会社の役職

　会社の役職とその役割について解説していきます。会社には様々な役職があり、それぞれ給料も違いますし、役職手当も違います。残業代が出る役職、出ない役職、よくわからない役職などたくさんあります。

会社の役職一覧
役職と年齢
役職と手当
参事、主幹、主査、主事って何？

参事とは？
主幹とは？
主査とは？
主事とは？

会社の役職一覧

　オーソドックスな会社の役職

代表取締役（社長）
専務取締役
常務取締役／本部長／支店長
取締役／執行役員／本部長／支店長
理事
部長
次長
課長／営業所長
課長補佐／係長
主任
課員／係員

　公務員型の会社の役職

代表取締役（社長）
専務取締役
常務取締役／本部長／支店長／支社長
取締役／執行役員／本部長／支店長／支社長
部長
次長
課長／営業所長／室長
主幹／参事
係長／主査
主任／副主査
主事・技師

　社長は言うまでもありませんが、専務は会社のナンバー2です。セガのドリームキャストのCMで有名な湯川専務も、実は会社のナンバー2だったのです。専務は副社長と呼ばれることもあり、場合によっては社長より忙しいポジションです。

　常務は専務と取締役の中間に位置する経営者です。通常、本部長と兼任であり営業本部長、支店長、事業本部長をやりながら、経営者としての仕事もするポジションです。

　取締役、執行役員は「ヒラの経営者」であり、副本部長や理事、部長を兼任します。常務より権限は弱いですが、会社役員の一員です。

　社長、専務、常務、取締役・執行役員までが経営者であり、会社の役員です。

　理事は部長経験者がつく役職ですが、まだ経営者・役員ではありません。理事以下は会社員ですが、理事は営業本部や事業本部等の構成員であり、部長よりは上の階級です。部長は本部の構成員であり、かつ部の責任者ですが、理事はもはや部と直接の関係はありません。

　部長は本部の構成員であり、部の責任者です。次長以下、部のすべての社員が部下です。主に次長や課長を取りまとめ、課や営業所に指示を出します。基本的に課長補佐以下の社員と直接しゃべることはありません。契約や社内文書の発行はたいてい部長がハンコを押すことで発効します。かなり強力な権限の持ち主です。

　次長は特に、次長としての役割はありません。給料も課長とそれほど変わらず、仕事も課長の仕事をします。では次長とは何なのかというと、出世争いの通過点に過ぎません。課長になって、最短で次長に上がった人が次の部長です。そうならなかった人の大半は、退職直前に次長になり、次長の退職金をもらって退職していきます。

　課長は課のとりまとめをします。課長補佐や係長を使役するほか、係員や主任、平社員などに直接指示を出すことも多いです。

　理事、部長、次長、課長までが管理職であり、残業代や休日出勤手当が出ません。その代わりに役職手当が残業代以上につくようになります。

　課長補佐は課長を手助けする役職です。課長に代わって係長や主任、平社員に指示を出します。また、指示を出すだけでなく、自分も手を動かして働きます。小さい組織では課長補佐とは名ばかりで、平社員の仕事をしていることも多いです。会社によっては「補佐」という名前を嫌がって「主幹」と呼ぶこともあります。　

　係長は、小さな組織にはいません。課が大きい会社では課長補佐の代わりに係長を置き、課長と係員の中間で仕事をします。係員に指示を出しますが、自分も手を動かします。

　課長補佐、係長、主任、課員、係員は実務部隊です。残業代や休日出勤手当が出ます。

役職と年齢

　役職がつく年齢は何歳くらいでしょうか。いくら「実力主義」とはいっても年功序列の根強い日本では、役職がつく年齢がだいたい決まっています。

　まず、課員や係員、主事、技師はいわゆる平社員です。入社1年目から課員、係員、主事、技師です。

　主任になるのが大卒で入社5年目、院卒で入社3年目です。27歳くらいですね。

　次に係長・課長補佐ですが、係長・課長補佐は大卒で入社10年目、院卒で入社8年目です。 33歳くらいですね。しかし課長補佐から人によって役職がつくタイミングが変わってきます。会社での活躍によって1年早くなる、1年遅くなるくらいの誤差が生まれます。

　そして課長。課長は大卒で入社15年目、院卒で入社13年目です。38歳くらいです。課長も同様に、役職がつくタイミングが人によって異なります。 30台中盤で課長になる人もいれば、40代になって課長になる人もいます。

　次長ですが、課長になって7年ほどで次長になる人もいれば、50代後半にさしかかって次長になる人もいます。退職までには皆次長になれますが、次長になる年齢によっては次長どまりでサラリーマン人生を終えます。次長は、早い人で43歳、遅ければ59歳でなれます。

　課長争いで一番最初に課長になった人で次長を争い、一番最初に次長になった人が部長になれます。部長になるのは早ければ44歳です。しかし44歳で部長になれるのは、自分が入社するまでの5年間に入社した人全員に出世争いで勝った人だけです。

