派遣が社会を滅ぼす｜多すぎる！不景気の悪循環

　1985年に労働者派遣法が制定され、バブル崩壊、就職氷河期、就職超氷河期を経て、若年層の非正規雇用は増加する一途です。2021年では、派遣社員が142万人でした。なぜ派遣は増え続け、そして派遣が問題とされるのでしょうか。

この記事の要点

給料という固定費を都合よく調整したいわがまま！
収入が不安定だと買い物を控える！
派遣を使う会社自身にも悪影響がある！
残念ながら、もう元には戻せない

企業が派遣社員をつかう理由
派遣社員の増加は社会を滅ぼす
派遣社員は会社にも悪影響！
もう派遣はやめられない

企業が派遣社員をつかう理由

　給料という固定費を都合よく調整するため！

　企業が派遣社員をつかう理由を解説します。

　派遣社員は給料が安いです。しかし、給料が安いことが理由なのではありません。なぜなら会社は派遣会社に派遣手数料を支払う必要があり、一般的には派遣社員の給料と同じ額の手数料と言われています。会社は派遣社員を雇ったら、給料の2倍の金額を派遣会社に払っているということです。

　「だったら派遣社員を正社員にして、派遣社員並みの給料だけ支払えばオトクなんじゃないの？」

　その通りです。しかし、会社は派遣社員を正社員に登用することはめったにありません。というのも、会社が派遣社員をつかう理由は「経費が高い・安い」ではないのです。「正社員」ではなく「派遣社員」であることに大きなメリットがあるのです。

　会社が派遣社員をつかう理由は、いつでもクビを切れるという理由です。ビジネスの世界には変動があり、調子がいいとき、悪い時はかならずあります。会社がいそがしいときは社員がたくさん必要ですが、会社が暇になると社員が不要になるのです。

　そこで、特に誰でもできるような仕事、例えば伝票処理や事務用品の購入、電話番、受付などは派遣社員にやらせます。 CADで図面を書くだけの仕事も派遣社員にやらせます。派遣法で許されていない業種なら、「請負」制度をつかって「社員でない人」に仕事をさせます。

　会社の調子が悪くなったら「契約終了」を言い渡し、派遣社員や請負とはおさらばします。こうすることで会社の調子が悪い時に支払う給料を減らす目的で派遣社員をつかうのです。

　本当に会社にお金がないときのための備えとして派遣社員をつかいます。「固定費削減」という最後の切り札ですね。この切り札をつかえるように、会社は調子の良い時でも派遣社員をつかうのです。

→非正規雇用と正規の違い・メリットとデメリット

派遣社員の増加は社会を滅ぼす

　結局巡り巡って社会ごとつぶれる！

　派遣社員の増加は、社会を滅ぼします。

　会社は派遣社員を雇うとき多額のお金を支払いますが、その半分は派遣会社に入ります。会社側は新入社員に払うより多くのお金を派遣会社に支払うのですが、実際に派遣社員に支払われる給料はもっと少ないです。

　派遣社員のデメリットは以下の4つです。

給料が少ない
昇給がない
ボーナスがない
いつクビになるかわからない

　派遣社員にはボーナスがありませんし、いつ契約終了を言い渡されて会社から追い出されるかわかりません。低収入で、将来設計もしにくい。これが派遣社員という存在です。

　さて、アベノミクスで「ゆるやかな2％のインフレ」が目標とされました。これは、物価が上がり、給料も上がり、みんながハッピーになってどんどん物を買う社会ですね。（物価が上がるので実質的な給料は変わらないのですが、『給料が下がる』よりも『給料が上がる』ほうが気分が良いでしょう。）

　しかし、派遣社員だと昇給もボーナスもありません。数か月後には無職になっているかもしれない不安もあります。 ぜいたくにお金を使うことなどできるでしょうか？できませんね。将来に備えて貯金をしなければなりません。そもそも支払われる給料も少ないので貯金すら大変なのですが。

　派遣社員が増えれば増えるほど、お金を使う人が減るということになります。「車が売れない」「家電が売れない」「最近の若者はケチだ」などと言いますが、そもそも使うお金がないんですから、物が買えるわけがありません。

　もっと言えば正社員に比べ、派遣社員はローンが組みにくいので「ローンで家を買う」「ローンで車を買う」ことすら困難です。

　つまり、派遣社員が増えると物が売れなくなるのです。

　これほど消費者の需要を増やさなければならないと言われているのに、派遣法はむしろ消費者の収入を減らし、需要をなくすような法律なわけです。若者の収入と将来を奪う派遣制度は見直しが必要でしょう。

