公務員の給料は高い？｜ほとんどが課長にすらなれない

　公務員の給料が高いと言われますが、実は民間同様に「課長にすらなれない」のが現実です。 「名ばかり管理職」の存在も認められていないため、ほとんどの公務員は「主査」として年収600～700万円で生涯を終えます。

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公務員と民間の給料は単純に比較できない

　公務員の給料が高いとよく言われます。サラリーマンの平均年収400万円に対し、 公務員の平均年収は600～700万円であり、これだけ見れば確かに「公務員の給料は民間よりも高い」と言えそうです。

　しかし、これは比較対象が間違っています。 「サラリーマンの平均年収400万円」は「給料をもらっているすべての人の平均年収400万円」の誤りです。 総合職、一般職、現業職すべてが含まれているだけでなく、パートやアルバイト、派遣社員まで含まれているのです。

　国税庁の「民間給与実態統計調査」を見てみましょう。 ここでは確かにサラリーマンの平均年収は400万円と出ています。

　しかしこの「サラリーマンの平均年収400万円」には、 総合職、一般職、現業職すべてが含まれているだけでなく、 パートやアルバイト、派遣社員まで含まれています。

　正社員の男性に限れば平均年収は520万円あります。 もちろん男性は現業職が非常に多いですから、総合職に限れば平均年収はもっと高くなるでしょう。 しかし、国税庁では総合職の平均年収を算出していません。

　公務員の平均年収は正規職員の年収で算出されていますから、 民間と比較するのであれば「企業の総合職」の年収と比較するべきです。

　マスコミはパートやアルバイトも含めた平均年収を「サラリーマンの平均年収」と呼称し、 いかにも「サラリーマンは生活苦で公務員は優雅に高年収」であるかのように、 ミスリードを誘っているのです。

　

公務員は学校の同級生と比べると給料が安い

　国家公務員や地方公務員の平均年収は660万円～740万円程度です。 確かに中小企業勤務の方や、パート・アルバイト・派遣社員など非正規雇用と比べると高いかもしれません。

　しかし、これをもって公務員の給料が高いとまでは言えません。 まずはどういう人が公務員になるのかから考えていきましょう。

　国家公務員や地方公務員になる人というものは、国公立大学や名門私立大学を出たエリートです。 公務員試験は相当に難しく、筆記試験に合格してさらに面接にも合格する必要があります。 公務員になる人は、公務員にならなければ、大企業に就職できる人たちです。

　公務員にならなければ、平均年収800万円の大手メーカー企業に就職できます。 銀行や商社なら30代で年収が1000万円を超えます。 しかし、公務員になってしまうと年収は660～740万円止まりなのです。

　同じ学歴の人が就職する際、民間企業に就職したほうが給料はとてもよく、 一方で公務員になればかなり給料が低いわけです。 民間企業に就職した友達が1000万円もらっているころ、公務員になった自分の年収は600万円です。

　年収1000万円もらえる実力の持ち主が、600万円で働かされるわけですから、 公務員の給料は非常に安いと言えますね。

　

公務員は低学歴ならオトク？

　民間企業へ行っても年収1000万円になれなさそうな人、 言葉は悪いですが「低学歴で公務員になればオトクか」といえば、そうでもありません。 実は、公務員は出世が非常に難しい世界です。

　民間企業では1つの課に課長が何人もいたり、部長が何人もいたり、 「理事」「参与」「参事」などの謎の役職名がついた人たちがたくさんいます。

→会社の役職｜どれが偉くて何歳で就任するの？

　名ばかり管理職には良い側面もあり、本物の課長、本物の部長は1人なのですが、 平社員の仕事をする「課長」や平社員の仕事をする「部長」がたくさんおり、 平社員の仕事をしていても、給料は課長クラス、部長クラスなのです。

