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「平均年収」は当てにならない

 その会社で働くにあたって年収は気になるものです。 そこで皆、会社四季報などに掲載されている「平均年収」を調べます。 しかし、「平均年収」は当てになりませんので注意しましょう。



 

平均年収は当てにならない

 平均年収は、その会社の社員の年収を平均したものです。平均年収はどうやって調べるのかと言うと、 会社四季報や就職四季報は不要です。会社の有価証券報告書を見れば、 平均年収が載っています。上場している会社なら公開しているものです。

 ところがその平均年収、まったく参考にならないのです。 例えば新日鉄住金の平均年収を調べてみると・・・

「567万円」「576万円」「634万円」

 んなわけあるか!!歴代経団連会長を務め、つい最近まで世界一の高炉メーカーだった、 日本最強の企業の平均年収が本当にこれだったら日本は終わってます。

 本当は新日鉄住金の年収は高いです。新日鉄住金の総合職なら30代で年収は1000万円を超えます。

 しかし有価証券報告書上では、新日鉄住金の平均年収は600万円前後と、安く表示されています。 これにはカラクリがあります。

 

メーカーの「平均年収」が低いカラクリ

 メーカー企業は特に「平均年収」が低く算出され、銀行や商社に比べて見劣りしがちです。 ですが、メーカーの総合職の年収が低いというわけではありません

 メーカーは特に現業職を多く抱え、さらに拠点ごとに一般職もたくさんいます。 比率としては「総合職:現業職:一般職=5:4:1」といったところでしょうか。

 総合職の年収が1000万円を超えていても、現業職と一般職が「平均年収」を押し下げる効果があります。

 現業職や一般職が多ければ多いほど平均年収は安く算出されます。 工場の規模の大きいメーカーほど、「表面上」低く見えてしまうというわけです。

 会社によって総合職の比率は異なりますから、一概に平均年収はいくらだと計算することはできません。 社員の総合職の比率を公開している会社もありません。 つまり、総合職として就職する限り「平均年収」は当てにならない指標だと言えます。

 

平均年収を低く見せてクレーマー対策をしている

 新日鉄住金の平均年収には、役職者の給与が平均年収に含まれていないのです。 つまりは平社員の平均年収。 役職者を除いて算出されていることは、有価証券報告書にしっかり書いてあります。

 どこからを役職者というのかは書かれていませんが・・・とある社員の方にきいたところ、 30代半ばで役職がつくそうです。10年も働けばこの平均年収とは無関係になります。

 なぜ平均年収を低く見せようとするのかは、考えてみれば当然です。 有価証券報告書は誰でも閲覧できるのですから、顧客がみて「給与が高すぎる!もっと鉄を安くできるだろう!」 などと言われては困ります。まぁ実際は顧客も新日鐵の給与が高いことは知っているでしょうが、マナーの問題です。

 顧客はもちろんのこと、平均年収が高くて怒るのは株主です。 従業員に高い給料を払うくらいなら、株主配当をくれというのが株主の正直な気持ちです。 株主の気持ちを刺激しないように、平均年収を低く見せかけて批判をかわしているのです。

 それに平均年収には現業職、一般職の給与も含まれています。 この数字を見ても大卒総合職の年収はわかりません。

 逆に言えば、平均年収を低くみせている会社は従業員の給与を守るということです。

 ホールディングス制をとっている会社では、持株会社であるホールディングスの従業員は数10人だったり、 100人程度しか在籍していません。そのような会社が公表している平均年収は、もちろんホールディングスの平均年収です。

 ホールディングスの傘下にある会社で従業員がいくら給料をもらっていても、 表にはホールディングスにいる数十人の平均年収しか公開しなくていいのです。

 傘下の会社の社員の給料を守っているともとれますし、 非公開にして実は安い給料しか払っていない可能性も考えられます。

 それでは平均年収を高く表示している会社はどうでしょうか。

 

高い平均年収は残業代と役職手当のおかげ!

 例えばキーエンス。言わずと知れた高給企業。 なんと平均年収は1800万円! しかし有価証券報告書には「役職者を除く」とは書いてありません。

 また、「基準外賃金」を含むと書かれています。基準外賃金とは、家賃補助だったり、 昼食手当だったりと、基本給とは別の給料です。残業代や休日出勤手当も基準外賃金です。 残業代や休日出勤手当、役職手当を含んで1800万円です。

 部長や次長、課長から平社員まですべて含めての平均年収ですから、 おそらく就活生が知りたい情報としてはこちらのほうが正確でしょう。 しかしこれが真の意味での平均年収なのかどうかは知る術がありません。

 なぜなら、この1800万円の構成員のどれだけが総合職なのかわからないからです。 全ての従業員が総合職なら、平均年収が1800万円というのも特におかしな話ではありません。

 この中に一般職や現業職が多く含まれていたならば、少ない総合職で平均年収を1800万円まで引き上げていることになりますので、 さらに高給企業ということになるでしょう。

 一般的に、工場や現場など現業職、技能職また一般職を多く抱える企業は、 その分平均年収が低くなります。しかし総合職が現業職、技能職、一般職と同じ給与であるとは限りません。 給与体系が違う、昇給が違う、手当が違う等します。

