会社の役職｜どれが偉くて何歳で就任するの？

　会社の役職とその役割について解説していきます。会社には様々な役職があり、それぞれ給料も違いますし、役職手当も違います。残業代が出る役職、出ない役職、よくわからない役職などたくさんあります。

会社の役職一覧
役職と年齢
役職と手当
参事、主幹、主査、主事って何？

参事とは？
主幹とは？
主査とは？
主事とは？
心得とは？

会社の役職一覧

　オーソドックスな会社の役職

代表取締役（社長）
専務取締役
常務取締役／本部長／支店長
取締役／執行役員／本部長／支店長
理事
部長
次長
課長／営業所長
課長補佐／係長
主任
課員／係員

　公務員型の会社の役職

代表取締役（社長）
専務取締役
常務取締役／本部長／支店長／支社長
取締役／執行役員／本部長／支店長／支社長
部長
次長
課長／営業所長／室長
主幹／参事
係長／主査
主任／副主査
主事・技師

　社長は言うまでもありませんが、専務は会社のナンバー2です。セガのドリームキャストのCMで有名な湯川専務も、実は会社のナンバー2だったのです。専務は副社長と呼ばれることもあり、場合によっては社長より忙しいポジションです。

　常務は専務と取締役の中間に位置する経営者です。通常、本部長と兼任であり営業本部長、支店長、事業本部長をやりながら、経営者としての仕事もするポジションです。

　取締役、執行役員は「ヒラの経営者」であり、副本部長や理事、部長を兼任します。常務より権限は弱いですが、会社役員の一員です。

　社長、専務、常務、取締役・執行役員までが経営者であり、会社の役員です。

　理事は部長経験者がつく役職ですが、まだ経営者・役員ではありません。理事以下は会社員ですが、理事は営業本部や事業本部等の構成員であり、部長よりは上の階級です。部長は本部の構成員であり、かつ部の責任者ですが、理事はもはや部と直接の関係はありません。

　部長は本部の構成員であり、部の責任者です。次長以下、部のすべての社員が部下です。主に次長や課長を取りまとめ、課や営業所に指示を出します。基本的に課長補佐以下の社員と直接しゃべることはありません。契約や社内文書の発行はたいてい部長がハンコを押すことで発効します。かなり強力な権限の持ち主です。

　次長は特に、次長としての役割はありません。給料も課長とそれほど変わらず、仕事も課長の仕事をします。では次長とは何なのかというと、出世争いの通過点に過ぎません。

　課長になって、最短で次長に上がった人が次の部長です。そうならなかった人の大半は、退職直前に次長になり、次長の退職金をもらって退職していきます。

　課長は課のとりまとめをします。課長補佐や係長を使役するほか、係員や主任、平社員などに直接指示を出すことも多いです。

　理事、部長、次長、課長までが管理職であり、残業代や休日出勤手当が出ません。その代わりに役職手当が残業代以上につくようになります。

　課長補佐は課長を手助けする役職です。課長に代わって係長や主任、平社員に指示を出します。また、指示を出すだけでなく、自分も手を動かして働きます。

　小さい組織では課長補佐とは名ばかりで、平社員の仕事をしていることも多いです。会社によっては「補佐」という名前を嫌がって「主幹」と呼ぶこともあります。　

　係長は、小さな組織にはいません。課が大きい会社では課長補佐の代わりに係長を置き、課長と係員の中間で仕事をします。係員に指示を出しますが、自分も手を動かします。

　課長補佐、係長、主任、課員、係員は実務部隊です。残業代や休日出勤手当が出ます。

役職と年齢

　役職がつく年齢は何歳くらいでしょうか。いくら「実力主義」とはいっても年功序列の根強い日本では、以下の表のように役職がつく年齢がだいたい決まっています。

役職と年齢の一覧
役職	年齢	入社年次の目安
課員・係員・主事・技師	23歳	入社1年目
主任	27歳	入社5年目
係長・課長補佐	31～32歳	入社9～10年目
課長	36～40歳	入社14～18年目
次長	42～50歳	入社20～28年目
部長	44～50歳	入社22～28年目
理事	52～55歳	入社30～33年目
取締役	52～55歳	入社30～33年目

