【公務員】神戸市職員の年収と昇給

　高い高いと言われる公務員の年収ですが、実態はどうでしょうか。 神戸市職員の年収と昇給、昇進を例に、公務員の年収を調査しました。

　神戸市は財政状況がよく、給料が高いとよく言われますが、本当のところは大阪市や大阪府と変わりません。特別給料が高いわけではないのです。それでは神戸市職員の年収を詳しく見ていきましょう。

神戸市職員の年収目安
神戸市職員も出世競争が厳しい
公務員は残業代がもらえない！？
昇給も昇進も所属する部署次第！？

神戸市職員の年収目安

　神戸市職員の平均年収は、662万円です。これは基本給と諸手当（残業代、地域手当、住居手当など）を含めた年収であり、新卒から部長まで全てを平均した年収です。

　まず、神戸市の初任給を例に、計算式を示します。

　大卒初任給は、基本給が「179,400円」とされています。これには地域手当が含まれていませんので、地域手当（基本給の10％）を加算して、「197,340円」とします。

　神戸市のボーナスは「勤勉手当」「期末手当」という名前ですが、合計で月給の3.95倍分もらえます。つまり、1年間で「197,340円×（12ヶ月＋3.95ヶ月）」の給与がもらえることになります。

　そこに「住居手当」の最大である「9,700円×12ヶ月」を加算します。すると、大卒1年目の年収は326万円となります。

　同様に役職を考慮して神戸市職員の年齢別年収一覧を作成しました。

年齢役職年収

23 係員 3,263,973

29 係員 4,128,942

35 係員 5,055,318

40 主任 5,925,550

45 係長 6,525,589

49 課長 9,339,807

52 部長 10,785,515

56 局長、区長 12,348,774

※基本給＋地域手当＋住居手当＋管理職手当にボーナスを加えた年収です。残業代は算入していません（後述）。

　神戸市の役職・役付は大きく分けて8段階です。「係員」の期間が長く、就職して17年間は係長です。最速で40歳で主任となり、45歳で係長になります。

　係長の間は年収は650万円～700万円程度で、大阪府や大阪市の同年代と同じくらいの給料です。課長になると役職手当がつき、いっきに給料が跳ね上がりますが、 順調に49歳で課長になれる人はほんの一握りです。

神戸市職員も出世競争が厳しい

　公務員は出世競争が厳しいです。49歳で課長に昇進できる人はほとんどいません。

　会社と違って公務員の世界では、課長は1つの課に1人だけです。参事になれる人数も決まっています。出世争いに勝てた人だけが昇進できるのです。

　神戸市職員の場合、係長まではスムーズに6年ごとに昇進します。出世競争が厳しくなるのは係長になってからです。まず、課長争いで1位になれないと、49歳で課長にはなれません。

　課長争いで1位になれなかった人も、最終的には50代で課長に昇進することができます。しかし、50代で課長になった人は、もうそれ以上昇進しません。

　部長の席は、49歳で課長になった人たちで争います。部長争いに負けた人も50代後半で部長になることができますが、局長・区長に昇進することはありません。

　つまり、神戸市職員のほとんどが50代になるまで係長として年収650～700万円台で過ごし、最後に課長になり、年収900万円を経験して公務員人生を終えるのです。

　私企業ではだいたいの社員が30代後半～40代で課長になり、年収800～900万円をもらうのに対し、神戸市職員の場合は年収900万円をもらえるのは公務員生活の最後だけという厳しい事情があります。

公務員は残業代がもらえない！？

　公務員は残業代がもらえないことが非常に多いです。

　神戸市職員の年齢別年収一覧でも、残業代を含めていません。これは、公務員は残業代をもらえないことが多いためです。

　法律や条例に従うならば、残業をしたらその分残業代が支払われなければなりません。しかし公務員の給料は県議会や府議会などで組まれる「予算」から支払われます。

　残業代を払えるほどの十分な予算がない限り、残業代を払おうにもお金がないのです。

　さて、どうでしょう。今どき「残業代もしっかり予算に組み込もう」と言ってくれる優しい議会はあるでしょうか？神戸市議会でも、大阪市議会でも、県議会でも国会でも「公務員の給料を減らせ！」と厳しいことを言っています。

　残業代がまともに予算に組み込まれるわけがありませんね。

　議会では「残業は悪だ！定時で帰れるように管理職がしっかり指導しろ！残業代は予算に組み込まない！」と言われるわけです。するとなんとか多めに予算を取り、節約して、浮いた分を残業代にあてるしかありません。

