帝国データバンクって何をしてる会社なの？仕事内容を解説！
帝国データバンクって何をしてる会社なの？と「怪しい」風に思われた方も多いでしょう。 結論から言うと、企業情報を調査して「取引先として相応しい会社かどうか」を判断するための資料を販売している会社です。 この資料をもとに、いろんな会社が「この会社は取引中に倒産しなさそうだ」と安心して契約できるのです。
まったくもって怪しい会社ではなく、民間企業の大半が同社の資料に頼ってビジネスを遂行しています。 この記事では同社について詳しく解説します。
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帝国データバンクの仕事内容
| 仕事内容 | 企業の信用調査 |
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帝国データバンクでの主な仕事内容は企業の信用調査です。 以下のように、入社後のキャリアや業務内容について詳しく説明します。
初期の業務（入社から2～3年目）
最初の数年間は内勤部門で働きます。 具体的には、電話対応や調査報告書の作成を行いながら、調査員としての研修を受けることになります。 調査員として働いている先輩社員の調査データを整理・まとめる仕事からスタートします。
調査員としての業務
数年後、調査員として実際に企業を訪問し、決算書を取得したり、社長と面談を行ったりします。 この業務には、簿記や会計の知識が必要です。また、社長の性格や企業の背景を深く理解するための話術も求められます。 調査員は企業との信頼関係を築き、決算書やアンケートに応じてもらう役割を担います。
営業活動
調査業務だけでなく、営業活動も重要です。 帝国データバンクは企業の信用情報を収集するため、新たな企業を訪問して決算書やアンケートの提供を求めます。 しかし、信用情報に対する理解が浅い企業も多く、営業活動には困難を伴います。
Google検索のデータによると、「帝国データバンク 何様」と検索する人が多いようです。 これはつまり、同社の営業マンに対して嫌悪感を抱いている人が多いということになります。
業務の忙しさと残業
仕事は非常に忙しく、昼間は企業を訪問して調査や営業を行い、夜は調査報告書を作成します。 急な顧客からの依頼も多く、長時間の残業が避けられません。休日返上で働くことも多いため、ワークライフバランスを保つのは難しい状況です。
年収とキャリアパス
帝国データバンクの平均年収は924万円で、30歳総合職平均が756万円となっています（参照：就職四季報）。
30歳年収は大手メーカーを上回る水準で、営業成績次第では、30代後半で1000万円に到達することも可能です。 給与水準は高いと言えます。
離職率と採用
業務の厳しさから、離職率が高く、特に新卒社員の中には調査と営業の過酷さに耐えられず辞めていく人も多いです。 新卒採用は年間40人程度で、途中で辞めた人の補充として中途採用が多いです。
ビジネスモデル
| ビジネス | 倒産リスクを調べること |
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帝国データバンクのビジネスモデルは、企業間取引における信用リスクを事前に把握・回避するための「信用情報の調査サービス」です。 簡単に言い換えると、「取引先がつぶれないかどうか」を代わりに調査してくれるというものです。 この調査によって、企業は取引先の健全性を把握し、連鎖倒産などの重大なリスクから自社を守ることができます。
ここで言う信用情報とは、「この会社にきちんと支払い能力があるか」を判断するための情報を指します。 企業が商品やサービスを販売する際に、相手企業が代金をきちんと支払ってくれるかを見極めるために、この信用情報が必要とされるのです。
なぜ信用調査が必要なのか？
企業が倒産する最大の理由は「支払い不能」、つまりお金を払えなくなることです。 表面上は「お客様」として振る舞っていても、現金が尽きれば倒産します。
このとき、代金を回収できなかった売り手企業には不良債権が残ります。 製品をつくるには研究開発費・材料費・人件費がかかっており、本来ならば別の支払い能力のある顧客に販売できていた分の利益まで失うことになります。 損失は単なる未回収分にとどまらず、本来得られたはずの利益まで消えるわけです。
そして、売り手企業も支払いができなくなり、仕入先への支払いが滞ってしまえば、「連鎖倒産」が発生します。 これが、企業間取引において非常に危険な要素となっています。
信用調査によるリスク回避
こうした連鎖倒産を防ぐために、多くの企業が帝国データバンクに調査を依頼しています。
たとえば、A社がB社から特殊なフィルムを仕入れ、それを使って液晶パネルを製造し、C社に納品しているとします。 もしC社が倒産すれば、A社は代金を回収できず、結果としてB社に材料費を支払えなくなります。こうしてA社も倒産する危険にさらされるわけです。
そこでA社は、C社が支払い能力のある信頼できる企業かどうかを、帝国データバンクに調査してもらうのです。
帝国データバンクが提供する情報
帝国データバンクは、依頼を受けると対象企業の財務諸表や有価証券報告書を分析し、以下のような情報を提供します。
- 「現金を○○億円保有している」
- 「○○銀行と10億円の融資枠を契約済み」
- 「売上・利益ともに安定しており、経営は健全」
こうした情報により、依頼主であるA社は「この会社には十分な支払い能力がある」と判断し、安心して取引に臨むことができます。
帝国データバンクはどうやって情報収集しているか
| ポイント | 信用のバーター取引 |
