アンケートに答えてもらったりしなければなりません。 信用情報の重要性を理解していない企業、信用情報が特に必要のない企業もあり、営業しての開拓はなかなか困難です。

 「帝国データバンク」という名前からはパソコンに向かってデータを分析している姿を想像しやすいですが、 実は調査員として、営業マンとして、あらゆる会社を訪問しまくる営業マンのようで、泥臭い仕事です。

 仕事はかなり忙しく、急に顧客から電話がかかってきて「どこそこの会社の調査報告書をすぐにくれ」と依頼が飛び込んできます。 昼間は調査や営業に出かけ、夜は調査報告書の作成を行ったりと、長時間の残業は避けられません。 休日も返上して働く人も多いようです。

 帝国データバンクの平均年収は700~800万円程ですが、これも長時間の残業のなせる業で、高い年収と引き換えに多くの時間を失います。 調査だけでなく、営業で成績を上げ続けてようやく出世できますが、出世するとさらに高い年収が期待できます。 早い人で30代で年収1000万円もありえます。

 離職率は高く、中途採用も多いです。新卒は年間40人程度採用していますが、調査と営業というキツイ仕事に耐えきれず、 辞めていく社員も多いようです。

 

ビジネスモデル

 帝国データバンクの役割は、企業の信用情報の調査です。 信用情報とは、物やサービスを売るときに、「買い手企業がちゃんとお金を払ってくれるかどうかを判断する情報」のことで、 要は帝国データバンクは、その企業に支払い能力があるかどうかを調査しているのです。

 会社の倒産で一番多い原因は、お金の支払いができなくなることです。普段は「お客様」面をしてエラそうに仕入れをするわけですが、 いざ会社に現金がなくなって支払いができなくなると、会社は倒産するのです。 さて、買い手に倒産された売り手の会社はどうなってしまうのでしょうか。

 代金を回収できない、つまりは不良債権を抱えることになります。製品を売るのに莫大な研究開発費、材料費、人件費がかかっているわけです。 もっと言えば、倒産した会社のために費やした資源を、お金を払えるお客さんのための製品に使っていれば利益すら生まれたはずなのです。 そう考えると単純に「代金を回収できなかった分の材料費・人件費」がマイナスになる他に、「本来なら得られていた材料費・人件費・利益」の分もマイナスになるわけです。

 代金を回収できず、不良債権を抱えてしまった会社にも、材料費の支払いがせまってきます。 さて、代金を回収できていないのに莫大な材料費をどうやって払えというのでしょうか。 こうして売り手企業も材料屋さんに代金が払えなくなり、連鎖倒産します。

 この自社が連鎖倒産しないようにするために、売り手企業は帝国データバンクを使うのです。

 例えばA社がB社から特殊なフィルムを購入して、それを材料に液晶パネルを製造し、C社に納品しているとしましょう。 C社が倒産すればA社は代金を回収することができなくなり、B社へ材料費を払うことができなくなります。 そうすればA社も一緒に倒産してしまいますので、帝国データバンクに「C社の信用情報を調査してくれ」と依頼します。

 依頼を受けた帝国データバンクは、C社の有価証券報告書や決算書を見て、「C社は健全な経営をしています」 「現金をこれだけ持っていて、いざというときは銀行から10億円を借りられる契約をしています」 といった情報を教えてくれるのです。

 信用情報の内容が良ければA社は安心してC社に液晶パネルを売れるというわけです。

 このように、帝国データバンク役割は、依頼を受けて、企業が倒産しないかどうか調査することなのです。

 

帝国データバンクはどうやって情報収集しているか

 帝国データバンク有価証券報告書や決算書を使って信用情報を調査していると書きました。 しかしここで疑問が出てきます。

 「上場企業なら有価証券報告書をインターネット上に公開しているけど、非上場企業は決算書を公開してないし、 地元の中小企業の信用情報なんてどうやって調べるんだ?」

 ここに帝国データバンクの強みがあります。なにも、インターネット上の情報だけで信用情報を調査しきれるのであれば、 帝国データバンクでなくてもどの企業でも信用情報を調査できますし、自社の経理部にやらせれば済む話です。 しかし、帝国データバンクは普通の人が手に入れられない情報を手に入れることができます

