【会社の役職】どれが偉くて何歳で就任するの？

　会社の役職とその役割について解説していきます。 会社には様々な役職があり、それぞれ給料も違いますし、役職手当も違います。 残業代が出る役職、出ない役職、よくわからない役職などたくさんあります。

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会社の役職一覧

資格	肩書	就任年齢	年収目安
役員級	代表取締役（社長）	60歳～	4000～5000万円
	専務取締役	58歳～	3000～4000万円
	常務取締役 （本部長・支店長などを兼任）	56歳～	2000～3000万円
	取締役／執行役員 （本部長・支店長などを兼任）	52歳～	2000～3000万円
部長級	理事	52～55歳	1200～1500万円
	部長	44～50歳	1200～1500万円
	参与・部付部長・部長心得など （名ばかり部長）	50歳～	1000～1200万円
課長級	次長	42～50歳	700～1000万円
	課長・営業所長	36～40歳	700～1000万円
	参事・課付課長・課長心得など （名ばかり課長）	37歳～	700～800万円
平社員	課長補佐・係長・主査・主幹	31～32歳	700～900万円
	主任・副主査	27歳	600～700万円
	課員・係員・主事・技師	23歳	450～600万円

　また、これら「エリートコース」については「事務系総合職とは？｜仕事のキツさ・将来性・求められる力を解説！」の記事で「役割」「求められる力」などを解説しています。

　

役員級

　役員級には、社長・専務・常務・取締役／執行役員があり、前から順番にエライです。 常務以下は「本部長」「支店長」などを兼任し、経営者として経営会議にも出席するポジションです。

　取締役、執行役員は「ヒラの経営者」ですが、仕事内容は常務と同じです。 社長、専務、常務、取締役・執行役員までが「経営者」であり、会社の役員です。

　

部長級

　部長級には、理事・部長があり、前から順番にエライです。

　理事は部長経験者につく肩書ですが、まだ経営者・役員ではありません。 「取締役」と「部長」の中間に位置しますが、実際には部長の仕事をする場合が多いです。 単に部長を極めた人の肩書というわけです。

　部長は、部の責任者です。次長以下、部のすべての社員が部下です。 主に次長や課長を取りまとめ、課や営業所に指示を出します。基本的に課長補佐以下の社員と直接話すことはありません。 契約や社内文書の発行はたいてい部長がハンコを押すことで発効します。かなり強力な権限の持ち主で、転勤や昇給はだいたい部長が決めます。

　

課長級

　課長級には、次長・課長があり、前から順番にエライです。

　次長は「部長」と「課長」の中間に位置しますが、実際には課長の仕事をする場合が多いです。 こちらも単に課長を極めた人の肩書というわけです。 最短で次長に上がった人が次の部長です。そうならなかった人の大半は、退職直前に次長になり、次長の退職金をもらって退職していきます。

　課長は課のとりまとめをします。課長補佐や係長を使役するほか、係員や主任、平社員などに直接指示を出すことも多いです。 部長の出す辞令はおよそ、課長の書いた人事査定を元に判断します。実質的に社員の生殺与奪権を握っているのは課長です。

　「部長級・課長級」が管理職であり、残業代や休日出勤手当が出ない代わりに、役職手当がつくようになります。

　

平社員

　平社員には、課長補佐／係長・主任・課員／係員があり、前から順番にエライです。

　課長補佐・係長は、忙しい課長に代わって、主任・課員・係員に指示を出します。 また指示するだけでなく自分も案件を担当して働きます。「係長」も管理職のような名前ではありますが、管理職ではありません。

　課長補佐、係長、主任、課員、係員は実務部隊です。残業代や休日出勤手当が出ます。

　

役職と年齢

　役職がつく年齢は何歳くらいでしょうか。 いくら「実力主義」とはいっても年功序列の根強い日本では、以下の表のように役職がつく年齢がだいたい決まっています。

役職と年齢の一覧
役職	年齢	入社年次の目安
課員・係員・主事・技師	23歳	入社1年目
主任	27歳	入社5年目
係長・課長補佐	31～32歳	入社9～10年目
課長	36～40歳	入社14～18年目
次長	42～50歳	入社20～28年目
部長	44～50歳	入社22～28年目
理事	52～55歳	入社30～33年目
取締役	52～55歳	入社30～33年目

　昇進が安定しているのは、係長・課長補佐までです。 その先、「課長」になるタイミングで「真の課長」になるか「名ばかり課長」になるかの差が生まれます。 後者になってしまった場合、もうその先の昇進はありません。

　「真の課長」になった人の中で、最も優秀だった人が最速で「次長」になります。 「最速で次長になった人」が次の「真の部長」であり、そうでなかった人は「名ばかり部長」になります。 こちらも同様、後者の出世はここで終わりです。

　以上より、大半の社員は「名ばかり課長」としてサラリーマン生活を終えます。

→昇給とベースアップ｜どれくらい昇給するものなの？

→新卒年収の目安｜額面と実際の手取りは？

　

役職と手当

　

役員級

　役員級では「手当」という概念はなく、毎年の株主総会で「役員全員の報酬の総額」が決まります。 それを取締役会で社長が分配するのですが、日本の役員級の平均年収は約3000万円です。 ヒラで2000万円、社長で4000万円ほどになるでしょう。

　また、給料以外の待遇として「出張でビジネスクラス・グリーン車が使える」「ホテルは数万円の部屋がとれる」 「社長は運転手付きの車での送迎がある」といったものがあります。

　

部長級

　部長級の役職手当は、20万～30万円ほどです。 それとは別に基本給が50万円ほどあり、ボーナスも含めると年収1200万～1500万円ほどになります。 ちなみに「理事」は肩書だけの効果ですので、部長と大きな差はありません。