 しかし総合職のほうが数が少ない場合は平均年収は高くなりません。 以上より平均年収はホワイト企業かどうかを判断するのに当てになりません。

 

国勢調査の平均年収

 国勢調査でも平均年収を算出することができます。 国勢調査によると、男性の場合は20歳で282万円、25歳で333万円、30歳で379万円、35歳で422万円、 40歳で471万円、45歳で518万円、50歳で542万円、55歳で522万円と算出できます。

 女性の場合はどの年齢でもおよそ200~300万円となっています。 これを見ればサラリーマンの平均年収がおよそ400万円というのもうなずけます。

 しかし、実は国勢調査で算出できる平均年収は、「きまって支給する現金給与額」を12倍したものです。 ボーナスも残業代も含まれていません。基本給と役職手当しか含まれていないのです。 タクシーの運転手や営業マンなど、固定給と歩合給が支払われる労働者も、固定給の分しか数えられません。

 テレビや新聞でよく言われる平均年収400万円ですが、大卒に限って言えば、 入社2年目、3年目には年収が400万円を超えます

 「平均年収」は異常値を弾きません。そのため、年収が400万円な人がたくさんいるというわけではありません。 単に、みんなの年収を足して人数で割ったら400万だったというだけのことです。 400万円あれば普通の生活ができるかというと、そうとも限りません。

 国勢調査の言う「平均年収」も、会社が公開している「平均年収」も、 本当の年収を表した数字ではありません。平均年収に踊らされることのないように注意しましょう。

 

就職四季報の「総合職平均年収」だけは信頼性が高い

 就職四季報の「総合職平均」だけは信頼性が高い「平均年収」です。 こちらは四季報がアンケートを取る際に一定のルールで計算させて、総合職の年収だけを平均しているからです。

 これには基本給・各種手当・残業代・ボーナスが含まれており、現業職や一般職は計算に含まれません。 総合職として就職を希望する人にとっては極めて参考になる指標です。

 ですが、四季報のアンケートに答えなかった会社は、印がついていません。 就職四季報でも「総合職平均」の印がない企業は多く、 大半はしょうがなく「有価証券報告書」のものが記載されています。

 有価証券報告書の平均年収は前述の通り、会社によって計算方法が全く異なります。 総合職の比率でも変わりますし、管理職を含んでいたりいなかったり、残業代を含んでいたりいなかったり、 ボーナスを含んでいたりいなかったりと、まったく信頼性がありません。

 就職四季報の「総合職平均」以外には惑わされないように注意しましょう。

 

「平均年収」で就職先を選んではいけない!

 平均年収で就職する会社を選んではいけません

 この理由は2つあります。

 まず1つが、「平均年収」は「平社員のみなのか、管理職も含むのか」「一般職や現業職がどれくらい含まれるか」 「社員の年齢構成がどうなっているのか」などで違いが現れ、会社によって前提が異なる指標で比較できないからという理由です。

 2つ目が、「平均年収が高い=幸せ」ではないからです。 同じ仕事をして「500万円」と「1000万円」なら、後者の方がいいに決まっています。 ですが、500万円稼ぐ仕事と、1000万円稼ぐ仕事では脳や体の酷使具合がまるで違います。

 「平均年収」を額面で評価しがちですが、そこに「仕事のキツさ」を含めると、 お金だけでは幸福度は測れないという現実が見えてきます。

 というのも、「給料の高さ」は「仕事のキツさ」と比例するからです。 「どうせどこへ行っても仕事がキツいのは変わらないし」という人もいますが、それは誤りです。

 社員が生み出した「付加価値」以上に給料を支払う会社は存在しません。 それだと会社は赤字で倒産してしまうからです。 「もらえる給料以上に付加価値を生み出している」という前提があります。

 会社で生み出された「付加価値」の労働分配率はおよそ30~40%です。 年収500万円なら、1000万円分の働きはしているということになります。 生み出した付加価値の半分以上が会社と株主のものになっているわけです。

 特に平均年収が2000万円にものぼるキーエンスや1300万円のファナックは、 「給料の高い会社」として有名です。ところが実は、両社の労働分配率はおよそ20%です。 その裏では社員1人あたり6000~1億円分の働きをしていることは無視できません。

 2000万円分の働きで1000万円もらえる商社と、1億円分の働きで2000万円もらえるキーエンス。 どちらが本当に「給料が高い会社」でしょうか。

 投資家にとっても就活生にとっても「平均年収」は当てにならない指標どころか、 「ホワイト企業かどうか」を見図るための指標にすらならないのです。

 少なくとも「こっちの会社のほうが平均年収が50万円高いから」といった会社選びはまったく意味がないので、 やめておきましょう。

 

今から最短で内定をもらうには?

 

「実はもう内定あるんだよね」内定直結の合同説明会

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志望企業の内定者はどう書いた?内定エントリーシートを見よう!(その1)

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志望企業の内定者はどう書いた?内定エントリーシートを見よう!(その2)

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