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職区分ごとの給与体系|どう給料が決まる?

 就活では「総合職」「現業職」「一般職」のように職区分が分かれていますが、 初任給は1~2万円ずつしか違わず、その後どう差がつくのかわかりませんよね。 給料がどのように決まり、どのように増えていくのか、給与体系の仕組みについて詳しく解説します。



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賃金表って何?

 正社員の給料は、社内規定の賃金規則で定められており、賃金表に従って決定されます。 しかし、賃金表は社外秘の資料であるため、入社するまでは見せてもらえません。

 賃金規則を含めた「就業規則」に従って働くのに、労働契約前に見せてもらえないのはおかしな話ですよね。 ですが、今のところ「賃金表を先に見せろ」と言う権利が認められていないようです。

 それではイメージがつきにくいかと思いますので、賃金表の例を紹介します。

 日本企業では「年齢給+職能給=基本給」と定めている会社が多く、 年功序列と能力主義のあいのこのような賃金制度になっています。

 

賃金表の例:年齢給

 まずは、年齢給の賃金表です。

年齢金額
20114,000
21117,000
22120,000
23123,000
24126,000
25129,000
29141,000
30146,000
31151,000
32156,000
49241,000
50242,500
51244,000
52245,500

 年齢給は、能力や役職に関わらず年齢だけで決まる給料です。 昭和中期までの古い時代では、「年齢給=基本給」でしたが、年功序列がよくないという話は昔からされていますので、 早々に基本給を「年齢給」と「職能給」に分離する流れができました。

 この例では、満年齢22歳で就職すると、総合職・現業職・一般職の区分に関わらず、年齢給は120,000円です。 一方で浪人・留年をしていると満年齢23歳で就職することになりますから、年齢給は123,000円です。

 このように、同じ新入社員でも浪人・留年しているほうが給料が高いという現象が発生します。

 

賃金表の例:職能給

 次に、職能給の賃金表です。

↓号俸|等級→C級B級A級
150,00080,000140,000
251,00082,000143,000
352,00084,000146,000
453,00086,000149,000
554,00088,000142,000
655,00090,000145,000
756,00092,000148,000
857,00094,000151,000
2170,000120,000221,000
3079,000138,000227,000
5099,000178,000287,000

 職能給とは、社員を「仕事の能力」で細かくランク分けして、 そのランクに対応した金額が設定された給料のことです。

 ここで総合職・現業職・一般職の職区分や、人事査定の結果が反映されます。

 職区分によってスタートラインが異なり、総合職ならB級、現業職・一般職ならC級というように「等級」が違います。 そして、その等級での「号俸」で職能給が決まります。

 例えば22歳で総合職として入社すると、「B級1号俸=80,000円」、 22歳で一般職として入社すると「C級6号俸=55,000円」というようにスタートラインが設定されます。

 等級ごとに「1号俸」の価値が異なります。 C級なら1号俸1,000円、B級なら1号俸2,000円というように、等級によって昇給の幅が変わります。 これが積み重なって職区分ごとの給料に差が現れてくるのです。

 

職区分ごとの給与体系

 日本の給与体系は「能力主義」のようになってはいますが、いまだ「年功序列」と言われがちです。

 正社員はすべて、毎年の人事査定による昇格で号俸が上がり、 役付がつく昇進によって等級が上がることで昇給していきます。

 昇格はおよそ年3号俸くらいが平均的で、仕事で活躍していれば4号俸、5号俸と昇格スピードが上がりますが、 1年での昇格には上限があり、どれだけ頑張っても6号俸以上昇格することはありません。

 察しの良い方はお気づきかと思いますが、結局年齢でおよその給料が決まっているのが日本の「能力主義」です。 入社が1年先の人の給料に追いつくには、上の人より良いパフォーマンスを数年続ける必要があります。 ですが、上の人もそこそこの活躍をしていると、いつまで経っても追いつけません。

 結局、仕事ぶりに関わらず入社が先だった人が給料が高いという点で、 日本の給与体系は「年功序列」だと言われがちなのです。

 これを前提に、各職区分の給与体系を見ていきましょう。

 

総合職の給与体系

 総合職は幹部候補生であり、つまりは経営者候補です。 他の職区分に比べて仕事の責任は重く、その分昇給の額も多いです。

 先ほどの例では「B級1号俸」からスタートしましたが、 入社時点では年齢給と併せて基本給が200,000円です。

 年平均3号俸昇格すると、5年経ったころには職能給が「B級16号俸」で110,000円、 年齢給が27歳で135,000円になりますから、足して基本給は245,000円になっています。