　まず、課員や係員、主事、技師はいわゆる平社員です。入社1年目から課員、係員、主事、技師です。

　主任になるのが大卒で入社5年目、院卒で入社3年目です。27歳くらいですね。

　次に係長・課長補佐ですが、係長・課長補佐は大卒で入社10年目、院卒で入社8年目です。 32歳くらいですね。しかし課長補佐から人によって役職がつくタイミングが変わってきます。会社での活躍によって1年早くなる、1年遅くなるくらいの誤差が生まれます。

　そして課長。課長は大卒で入社15年目、院卒で入社13年目です。36歳くらいです。課長も同様に、役職がつくタイミングが人によって異なります。 30台中盤で課長になる人もいれば、40代になって課長になる人もいます。

　次長ですが、課長になって7年ほどで次長になる人もいれば、50代後半にさしかかって次長になる人もいます。退職までには皆次長になれますが、次長になる年齢によっては次長どまりでサラリーマン人生を終えます。次長は、早い人で43歳、遅ければ59歳でなれます。

　課長争いで一番最初に課長になった人で次長を争い、一番最初に次長になった人が部長になれます。部長になるのは早ければ44歳です。しかし44歳で部長になれるのは、自分が入社するまでの5年間に入社した人全員に出世争いで勝った人だけです。

　多くは40代後半～50代前半で部長になります。 40代後半～50代前半で部長になった人は、退職するまで部長です。最短で部長になった人だけが理事になれます。

　理事になるのはおよそ50歳です。その後、役員が退職すればその後任として、役員に選出されます。役員になれるのは早くても50代前半、定年退職までに役員に選ばれなければ、理事どまりで退職です。しかし、厳しい出世争いを経ての理事ですので、理事になった人は相当エライと言えます。

　役員になると定年がなくなります。その意味では60歳になるまでに役員になれれば、 60歳以降も役員報酬という莫大な給料を得ることができます。一方で理事どまりで定年退職し、再雇用となっても給料は月20～30万円ですから、ここで大きな差が生まれます。

　役員になるともはや年齢は関係ありません。活躍次第で常務や専務に昇格し、 50代のうちに社長になる可能性もあります。70代まで常務として働くこともあれば、 60代のうちに退職になる場合もあります。

→昇給とベースアップ｜どれくらい昇給するものなの？

→新卒年収の目安｜額面と実際の手取りは？

役職と手当

　役職がつくと、役職手当がついてきます。課長補佐以下の実務部隊の間は、役職手当はあまり大きな金額ではありません。主任なら月1万円、課長補佐・係長なら月2万円程度です。

　役職手当が大きくなるのが課長からです。課長以上の管理職になると、「基本給＋各種手当」という給料制度がガラッと変わり、「役職給＋職能給」という給料制度になる場合もありますが、ここでは課長補佐と課長の給料の差額を「役職手当」とします。

　課長になると、課長補佐の給料よりは確かに増えます。課長の役職手当は10万円ほどです。しかし課長になると残業代が出なくなります。課長補佐の残業代のほうが、役職手当より大きい場合がほとんどです。

　結果として「課長になって給料が下がった」という人が多く発生します。

　次長の役職手当は課長の役職手当と変わりません。「次長の仕事」というものがないため、基本的には課長の仕事を続けるわけですから、給料も課長とあまり変わらないのです。

　部長になると、役職手当が大きく上がり、20万円ほどになります。基本給やボーナスを合わせて年収も軽く1000万円を超えます。

　理事の役職手当は25万円ほどです。部長時代からそれほど大きく跳ね上がるわけではありません。というのも、本部の構成員として中核を担う一方、部の統括をしなくてよくなるため、仕事は楽になるのです。そのため理事の役職手当は、次長→課長のときほど大きくは上がりません。しかしこのころには年収は1200～1500万円ほどになっています。

参事、主幹、主査、主事って何？

　会社の役職には、「参事」「主幹」「主査」「主事」のように、聞き慣れないものもあります。参事、主幹、主査、主事は誰が偉くて、係長や課長とは何が違うのでしょうか。これらの謎役職について解説します。