　部長級にもなると、それが「真の部長」か「名ばかり部長」かに関わらず、残業はほとんどありません。 定時退社でその年収ですから、まさに理想的な立場ですね。

→ボーナスの額面と手取り｜税金や保険料はどれくらい引かれる？

　

課長級

　課長級の役職手当は、5万～10万円ほどです。 それとは別に基本給が35～40万円ほどあり、ボーナスも含めると年収700万～1000万円ほどになります。 ちなみに「次長」は肩書だけの効果ですので、課長と大きな差はありません。

　実は、天国と地獄に分かれるのは「課長級」です。これは管理職なので残業代がないことに理由があります。 「真の課長」になれた人は役職手当が残業代以上につくのですが、「名ばかり課長」の役職手当は課長補佐時代の残業代より少ないのが常です。 要は「昇進したはずなのに、給料が下がった」という事態が発生するのです。

　既定の年齢に達した総合職の8割は「名ばかり課長」になります。 この8割は「課長級」でありながら「平社員」の仕事をし、またリストラの対象であり、 しかも課長補佐より年収が下がるのですからとても厳しい立場です。

　

平社員

　平社員の場合は「役職手当」ではなく「役付手当」と呼びますが、 課長補佐・係長で2万円、主任で1万円というように、あまり大きな金額ではありません。 その代わりに各階級に応じて基本給が多めに上がります。

　年収は残業代やボーナスで大きく変わりますが、目安としては課長補佐で約700～900万円、主任で約600～700万円、課員で約450～600万円ほどです。

　

参事、主幹、主査、主事って何？

　会社の役職には、「参事」「主幹」「主査」「主事」のように、 聞き慣れないものもあります。参事、主幹、主査、主事は誰が偉くて、係長や課長とは何が違うのでしょうか。 これらの謎役職について解説します。

　

参与とは？

　「参与」とは、「名ばかり部長」の言い換えです。 民間企業では「名ばかり部長」に責任を持たせるために立派な名前をつけようとします。 そこで、「公務員では立派な役職」である「参与」を名づけるのです。

　「名ばかり課長」の場合とは異なり、課長の相談相手を務めることが多く、責任も仕事も特にないけどエラそうにできるという「上がりポスト」です。 「真の課長」を経験している分、会社もその扱いに困っており、「今さら平社員の仕事はさせられない」「でも真の部長ではない」というオトクな立場です。

　

参事とは？

　「参事」とは、「名ばかり課長」の言い換えです。 民間企業では「名ばかり課長」に責任を持たせるために立派な名前をつけようとします。 そこで、「公務員では立派な役職」である「参事」を名づけるのです。

　「総合職は全員が課長になれる」と言いますが、2割が「真の課長」になり、残りの8割は「名ばかり課長」になります。 前述の通り、「名ばかり課長」は実際には平社員の仕事をして、残業代の分課長補佐以下になる場合が多いのですが、 その場合も名前だけは立派というわけです。

　このことを揶揄して「名ばかり課長」のことをソルジャーといいますが、会社は何も「ソルジャー」にする目的で採用しているわけではありません。 勝手にみんなが出世コースから脱落してソルジャーになり、基本的には会社のお荷物で、真っ先にリストラの対象になります。 逆に言えば、採用時点で「ソルジャー要員」などと決まっているわけではなく、また「真の課長」への昇進も大卒総合職なら誰でも狙えます。

→ソルジャー採用って何？どこの会社でやってるの？

　

主幹とは？

　「主幹」とは、課長補佐の言い換えです。 「課長補佐」の「補佐」という文言から、責任がないように感じてしまうので、それを嫌がって「主幹」と言い換えるのです。 特に都道府県など地方自治体では「主幹」という肩書が多く使われます。

　会社は何かと「責任感を持たせよう」と名前にこだわるのですが、平社員であり、課長の管理下であり、残業代も休出手当もつきます。 こちらは「名ばかり管理職」の場合とは異なり、名前以外の違いはありません。

　

主査とは？

　「主査」とは、「係長級だけど係がない」場合に使われる肩書です。 「〇〇係」は部署の規模によって存在したりしなかったりするのですが、「〇〇係」がないのに「係長」になるのも変な話です。 そんな時に代わりに「主査」と呼びます。

　こちらも民間企業の場合は「主幹」と同じで、単に名前が違うだけです。 「係長のほうがエライ」といったことはありません。

　ちなみに公務員は制度上、名ばかり管理職が認められていません。 それゆえ公務員の大半は「主査」のまま公務員生活を終えます。

　

主事とは？

　「主事」とは、課員や係員の言い換えで、会社組織の末端です。 何も肩書がないと責任がないように感じてしまうため、あえて立派そうな名前をつけるのです。

　実際には、肩書がない場合と同じで課長の指揮のもと、課長補佐や主査・係長のアドバイスを受けながら仕事をします。 給料や待遇も同様で、「名前がついている」以上の効果はありません。

　

心得とは？

　基本的に「〇〇部長」「〇〇課長」以外の余計な言葉がついているのは、すべて名ばかり管理職の別名です。

　「部長心得」「課長心得」のほかに、「部付部長」「課付課長」と呼ばれたり「〇〇部　部長」「〇〇課　課長」と呼ばれたりもします。 いずれも「責任をもって部長並み／課長並みにがんばれ」という意味が込められているのですが、 実際は仕事内容も待遇もワンランク下のものです。

　部長並み／課長並みの責任を要求するなら、待遇も部長並み／課長並みで扱えと思いますが…

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