福利厚生の種類｜重視するべきはどれ？

　労働の対価として会社から得られるものは、給料のほかに福利厚生があります。さて、「福利厚生」とはいったい何でしょうか。また、福利厚生にはどんな種類があるのでしょうか。そして、就職先を選ぶにあたって重視するべき福利厚生、どうでもいい福利厚生について解説します。

福利厚生とは？
福利厚生の種類

各種手当（現金）
社会保険制度
現物支給の福利厚生
財形貯蓄・融資

重視するべき福利厚生
「カフェテリアプラン」に騙されてはいけない！

福利厚生とは？

　福利厚生とは、社員の生活環境、経済状況の向上を目的に、基本給・残業代以外に与えられる報酬を指します。

　代表的な例としては「通勤手当」「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険」があります。これらはたいていどの企業でも導入している福利厚生で、基本的なものです。社員がさまざまなメリットを受けられるように、ただ給料を支払うだけでなく、手当や保険制度などを社員に報酬として支払うのです。

「非金銭報酬」と説明されることもありますが、「家族手当」「家賃手当（住宅手当）」「通勤手当」などのお金でもらえる福利厚生もありますし、ホテルやレストランの割引券・招待券、保養所や体育館などのレジャー施設利用権、社員食堂、独身寮・社宅、財形貯蓄など、福利厚生は多岐に渡ります。

　福利厚生には非課税のものも多く、会社・社員ともに、ただ給料として現金を受け取るよりも、福利厚生として現物支給してもらったほうがオトクな場合もあります。また、福利厚生は社員がよそでは買えないサービスな場合も多く、その会社の福利厚生には何があるか、就職前に確認しておくことも重要です。

福利厚生の種類

　福利厚生の種類には次のようなものがあります。

現金手当
社会保険制度
現物支給の福利厚生
財形貯蓄・融資

　特に現金手当（家賃手当等）や現物支給（独身寮等）は手取り収入に直結する重要な福利厚生です。これのある企業は、そうでない企業に比べて月収数万円の差になりますから、注目したいですね。

　もちろん、全ての会社に全て揃っているわけではありません。

現金手当

通勤手当
家賃手当（住宅手当）
家族手当（扶養手当）
資格手当
地域手当
皆勤手当

　通勤手当は、定期代です。通勤定期のための手当ですので、非課税支給となります。一方でその他の手当はすべて所得税や住民税の対象になります。

　家賃手当は、社員が家を借りた時、家賃の50％～100％を給料に上乗せして支給してくれる手当です。これがあるかないかで手元に残る「自由に使えるお金」は大きく変わります。後述の「独身寮・社宅」か「家賃手当」がある会社に入れば、ない会社に比べると生活にかなり余裕ができます。

　しかし家賃手当は残業代やボーナス算定の基礎となる「基本給」に含まれませんので、「基本給25万円」と「基本給20万円＋家賃手当5万円」では、前者のほうが残業代・ボーナスが高くなります。

　家族手当は、結婚したり子供ができたりして扶養する家族が増えると同時に給料に少し上乗せしてくれる手当です。家族手当は数千円～3万円程度が相場のようです。家族をもって突然出費が増え、生活に困窮することがないように、会社が手当を出してくれるものです。

　資格手当は、会社のきめた資格を持っていると、資格ポイントに応じて手当がもらえる仕組みです。銀行や証券会社などの金融業界によくある手当で、若いうちにたくさん資格を取っておくと、資格手当がついて余裕のある生活ができます。

　地域手当は主に、物価の高い都市部と物価の安い地方部の格差を埋めるために支給される手当です。同じ20万円でも、物価の高い東京と、物価の安い沖縄では、東京勤務のほうが買えるものが少ないわけです。そういった不公平感をなくすために都市勤務の社員に地域手当が支払われます。

　皆勤手当は、1ヶ月単位で1日も欠勤せず働いた人に支払われる手当で、数千円～1万円程度なことが多いです。地域手当と皆勤手当は公務員によくある手当ですね。

社会保険制度

健康保険
厚生年金
雇用保険
介護保険
労災保険

　健康保険は国民健康保険とは異なり、業界単位、会社単位で運営している健康保険です。昔は会社単位の健康保険だと窓口負担が無料といったメリットがありましたが、今は特に大きなメリットはありません。しかし今でも健康保険は会社の提供する社会保険で、最も基本的なものです。

　厚生年金は最重要の社会保険で、国民年金の上位版です。国民年金は支給額が月額6万円などと言われ、「老後、月額6万円でどうやって暮らせばいいんだ」とよく言われますが、厚生年金なら話は別です。稼げば稼ぐほどもらえる年金は増えていきます。

　雇用保険は中途退職、リストラ、倒産などで無職になったときのための保険で、すべてのサラリーマンが加入を義務付けられています。たいていどの会社に入っても雇用保険はあります。

　介護保険は将来、介護が必要になった時のための保険で、40歳になったら加入が義務付けられます。新卒就活ではまだ気にしなくてもかまわない社会保険です。

　労災保険はもはや当たり前の保険で、仕事に関連して怪我をしたり病気をしたときのための保険です。これは社員が加入するというより、会社が加入しなければならない保険です。