 つまり、帝国データバンクは本来手に入らないはずの非上場企業や中小企業の決算書を手に入れているのです。 さて、どうやって手に入れるのでしょうか。

 仕組みは簡単です。企業には、必ずお客さんがいます。どの企業でも、お客さんの支払い能力は気になるのです。 液晶パネルの例で言えば、材料屋さんであるB社は、A社の支払い能力が気になります。A社は納品先のC社の支払い能力が気になります。 もっと言えば、B社に材料の素材を売っている会社もいますし、素材を売る会社には素材を発掘する会社がついています。

 このようにどの企業でも取引相手の支払い能力を調べる必要があるのです。帝国データバンクはこれを利用し、 「A社の信用情報を調べてあげるけど、代わりにあなたの会社の決算書をください。あとアンケートにも答えてね。」 と言い、調査を依頼してきた会社の決算書という極秘情報をもらうわけです。

 C社が独自にA社に対して「決算書をください」と言っても、普通はくれません。 しかし、帝国データバンクならA社の、B社の、C社のそれぞれの決算書を手に入れることが可能です。 なぜならA社もB社もC社も帝国データバンクから他社の決算書をもらいたいからです。 ここに帝国データバンクの優位性があります。

 帝国データバンクの利用者が増えれば増えるほど、帝国データバンクには信用情報が蓄積されていきます。 100年以上に渡って営業を続けている帝国データバンクには膨大な情報が集まっており、 他の追随を許さないほど信用情報の業界ではトップの地位を築いているのです。

 

帝国データバンクの将来性

 帝国データバンク将来性は高いとまでは言えなくても、この先倒産するようなことはないでしょう。 というのも、企業が取引をする上で取引相手の企業の信用情報は非常に重要だからです。

 企業間の取引はモノを購入したからといって直ちに現金を支払うとは限りません。 売掛金、買掛金といって、1億円のモノを売ったら「1億円を払ってもらう権利がある」と記録します。 すぐには現金を受け取らず、月末や四半期ごとなどにまとめて払ってもらうのです。これを「売掛金」と言います。

 また、現金の代わりに「約束手形」を受け取ることも多いです。企業の体力は現金次第ですから、 お金を払う側の企業は現金ではなく、約束手形を振出し、現金の支払いを先延ばしにしようとするのです。 お金を払ってもらう側の企業にとって、約束手形は「受取手形」と言います。

 売掛金や受取手形は、「お金を払ってもらう権利」にすぎず、お金そのものではありません。 売掛金や受取手形を現金にかえてもらうまでの間に、取引先企業が倒産したら、お金は払ってもらえません。 これを防止するために「いくらまでの売掛金、受取手形なら確実に払ってもらえるか」という与信管理が企業にとって重要になってきます。

 しかし与信管理が活躍するのは取引先の経営が怪しいとき、つまり不景気のときです。 景気が良くなれば取引先が倒産する心配もなくなってきますから、与信管理が甘くなりがちです。 与信管理が甘くなるということは、帝国データバンクから信用情報を買わないということです。

 つまり、帝国データバンクは景気が悪い時に活躍する企業なのです。

 しかし、景気が底を打ったからといって、帝国データバンクの将来性が低いかというと、そうではありません。 なぜなら今後、小規模な会社が乱立することが予想されるからです

 昔と違い、会社のために365日24時間尽くすという時代は終わりました。「ノマド」「クラウドワーキング」といった、 会社に属さずフリーランスで稼ぐ人も増え、独立して会社をたてる人も増えました。 今後、会社に属さない人はもっと増えていくと考えられます。

 会社は大量に人を雇用して、工場で働かせたり、事務所で働かせたりしていました。 しかし、パソコンの登場や機械化により、昔より圧倒的に少ない人数で仕事がこなせるようになりました。 IoTやインダストリー4.0の影響もあり、今後もこの傾向は進んでいくと思われます。

 会社が人を雇わなくなっていくため、小規模な会社をつくってそれぞれが社長をやる時代が近づいているのです。

 こんなとき、帝国データバンクが活躍します。というのも、上場企業ならともかく、小規模な会社は決算書を公開する義務がなく、 帝国データバンクに頼らなければ取引先の信用情報がまったくわからないからです。

 帝国データバンクは小規模な会社にもどんどん営業をかけています。 今後、帝国データバンクの成長のカギは、いかに小規模な会社の決算書を集められるかにかかっているでしょう。

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著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。 →Xのアカウントページ




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