 総合職の特徴は、すぐに役付がつくことです。 入社5年目で主任、10年目で課長補佐(係長)というように、肩書がつきます。 するとその分の手当てがあるだけでなく、等級もアップします。

 上の例では「B級」から「C級」に上がり、昇給額もさらに増えるという仕組みです。

 そして入社15年目くらいに管理職になりますが、管理職はまた別の賃金表が用意されているものです。

 ちなみにですが、エリア総合職は総合職と同じ給与体系で、課長補佐までは同じように昇給していきます。 しかし、管理職の枠に差があり、そちらは全国型の総合職が優先されます。 そのため、「名ばかり管理職」になる確率が高く、入社15年目くらいから差がついてくると考えてください。

 

現業職の給与体系

 現業職はプロフェッショナル職とも言われますが、要は職人さんです。 工場労働、現場作業などです。体力が必要で、昇進はかなり遅めです。

 しかし職人さんなので、その技能がなくては会社は存続できないため、一定の地位があります。 大きい会社ほど残業代は全額支払われ、有給や福利厚生の利用も奨励され、 身体を壊すとホワイトカラーとして雇用を継続してもらえる等、待遇は手厚いです。

 「基本給」が「年齢給」と「職能給」の合算で算出されるのは同じですが、 「職能給」で総合職と大きく差をつけられます。

 総合職と異なるのはスタートラインで、先ほどの例では「C級」からスタートすることになります。 つまり、等級が上がるまでは昇給額が小さいのです。

 ところが、現業職の場合は入社後5年経ってようやく「B級」に上がるという状況で、 定年までB級のままという人が大半です。現業職の中でも一部のエリートだけがA級に上がりますが、 それも入社15~20年というさいぶ先の話です。

 等級が上がらない限り、どれだけ働いてもたいした昇給が期待できないのが現業職です。

 ただし、一般職と比べると「班長」などの役付もあり、最低等級から脱出するのが早いため、 長く働いていると給料やボーナスは高めになります。

 

一般職の給与体系

 一般職は実質的に「お手伝いさん」レベルの仕事・責任に限られています。 転勤はなく、定時で帰れて、有給休暇も取得しやすく、遊んでいない限りは怒られることもめったにありません。

 その代わりに給料は社内最低レベルです。

 総合職がB級スタート、現業職が入社5年程度でB級に上がるのに比べ、 一般職は10年間はC級のままです。その後もA級に上がることはなく、そのまま定年を迎えます。

 何より役付がつくのが遅く、10年経って主任(総合職なら5年)、 課長補佐になるのは極まれです。これがつくまでは等級は上がらず、ボーナスもあまり期待できません。

 現状、最も割に合わないのが一般職だと思います。 というのも、総合職から与えられた仕事を淡々とこなすだけで変化に乏しく、スキルも身に付かず、 給料も安いどころかパソコンやAIに仕事を奪われていくからです。

 何年も働いた後に早期退職の対象になりがちですが、その時転職しようにも、 一般職の経験ではなかなか転職先が見つかりにくいでしょう。

 

給与体系は今後どう変わっていく?

 一番最初に給与体系が変わるのは、総合職でしょう。

 確かに現業職や一般職では年齢とともにスキルが熟練し、作業速度や精度が高まっていきます。 その意味では「年功序列」も実力に見合った給料になり得ます。

 ですが、総合職は違います。若くして上場するような起業家もいれば、年をとってパソコンもろくに使えない人もいます。 総合職はビジネスを動かす立場ですから「頭脳労働」とも言えますが、 ここでは年齢は関係なく、どれだけそのビジネスに本気かにかかっています。

 現在は「頑張らなくても(実質的に)年齢だけで給料が上がる」という状況で、 若者にとってはやりがいがありませんし、年配社員にとっては新しいスキルを身につけるモチベーションにつながらないわけです。

 そこで、「能力主義」をやめて「仕事の内容」や「果たしている責任」で給料を決めようという議論が盛んに行われています。

 つまりは、頑張らないハンコ押しマシーンに高い給料を払うのをやめて、 頑張っている営業マンに高い給料を払おうというわけです。

 頑張りと給料が連動するようになれば、仕事のやりがいも出てくるというものですね。

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著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。




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