　公務員の世界では、予算をいくら取ってこれるかで残業代が変わります。がっつり予算がつく部署なら残業代もある程度はつくのですが、小さな部署、お金を使わない部署、田舎の出先機関はあまり予算がつきませんので、節約で浮かせられるお金もなく、残業代は出ません。

　予算はなくても仕事はたくさんあるわけです。何しろ公務員を削減しているわけですから、昔は2人でやっていた仕事も1人でやらなければなりません。 1人あたりの仕事量は増え続けているのです。

　「残業をしても、残業代が払えない・・・そうだ！残業していないことにしよう！」

　そんなわけで、公務員は部署によってはサービス残業が異常に多い世界なのです。

昇給も昇進も所属する部署次第！？

　公務員の昇給は、順調にいけば毎年6000～7000円です。しかし実はこれも、予算次第なのです。

　昇給は「予算の範囲内で」行うことが条例に明記されています。つまり、予算がない部署では昇給ができないのです。

　「予算がつかない」ことの問題点は、残業代や昇給だけではありません。 なんと予算がつかないと、昇進もできないのです。

　昇給は人事考課に連動して行われます。昇給ができないということはつまり、、人事考課で高い評価をつけることができないということなのです。

　そうです。予算のない部署に異動になると、残業代はつかないわ昇給はしないわ、評価も低いために昇進もしないという三重苦なのです。そのため、公務員は小規模な出先機関に飛ばされることを嫌がります。

　いったん小さな部署に配属されてしまうと、出世競争から外れてしまうことになるのです。これが、僻地に転勤になることを「飛ばされる」と表現する理由です。

　そのため実は、「49歳で課長になれるかどうか」はもっと早くにわかってしまうのです。

　ヒラである係員の間に良い仕事ぶりをすれば、予算のつく部署に異動させてもらえます。高い評価を得てどんどん昇給し、主任、係長と順調に昇進していきます。そして49歳になるころ、高い評価ばかり得ている人が、最初に課長に昇進するのです。

　予算のつく部署ばかりに行っている人が、その世代の出世頭というわけです。

　誰が出世するのかはかなり早い段階でわかってしまいます。もし自分以外の人が出世頭で、自分はそうでないとわかったとき、そのまま仕事を頑張り続ける事ができるでしょうか。

今から最短で内定をもらうには？

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2018年10月でも間に合う！内定直結の合同説明会

　すぐ内定がほしい。それは、就活生なら誰もが願うことだと思います。

　2019年卒では8月1日の時点で就活生の88％が内定を持っています。「まだ内定がない」と焦る気持ちが強いと思います。そんな中、まどろっこしくてめんどくさい従来型の就活をしていては余計にストレスが溜まってしまいます。

　余計なステップを究極的に省いたのが、内定直結型の就活イベントで、採用選考をその場で始めることが前提の合同説明会です。あらかたの企業が採用選考を終えたあとでも頻繁に開催されており、採用権限をもった部長・役員クラスが現れ、その場で面接が始まったり、その場で即日内定がもらえたりするイベントがあります。

　それが「MeetsCompany 」です。年間10万人が利用しているほどで、MeetsCompanyで内定を確保するのはもはや常識になりつつあります。

　2019年卒の募集が始まっています。MeetsCompanyは参加者内定率96％を誇っており、全国で開催されているので地方の学生でも行きやすいイベントです。 最短1日で内定を取れますので、就活を終わらせることができます。

多忙の中、どっしり「スカウト」を待つ

　従来型の就活では内定までの道のりがとても長くてめんどうですよね。説明会を受けて、エントリーシートを提出して、グループディスカッションを受けて… そんな手順をすっ飛ばして自分に合った会社が、向こうからアプローチしてくれる就活サイトがあります。

　それは「キミスカ」です。

　キミスカでは自分から会社を探さなくても、SNSのようにプロフィールを書くだけで、会社の人事が「こんな優秀な学生がほしかった！」とスカウトを、時にはいきなり最終面接の案内を送ってくれます。

　他社のインターンやES、GD、一次～最終面接など、従来は落ちると無駄になっていた頑張りを「スカウトされる材料」にできるのです。スカウトがたくさん来れば、いちいちプレエントリーしたり、エントリーシートを書く手間が省けるので時間短縮になりますね。

　すでに2019年卒の就活生も約7万人が利用しているほどで、スカウトがどんどん来ます。また、実際の採用選考で行われる「適性検査」も体験できるので、ぜひやっておきたいですね。

年齢	役職	年収
23	係員	3,263,973
29	係員	4,128,942
35	係員	5,055,318
40	主任	5,925,550
45	係長	6,525,589
49	課長	9,339,807
52	部長	10,785,515
56	局長、区長	12,348,774