【就活】フレックスタイム制度って何？

　フレックスタイム制度を採用している会社が増えており、就活をしていて就業時間の欄に「フレックスタイム制度」という言葉を見かけることは多いでしょう。フレックスタイム制度は「裁量労働制」とも呼ばれます。

　フレックスタイム制度を導入している企業は、三菱重工、東芝、日立、ソニー、ワークスアプリケーションズ、キリンビバレッジ、NTT、ANA、住友商事、デンソー、トヨタ車体、JFEエンジニアリング、東京電力、富士フイルムなどが有名ですね。

　しかしフレックスタイム制度がどのようなものか、想像がつきにくいことかと思います。そこで、ここではフレックスタイム制度について解説します。

フレックスタイム制度とは何か
フレックスタイム制度のデメリット
コアタイムとは？
フレックスタイム制度の実態

著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書、日経ビジネスを元に、7年間に渡り学生の就職活動を支援している。

フレックスタイム制度とは何か

　フレックスタイム制度とは、出勤、退勤の時刻を自分で決められる制度です。

　フレックスタイムの導入されていない企業では労働時間が厳密に定められており、「朝8時30分に出勤し、夕方17時30分に退勤」という会社が多いでしょう。

　フレックスタイム導入企業では、この「○○時に出勤」「○○時に終業」という時間を自分で決めることができます。 10時に出勤してもいいですし、夕方15時に退勤してもいいのです。しかし、労働時間が短くなるいわゆる時短制度ではありません。

　フレックスタイム制度は、「フレックス」というからには労働時間を柔軟に変えることができる制度です。あくまでも柔軟に働くだけですので、労働時間総量は変わりません。例えば1ヶ月160時間の労働時間が定められていたら、1ヶ月160時間働くことは変わらないのです。

　しかし、出勤時間や退勤時間、1日の勤務時間は自分で決めることができます。「朝の10時に出勤して、昼休みを挟んで19時まで働く」という働き方も可能です。また、「今週は6時間労働にして、来週は10時間労働にしよう」という働き方も可能です。

　要は「1ヶ月に160時間働けばよい」という制度であり、どの日に何時間働いたかは問われないのです。

　フレックスタイム制度のメリットとしては、労働時間を自分でコントロールできることが挙げられ、「今週は仕事が暇だから早めに帰って、その分来週働こう」という働き方ができるのです。

　暇な時期にさっさと帰ってその分忙しい時期に当てることができるため、 残業時間を減らせるというメリットがあります。

　また、普通の会社では8時30分に会社にいなければ遅刻です。しかし、フレックスタイムなら遅れた分、別の日に働けばいいのです。つまり、フレックスタイムの会社から「遅刻」という概念は消えます。

　フレックスタイム制度はなかなか面白そうな働き方ですね。しかし、フレックスタイム制度にはデメリットもあります。

フレックスタイム制度のデメリット

　フレックスタイム制度のデメリットを解説します。一見すると良い制度に見えるフレックスタイムですが、もちろんデメリットもあります。フレックスタイムの働き方が自分に合っているか、しっかり吟味しましょう。

　フレックスタイム制度のデメリットは、労働時間が1ヶ月160時間なら、 160時間を超えるまで残業代が出ないということです。

　8時30分から17時30分までの勤務の場合、17時30分を超えると残業代が出ます。しかし、フレックスタイム制度の場合、17時30分を超えたからと言って残業代が出るわけではありません。

　考えてみれば当然なのですが、160時間を超えるまでは1日10時間働こうと、 15時間働こうと、残業代は出ないのです。これはけっこうキツイです。

　どんなに働いても10時間を超えると疲れてきます。「なんでこんな時間まで会社にいるんだろう」と思うようになります。余分に働いた分、他の日にゆっくりできるのですが、それでも疲れは出ます。

　15時間働いた時、フレックスタイムでない会社では7時間分の残業代がつきます。新卒ならおよそ1万2000円～1万3000円ですね。長時間の残業をすれば疲れますが、「これで1万3000円か」と思うと気分も楽になるものです。