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帝国データバンクは、企業の信用情報を調査する際に、有価証券報告書や決算書といった資料を活用しています。 しかしここでひとつ疑問が生まれます。
「上場企業ならインターネットで情報が公開されているけど、非上場企業や中小企業の決算書はどうやって手に入れているの？」
確かに、中小企業や非上場企業の財務情報は外部に公開されておらず、普通に検索しても出てきません。 ここにこそ、帝国データバンクの「強み」があるのです。
一般企業にはできない情報収集力
もしインターネットだけで十分な情報が得られるなら、わざわざ帝国データバンクに依頼する必要はありません。自社の経理部で済ませられるでしょう。
ところが帝国データバンクは、「普通の人では手に入らない情報」を収集できます。 つまり、中小企業や非上場企業の決算書そのものを直接手に入れているのです。
情報収集の仕組み：信用のバーター取引
この情報収集の仕組みは、実はとてもシンプルです。
あらゆる企業は、取引相手の支払い能力に不安を持っています。
そのため「取引先の信用情報がほしい」と思った企業が、帝国データバンクに調査を依頼します。
その際、帝国データバンクはこう言います：
「調査してあげる代わりに、あなたの会社の決算書とアンケートにご協力ください」
この仕組みにより、帝国データバンクは調査依頼元の企業からも情報を収集しているのです。
帝国データバンクの優位性とは？
例えば、企業Cが企業Aに直接「決算書を見せて」と頼んでも、断られるのが普通です。 しかし、帝国データバンクであれば、企業A・B・Cそれぞれの決算書を収集できるのです。 なぜなら、誰もが他社の情報をほしいと考えているからです。
利用者が増えれば増えるほど、帝国データバンクには情報が集まり、さらに多くの企業から信頼されるようになります。 この情報の「蓄積」が最大の武器であり、100年以上にわたって蓄積された信用情報こそが、帝国データバンクの他にはない優位性なのです。
帝国データバンクの将来性
| ポイント | 倒産はしない |
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帝国データバンクは「将来性が非常に高い」とまでは言えないものの、少なくともこの先倒産することは考えにくい企業です。 なぜなら、企業間の取引において「取引先の信用情報」は非常に重要な役割を果たしているからです。
企業同士の取引では、モノやサービスを提供したからといってすぐに現金を受け取るわけではありません。 代金は「売掛金」や「受取手形」として後日まとめて支払われるケースが多いのです。
- 売掛金：「支払いを受ける権利」として帳簿に記録される
- 受取手形：取引先から現金の代わりに渡される約束手形
しかし、これらは「現金」ではなく、あくまで「支払ってもらえるかもしれない権利」です。 万が一、取引先が倒産すれば、この権利は無効となり、回収不能となってしまいます。
こうした事態を避けるために、企業は「与信管理」を徹底し、「どの企業にどれだけの売掛金を持たせてよいか」を見極める必要があります。 そして、その判断材料として帝国データバンクの信用調査が活用されているのです。
不景気と帝国データバンクの関係
| ポイント | 不景気に強い |
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ただし、信用調査が最も重視されるのは「不景気」のときです。
景気が悪くなると倒産リスクが高まり、企業は取引先の信用に対して敏感になります。 そのため、帝国データバンクのサービスは不景気のときほど重宝される傾向があります。
一方、景気が良いと与信管理は甘くなり、帝国データバンクの需要も一時的に下がることがあります。
つまり、帝国データバンクは「不景気に強い企業」であるとも言えるのです。
今後の成長の可能性
景気の変動に左右されるとはいえ、帝国データバンクの将来性が低いわけではありません。 なぜなら、今後の社会構造の変化によって、同社の役割はさらに重要になる可能性があるからです。
近年では、終身雇用や大企業中心の時代が終わりを迎えつつあり、「ノマドワーカー」や「クラウドワーカー」など、 会社に属さずに働く個人や、小規模な会社を立ち上げて独立する人が増えています。
加えて、IoTやAIなどのテクノロジーの進化によって、少人数でも事業が成立しやすくなりました。 結果として、今後は「少人数で構成される小規模企業」の数が急増していくと予想されます。
小規模企業への信用調査の重要性
| ポイント | 中小企業の開拓 |
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上場企業であれば、決算情報を公開する義務がありますが、非上場の小規模企業はその義務がありません。 そのため、取引相手の財務状況を知るには、帝国データバンクのような専門機関に頼るしかないのです。
帝国データバンクはすでに小規模企業向けの営業を強化しており、 今後は「どれだけ多くの小規模企業から決算情報を得られるか」が成長のカギとなるでしょう。
著者：村田 泰基（むらた やすき）
合同会社レセンザ代表社員。大阪大学法学部卒。13卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。
その後ビジネスの面白さに目覚め、法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、12年間に渡り学生の就職活動を支援している。
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