　多くは40代後半～50代前半で部長になります。 40代後半～50代前半で部長になった人は、退職するまで部長です。最短で部長になった人だけが理事になれます。

　理事になるのはおよそ50歳です。その後、役員が退職すればその後任として、役員に選出されます。役員になれるのは早くても50代前半、定年退職までに役員に選ばれなければ、理事どまりで退職です。しかし、厳しい出世争いを経ての理事ですので、理事になった人は相当エライと言えます。

　役員になると定年がなくなります。その意味では60歳になるまでに役員になれれば、 60歳以降も役員報酬という莫大な給料を得ることができます。一方で理事どまりで定年退職し、再雇用となっても給料は月20～30万円ですから、ここで大きな差が生まれます。

　役員になるともはや年齢は関係ありません。活躍次第で常務や専務に昇格し、 50代のうちに社長になる可能性もあります。70代まで常務として働くこともあれば、 60代のうちに退職になる場合もあります。

役職と手当

　役職がつくと、役職手当がついてきます。課長補佐以下の実務部隊の間は、役職手当はあまり大きな金額ではありません。主任なら月1万円、課長補佐・係長なら月2万円程度です。

　役職手当が大きくなるのが課長からです。課長以上の管理職になると、「基本給＋各種手当」という給料制度がガラッと変わり、「役職給＋職能給」という給料制度になる場合もありますが、ここでは課長補佐と課長の給料の差額を「役職手当」とします。

　課長になると、課長補佐の給料よりは確かに増えます。課長の役職手当は10万円ほどです。しかし課長になると残業代が出なくなります。課長補佐の残業代のほうが、役職手当より大きい場合がほとんどです。

　結果として「課長になって給料が下がった」という人が多く発生します。

　次長の役職手当は課長の役職手当と変わりません。「次長の仕事」というものがないため、基本的には課長の仕事を続けるわけですから、給料も課長とあまり変わらないのです。

　部長になると、役職手当が大きく上がり、20万円ほどになります。基本給やボーナスを合わせて年収も軽く1000万円を超えます。

　理事の役職手当は25万円ほどです。部長時代からそれほど大きく跳ね上がるわけではありません。というのも、本部の構成員として中核を担う一方、部の統括をしなくてよくなるため、仕事は楽になるのです。そのため理事の役職手当は、次長→課長のときほど大きくは上がりません。しかしこのころには年収は1200～1500万円ほどになっています。

参事、主幹、主査、主事って何？

　会社の役職には、「参事」「主幹」「主査」「主事」のように、聞き慣れないものもあります。参事、主幹、主査、主事は誰が偉くて、係長や課長とは何が違うのでしょうか。これらの謎役職について解説します。

　まず、役職を偉い順に並べてみましょう。

　課長 → 参事 → 主幹・課長補佐 → 係長・主査 → 副主査・主任→主事・課員・係員

　偉い順に並べるとこのようになります。しかし、課長や課長補佐、係長はよく聞きますが、参事・主幹・主査・主事ってあんまり聞いたことがないですよね。そこで、それぞれの役職について詳しく解説していきます。

参事とは？

　「参事」とは、「課長の仕事ができるけれども課長ではない」役職です。「課長級」と言えばわかりやすいでしょうか。

　課長は１つの課に１人が原則です。会社によっては「○○担当課長」のように１つの課に何人も課長がいる場合もありますが、「課長の仕事ができるけれども課長ではない」人は「参事」になります。課長補佐から「課長級」に昇進すると、まずは参事になる場合が多いです。

　参事としてしばらく仕事をして、課長の席が空いたら課長になります。参事の仕事は課長補佐と同じ仕事だったり、複数の係をまとめる課長のような仕事だったりします。

　悪く言えば名ばかり管理職の1つで、残業代は出ず、かつ仕事は管理職の仕事ではありませんので、多くの会社で「違法状態」です。

主幹とは？

　「主幹」とは、課長補佐の言い換えです。「課長級」ではありません。「課長補佐」の「補佐」という文言から、責任がないように感じてしまう人が多く、それを嫌がって課長補佐を「主幹」と言い換える会社も多いです。

　特に都道府県など地方自治体では「主幹」という役職が多く使われます。

主査とは？

　「主査」とは、「係長の仕事ができるけれども係がない」場合に使われる役職です。「○○係」という部署がないのに「係長」になるのもおかしな話です。そこで、係がないときは「主査」になります。

　主査は「○○係」という部署がないだけで、実際には係長の仕事をします。副主査や主事などの部下に指示を出して働かせます。

　会社ではほぼ全員が「名ばかり管理職」までは出世できますが、公務員は制度上、名ばかり管理職は認められていません。そのため公務員ではその大半が「主査」のまま公務員生活を終えます。

主事とは？

　「主事」とは、要は「平社員」です。課員や係員と同じで、会社組織の末端です。係長や主査の指示を受けて仕事をします。会社によって「主事」という名前がついたり、何もつかなかったりします。

【2020卒】ついに受付開始！12月開催の一流企業が集まる合同説明会（参加特典アリ）

今から最短で内定をもらうには？

志望企業の合格エントリーシートを見る（その1）

　エントリーシートは、何を書いたら正解かわからない、「『わからないこと』がわからない」状態だと思います。私もそうでした。自分では完璧だと思っていたエントリーシートも、他の人のエントリーシートと比べたらボロボロだったのです。そこで、志望企業で実際に内定をとったエントリーシートを参考にしたいですよね。