　しかし、フレックスタイム制度ではそれがありません。長時間労働の精神的ストレスは半端なものではありません。

　実は、もっと重大な問題があります。

　皆がそろわないという問題です。例えば仕事上で何か問題が起きて、すぐに会議を開かなければならない時、「フレックスタイム出勤だからまだ会社に来ていない」なんて社員がたくさんいると業務に支障がでるわけです。

　これを回避するためにはどうすればよいでしょうか。

　そうです。「フレックスタイムを使わない」ということです。会社はみんなで仕事をするものですから、全員が同じ時間帯で働いていないと、会議も打ち合わせもできないのです。

　フレックスタイム制度を導入している会社では、上司からこう言われるでしょう。

　「フレックスタイムを使うときは俺に相談しろ」

　有給休暇と同じで、結局のところフレックスタイムを使えるかどうかは上司によることになってしまうのです。

コアタイムとは？

　フレックスタイム制度には、コアタイムが設定されることがほとんどです。コアタイムは、「会議ができない」「打ち合わせができない」という問題点を解消するために考え出された制度です。

　コアタイムとは、必ず会社にいなければならない時間です。フレックスタイム制度とはいっても、コアタイムの間は会社にいなければならないのです。そのため完全に自由出勤というわけではありません。

　フレックスタイム制　本社： 9:00～17:40(コアタイム10:30～15:10)

　という会社があった場合、9時から17時40分までが基本の勤務時間ですが、フレックスタイムなので9時ちょうどから出勤しなければならないわけではありませんし、 17時40分まで会社にいなければならないわけでもありません。

　しかし、コアタイムが10時30分から15時10分となっていますので、 コアタイムである10時30分には必ず出勤し、15時10分までは働かなければなりません。

　いくら早く帰ろうと思っても15時10分までは会社にいなければなりませんし、いくら遅く出勤しようにも10時30分には会社にいなければなりません。

　コアタイムの間は少なくとも全社員が出勤しているわけですから、会議や打ち合わせはコアタイムの間にすればよいということになりますね。

　逆に言えばコアタイムのある分、勤務時間を自分で調整できる範囲は狭まります。コアタイムがなければ1日平均8時間働けばいいだけですので、昼の12時に出勤し、夜21時に退社してもよいわけです。

　しかしコアタイムがある以上は、出勤時間を調整できるのは9時から10時半の間だけです。この1時間半の調整幅は、それほど価値のあるものでしょうか。

フレックスタイム制度の実態

　フレックスタイム制度の実態はどんなものでしょうか。

　フレックスタイム制度の実態は、フレックスタイムを使えない、 出勤時刻が遅くなっただけという人が多いようです。

　いくらコアタイムを設定したところで、フレックスタイム導入前は朝9時から会議ができていたのが、コアタイムの間しか会議ができなくなるわけです。会社は社員みんなで働くものですから、他の社員と違う勤務形態をとっていると、業務に支障が出るのです。

　結局のところフレックスタイムを導入している企業でも、 8時30分に出勤し、17時30分に定時を迎えるという人が多いのです。「皆と同じ時間に会社にいなければならない」ためにフレックスタイムを使えないのです。

　一方でフレックスタイムを使える会社でも、「暇な時期」というのはそう多いものではありません。結局のところ1日8時間では足らず、もっと長く働くのです。

　フレックスタイムでは8時30分には出勤しなくてもよいので、コアタイムの始まるギリギリに出勤します。その後は仕事が終わらないので結局夜まで仕事をしているのです。

　つまり「残業時間を減らす」にはつながらず、フレックスタイムを導入しても出勤時刻が遅くなっただけで、労働時間そのものは変わらなかったという会社も多いです。

　「進んでる！」と思われがちなフレックスタイム制度ですが、実際のところうまく使いこなせている会社は少ないというか、そもそも会社という仕組みにマッチしていない制度のようですね。

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