　まず、役職を偉い順に並べてみましょう。

　課長 → 参事 → 主幹・課長補佐 → 係長・主査 → 副主査・主任→主事・課員・係員

　偉い順に並べるとこのようになります。しかし、課長や課長補佐、係長はよく聞きますが、参事・主幹・主査・主事ってあんまり聞いたことがないですよね。そこで、それぞれの役職について詳しく解説していきます。

参事とは？

　「参事」とは、「課長の仕事ができるけれども課長ではない」役職です。「課長級」と言えばわかりやすいでしょうか。

　課長は１つの課に１人が原則です。会社によっては「○○担当課長」のように１つの課に何人も課長がいる場合もありますが、「課長の仕事ができるけれども課長ではない」人は「参事」になります。課長補佐から「課長級」に昇進すると、まずは参事になる場合が多いです。

　参事としてしばらく仕事をして、課長の席が空いたら課長になります。参事の仕事は課長補佐と同じ仕事だったり、複数の係をまとめる課長のような仕事だったりします。「課長」よりは給料も安く、「課長」を上司に持ちます。

　悪く言えば名ばかり管理職の1つで、残業代は出ず、かつ仕事は管理職の仕事ではありませんので、多くの会社で「違法状態」です。

　大半のサラリーマンは「課長」争いで脱落し、課長級（参事・課長心得など）のままサラリーマン人生を終えます。この場合、営業なら営業マン、設計なら設計マンとして最後まで働くことになります。

　このことを揶揄してソルジャーといいますが、会社は何も「ソルジャー」にする目的で採用しているわけではありません。勝手にみんなが出世コースから脱落してソルジャーになり、基本的には会社のお荷物で、真っ先にリストラの対象になります。

　逆に言えば、採用時点で「ソルジャー要員」などと決まっているわけではなく、また「課長」への昇進も大卒総合職なら誰でも狙えます。

→ソルジャー採用って何？どこの会社でやってるの？

主幹とは？

　「主幹」とは、課長補佐の言い換えです。「課長級」ではありません。「課長補佐」の「補佐」という文言から、責任がないように感じてしまう人が多く、それを嫌がって課長補佐を「主幹」と言い換える会社も多いです。

　特に都道府県など地方自治体では「主幹」という役職が多く使われます。

　まれに、「次長」に相当する役職として置かれている場合もあります。この場合は「名ばかり管理職」で、部下はおらず実際は「課長」の指示命令で仕事をします。ですが、会社の制度上は「部長」の直属の部下で、課長以上・部長未満の立場です。

　この場合は給料や待遇は課長並みで、責任の重さは課長未満というオトクな役職でもあります。

主査とは？

　「主査」とは、「係長の仕事ができるけれども係がない」場合に使われる役職です。「○○係」という部署がないのに「係長」になるのもおかしな話です。そこで、係がないときは「主査」になります。

　主査は「○○係」という部署がないだけで、実際には係長の仕事をします。副主査や主事などの部下に指示を出して働かせます。部下がいない場合、足りない場合は自分もその仕事をします。

　会社ではほぼ全員が「名ばかり管理職」までは出世できますが、公務員は制度上、名ばかり管理職は認められていません。そのため公務員ではその大半が「主査」のまま公務員生活を終えます。

主事とは？

　「主事」とは、要は「平社員」です。課員や係員と同じで、会社組織の末端です。係長や主査の指示を受けて仕事をします。会社によって「主事」という名前がついたり、何もつかなかったりします。

　こちらもただの平社員では責任感が出ないということで、あえて「主事」と呼ぶことで「お前が主役だ！がんばれ！」という意味を込めています。ですが、給料や待遇は平社員そのもので、「名前がついている」以上の効果はありません。

心得とは？

　銀行などで「部長心得」「課長心得」という役職が見られます。この役職は「部長心得＝次長」「課長心得＝課長補佐」に相当します。

　いずれも「次長」や「課長補佐」だと責任がない役職のように思えてしまうので、あえて「心得」という名前をつけることで「部長並みにがんばれ」「課長並みにがんばれ」という意味が込められています。

　部長並み、課長並みの仕事を要求するなら待遇も部長並み、課長並みで扱えと思いますが…

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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