　「Unistyle」では、一流企業からベンチャー企業まで、内定したエントリーシートを無料ダウンロードできます。

　「Unistyle」では、三菱商事や三井物産、三菱東京ＵＦＪ銀行、トヨタ自動車、三菱地所、新日鐵住金、東京ガス、マッキンゼー、P&Gなど、様々な超一流企業をはじめ、1万7000通を超えるエントリーシートが収録されています。 あなたの志望企業の合格エントリーシートも必ず見つかるサイトと言っていいでしょう。

　商社や自動車メーカーをはじめとした企業研究、同業他社比較、また「就職活動の軸」別のおすすめ業界、志望動機の書き方まで非常に詳細に書かれた限定記事をすべて無料で読むことができます。

　また会員限定の特別イベントが多数開催され、過去には伊藤忠商事、日本政策投資銀行、日本ロレアル、キーエンス、日本たばこ産業（JT）、トヨタ自動車、旭硝子、デンソー、三菱東京UFJ銀行、大日本印刷などのイベントが行われています。

　ぜひ自分のエントリーシートの見直しのために、または作成の参考のために手に入れておきたいですね。

志望企業の合格エントリーシートを見る（その2）

　「ワンキャリア」では50,000件を超える合格エントリーシート・就活体験談が掲載されており、全日本空輸（ANA）、伊藤忠商事、花王、日本航空（JAL）、味の素、アサヒビール、オリエンタルランド等日本の一流企業に加え、ゴールドマンサックス、ボストンコンサルティング、モルガン・スタンレーなどの外資系一流企業も多数そろっています。

　エントリーシートだけでなくインターンシップやその選考、WEBテスト、グループディスカッションの攻略情報、さらに志望動機の書き方や業界研究を読むことができ、従来では手に入らなかった情報が満載です。

　「ワンランク上のキャリアを目指す」というキャッチフレーズの通り、業界をリードする大手企業の資料が多く、また総合商社、JR東海、電通、キーエンス、日本郵船、三菱地所といった一流企業の出展する限定イベントも開催されます。

　ワンキャリアは月間60万人の就活生が利用しています。また内定後もES・体験談を投稿すると1件最大5000円の謝礼がもらえ、就活体験を翌年の就活生のために役立てることもできます。先輩の「知」を継承し、あなたが発展させた「知」を後輩に継承する好循環を生み出しましょう。

「実はもう内定あるんだよね」内定直結の合同説明会

　就活では「内定が1つあるかないか」で心の状態が大きく変わります。たった1つ内定があれば、心に余裕ができ、「不安で眠れない」「もう後がない」といった状況とおさらばできます。さらに自信が持てるため、堂々とした態度が面接でもウケて次々に内定を獲得していけるのです。

　友達や家族などに「就活どう？」と聞かれたときに、「もう内定は1つ確保してるんだよね」と言えたら、周りも安心させられます。「たった1つの内定」が好循環の起爆剤なのです。

　その1つ目の内定を簡単に確保できる就活イベントがあります。それが「MeetsCompany 」です。

　他の説明会と異なり、採用権限をもった役員・部長クラスがやってきて、その場で面接が始まり、その場で内定がもらえたりする内定直結型の合同説明会です。さらに参加者内定率96％を誇るため、行けば内定がほぼ確定するイベントです。

　すでに2020卒の募集が始まっていて、年間を通して全国で開催されており、地方の学生でも行きやすいメリットがあります。参加企業も東証一部上場企業から隠れ優良企業、ベンチャー企業までさまざまです。「とりあえず1つ目の内定を確保」と思ったらそれがあなたにピッタリの企業かもしれません。

　また、2019卒でも卒業ギリギリまで開催されており、2018年12月でもまだ間に合います。

「こんな良い会社あったんだ！」会社が向こうから来てくれる就活サイト

　就活生の弱点は「消費者に有名な会社しか知らない」ところです。法人向けのビジネスは消費者向けの20倍の市場規模があり、優良企業もそれだけ隠れています。多忙の就活、それらをすべて探し尽くすのは困難です。

　ですが「キミスカ」なら、知らなかった優良企業が向こうからあなたを探し出してくれます。

　プロフィールを書き、インターン経験・他社の選考結果などの情報を充実させていくとマッチング精度がどんどん上がっていき、たくさんの会社から「あなたと一緒にビジネスがしたい」と、時にはいきなり最終面接のお誘いすら来ます。

　もちろん選考を受けるかどうかはじっくり会社を調べてから決められます。世の中に無数にある会社を調べ尽くさなくても、待っているだけであなたにピッタリの会社が現れるのです。

　すでに2020年卒の就活生も約4万人が登録済みで、NTTデータや一条工務店のような大企業から隠れ優良企業、ベンチャー企業までスカウトがどんどん来ます。また、実際の採用選考で行われる「適性検査」も体験できるので、ぜひやっておきたいですね。