　民間企業では、年を取れば、偉くはなれなくても給料だけは偉くなります。

→会社での出世には期待できない｜高学歴でも課長になれない

　しかし公務員ではそうもいきません。 課長は1つの課に1人だけ。部長は1つの部に1人だけです。 それどころか課長補佐の人数も決まっており、出世しなければ昇任はありません。

　公務員の年収が800万円を超えるのは課長になってからです。 次長になれば年収900万円、部長になれば年収1000万円、局長になれば年収1200万円です。 しかし、ほとんどの人は課長にすらなれません。

　出世競争は熾烈で、最短年齢で出世した人だけが次のステップに挑戦できます。 同期の中で最速で課長になった人しか、次長の席を争う資格すらありません。

　公務員では、最短年齢で課長になれるのは同期で1人だけです。 課長より偉くなろうと思えば、同期の中で1位になる必要があり、 さらに別の年次の1位と次長の席を争わなければなりません。

　ほとんどの公務員は課長補佐にすらなれず「主査（年収600万円）」のまま退職していくのです。 巷で言われる「公務員の平均年収700万円」を超えられるのも、なんとごく一部だけです。

　「600万円もらえるなら高卒で企業に就職するよりはマシだな」と思うかもしれません。 しかし、それも間違いです。高卒の場合、どんなに頑張っても最高で課長補佐までしか昇進できません。 高卒の同期の中で1位になり続けてようやく年収600万円です。

　ほとんどの高卒公務員は「主任」「係長」で公務員人生を終えますから、 年収400万円～500万円が平均的です。 「民間給与実態統計調査」の正規雇用男性平均（520万円）より少ないですね。

　結局のところ、公務員は同じ学歴のサラリーマンより給料が安いのです。

　

公務員は手当の種類がいっぱい？

　公務員の給料は安くても、手当がたくさんつくとよく言われます。 「地域手当」「住居手当」「扶養手当」「特殊勤務手当」「寒冷地手当」など、手当の種類が大量にあることで有名です。

　しかし、ほとんどの手当は該当者がいないため、実際には支払われていません。 たとえば大阪府の場合

　大阪府職員にはこれだけの手当の種類があります。 しかし大卒文系がなる「行政職」につく手当は「地域手当」「住居手当」「扶養手当」「管理職手当」の4種類だけです。

　この中のほとんどは「特殊勤務手当」であり、 ゴミ処理や警備員、清掃員、バスの運転手等に従事する現業系の公務員がもらえるもので、 今はそういう業務は外注していますから、特殊勤務に該当する公務員はほぼいません。

　実は、「公務員は謎手当が多い」というのもマスコミのミスリードであり、 実際には支払われていない手当がほとんどです。

　住居手当は多くても26,000円、扶養手当も配偶者13,800円、子ども1人6,500円と、 それほど高いわけではありません。

　地域手当も実際には基本給と同じ取扱いを受けます。大卒初任給は20万円弱ですが、 これは地域手当を含んだ給料です。手当というよりは、全国一律の給料に物価分を調整しているだけであって、 特別な手当ではありません。

　何よりも注意すべきは、「公務員の平均年収は手当も含んで計算されている」ということです。 「公務員の平均年収600～700万円」には手当がしっかり含まれており、 この平均年収にプラスして手当があるわけではありません。

　

公務員の給料は高い？

　公務員の給料が高いかについて、結論としては、 「同じ学歴のサラリーマンに比べて公務員の給料は安い」と言えます。

　民間企業では「平均年収」をごまかすのが当たり前になっており、 管理職は計算に含まれていなかったり、残業代を含めていなかったり、 持株会社に在籍している数人の社員の平均年収しか公表していなかったりします。

　しかし公務員の場合、そうはいきません。条例や規則でカッチリ決まっているため、 管理職はもちろん基本給、手当、ボーナス等すべて含んで平均年収を算出しています。 それでも大企業のほうが平均年収は高く算出されるのですから、 差は相当なものです。

　公務員の給料は決して高いとは言えません。

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