現物支給の福利厚生

慰安旅行（社員旅行）
レクリエーション、運動会
ホテル・旅館の割引券、招待券
レストランの割引券、招待券
保養所・体育館の利用権
社員食堂
独身寮・社宅

　現物支給の福利厚生として、社員旅行や会社主催のイベント、ホテルやレストランの割引券や招待券、レジャー施設の利用権の他、社員食堂や独身寮・社宅などがあります。

　この中でも特に重要なのは独身寮・社宅です。前述の「家賃手当」か「独身寮・社宅」があれば、住む家に払うお金の大半が節約できます。独身寮や社宅の家賃は数千円～2万円程度で済むことが多く、家賃がほぼかからなくなる福利厚生です。

財形貯蓄・融資

従業員持株会
社内預金
住宅取得融資
自動車取得融資

　福利厚生として財形貯蓄を提供している会社も多く存在します。財形貯蓄には、従業員持株会と社内預金の2種類あります。

　従業員持株会はおすすめしません。従業員持株会には大したメリットがないどころか、損をする可能性のほうが高いです。

　一方で社内預金は、かなり景気の良い会社にしか残っていませんが、銀行に預けるより金利が良く、余った給料を会社に預けておくと年末に数万円～数十万円のお小遣い（利息）がもらえるとんでもない福利厚生です。バブル時代に流行りましたが今は下火で、金利も昔ほどはよくないようです。

　会社が倒産すると社内預金もとんでしまう可能性があり、まったく安全というわけではありませんが、従業員持株会に出資するよりは恩恵の大きい福利厚生です。

　各種融資制度はマイホームやマイカーを買うために会社がお金を貸してくれる制度です。詳しく言えば会社の与信を使って低金利でお金を借り、会社の給料からの天引きで返済するシステムです。銀行などからお金を借りるより低金利で貸し出してくれるため、マイホームやマイカーを買うのに便利です。

重視するべき福利厚生

　福利厚生のうち、就職先を選ぶにあたって重視すべき福利厚生はどれでしょうか。いろいろある福利厚生の中から、絶対に必要、またはあった方が良い福利厚生を一覧にしました。

厚生年金
通勤手当
家賃手当 or 独身寮・社宅

　また、あると嬉しい福利厚生として「社員食堂」「社内預金」を挙げておきます。社員食堂は300円程度で定食が食べられるオトクな制度で、また社内預金は銀行より利息が多くつきます。ただし、バブルの遺産的な側面がありますので、ない会社のほうが多いです。

　厚生年金は数ある福利厚生の中でも最重要な社会保険で、これがあるかないかで老後の生活が大きく変わります。月6万円で生きるか、月20～30万円で生きるかは、厚生年金があるかどうかにかかっています。就職先に厚生年金があるかどうかは必ず確認しましょう。

　通勤手当は見落としがちですが、絶対にほしい福利厚生です。通勤定期はあまり割引がなく、毎日切符を買うのとそれほど大きく変わらない値段です。それを自腹で払うようになってしまうと、給料の手残りはかなり少なくなります。

　家賃手当か独身寮・社宅のどちらか一方はほしいところです。出費で一番大きいものはやはり、家賃です。都内ならワンルームでも7～8万円は出さないと住むことができません。給料20万円の手取りがあっても、家賃手当や独身寮・社宅がなければ半分近く、家賃で吹っ飛んでしまうのです。

　この3つの福利厚生は絶対にチェックしておきたいですね。

→独身寮・社宅は最強の福利厚生！も読む

「カフェテリアプラン」に騙されてはいけない！

　就活をしていて、会社の採用情報の福利厚生欄をみていると、おしゃれな福利厚生が目立ちます。例えば

ホテル・旅館割引券
レストラン割引券
ボウリング割引券
カラオケ割引券
居酒屋割引券
テーマパーク入場券
ペット飼育補助
スポーツクラブ利用補助
フィットネスクラブ利用補助
歯科治療補助
海外旅行・国内旅行補助

　ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンの入場券や、ホテルの割引券、レストランの割引券、果ては居酒屋の割引券まで、魅力的な福利厚生がいくつも書いてあったら、要注意です。それはカフェテリアプランといって、外注の福利厚生です。

　カフェテリアプランとは？でも解説していますが、福利厚生の中にカフェテリアプランがあった場合、それほど役に立たないことを覚えておきましょう。

　カフェテリアプランは様々な種類の福利厚生が用意されており、魅力的にうつります。しかし、カフェテリアプランは1人あたり1000円程度で加入できるサービスです。つまり、会社はその福利厚生を実施するのに1人当たり1000円しかかけていないというわけです。

　月1000円でいったいどんな豪華なサービスが受けられるでしょうか。実は、カフェテリアプランには罠があります。

　まず、勤続ポイントなどの評価ポイントが貯まらないと、カフェテリアプランの福利厚生は使えません。テーマパークの入場券などはたかだか数年働いた程度でもらえる福利厚生ではなく、新入社員がもらえる福利厚生はせいぜい「居酒屋割引券」や「カラオケ割引券」くらいです。

　さらにその「割引券」は、予約サイトを使ったほうが安かったり、お店の会員になったほうが安かったりします。

　カフェテリアプランは、新入社員は役に立たない福利厚生しかなく、便利な福利厚生をもらうには長年勤務しなくてはならない罠があります。

　「カフェテリアプランがある会社が良い」などと言う就活生も見受けられますが、カフェテリアプランよりも、家賃手当、独身寮・社宅のほうがよっぽど大事です。おしゃれな福利厚生に惑わされず、本当に必要な福利厚生を見極めましょう。

→カフェテリアプランとは？｜使いにくい福利厚生も読む

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

　就活コラム

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