派遣社員は会社にも悪影響！

　派遣を使う会社も悪影響を受ける！

　実は、派遣社員は会社にも悪影響を及ぼします。このことに気付かず「いつでもクビにできる！オトクだ！」と飛びついてしまった会社がどれだけ多いことか・・・ 派遣社員は会社にもデメリットがあります。

　派遣社員にはまず、責任を負わせられません。いくら会社が「責任感をもって仕事をしろ」とは言っても、「どうせ昇進はしない」「どうせ昇給もしない」「いつクビを切られるかわからない」という状況で、「責任感を持って仕事をする」なんて不可能ですね。

　日々与えられた業務をこなせばいいというわけですが、それすら適当になってしまいます。要は「やる気がない」わけです。これは仕方のないことです。頑張っても報われないことが確定しているのですから、頑張らないに決まっています。

　しかし、会社はあまりそのことを考えずに派遣社員をつかいます。 大事な仕事でも他の正社員と同じように派遣社員にやらせて、失敗し、損失を被るのです。

　デメリットはそこだけではありません。正社員は、派遣社員に大事な仕事をさせてはならないことがわかっています。たいてい失敗するからです。その尻拭いをさせられるのは正社員である自分です。 ならば、最初から正社員は派遣社員を信用しません。

　つまり会社が「この仕事は派遣社員にやらせる」と決めていても、正社員は不安なので自分でやってしまうのです。当然、正社員には正社員の仕事があるのですが、それに加えて派遣社員の分の仕事も自分でやります。

　私もそうです。文系出身でCADなんて使ったことがありませんでしたが、派遣社員にやらせるとミスが多すぎて手戻りが頻発します。お客さんに対しては納期がありますので、いちいち派遣社員に差し戻して修正させている時間などないのです。そこで、一からCADを勉強して使えるようになりました。

　このように「派遣社員の仕事」のチェックという業務も増えるほか、修正する手間もあれば、「派遣社員の仕事」も自分でやらなければならないという事態すらあるのです。業務を円滑にするためにそれ専門の人を雇っているはずなのに、正社員の仕事が増えてしまうのです。

　結局業務は効率が悪くなり、正社員の残業時間はどんどん増えていきます。しかし1日は24時間しかありません。派遣社員の仕事を代わりにやると、正社員が本来する仕事の時間が奪われてしまいます。固定費の増加をもたらし、売上も低迷します。会社にとって大きなデメリットですね。

　正社員は、派遣社員の給料が低いことを知っていますので強く言えません。ミスのフィードバックすら気を遣ってしまってできないため、派遣社員の仕事が改善されることもありません。むしろあまり強く言ってしまうと辞めてしまう可能性すらあります。

もう派遣はやめられない

　残念ながら、もうもとには戻せない！

　デメリットの多い派遣社員ですが、一度派遣社員をつかうともう元には戻れません。会社のシステムが派遣社員を中心にまわってしまうからです。

　まず、好景気・不景気の対応が、「派遣社員の増減」に依存してしまいます。派遣社員の増減を前提に正社員の採用数を調整するため、派遣社員を雇えないと、常に不景気の場合を想定した人数しか正社員を採用できません。

　するとどうでしょう。忙しい時も少ない人数で仕事をこなさなければなりませんので、正社員の長時間労働があたりまえになってしまいます。

　もちろん派遣法以前は正社員が長時間労働をして会社を成り立たせていたわけですが、経済成長も鈍化し、景気回復の道筋もみえない状況でそこまで会社に忠実な社員など、そう多くは残っていないでしょう。

　会社にとって、景気の変動にあわせて社員の数を調整できるのは大きなメリットです。理想で言えば、好景気の時にたくさん人を雇って売り上げを伸ばし、不景気の時は人を減らして払う給料を節約したいものです。

　派遣社員を雇うことが結果として正社員の仕事量を増やしていても、正社員自体を増やすことに比べたらやはりメリットが大きいのです。いくら正社員が苦労をしようとも、会社は派遣社員を正社員に登用したりしないでしょう。

　労働者ができる対抗手段は2つです。

　1つは選挙で派遣問題を解決してくれそうな政党を選ぶか、もしくは自分が選挙に出ることです。 経団連の圧力に負けない政党が政権を握れば、派遣法を改正もしくは廃止できるかもしれません。しかし、いくら派遣が増えたからと言ってもまだ126万人です。法律を変えられるほどの人数ではありません。

　もう1つは派遣社員にならないことです。 派遣社員として働こうという人がいなければ派遣会社は減り、派遣社員が集まらなければ会社も諦めざるを得ません。こうした状況でも派遣社員として働こうという人がいるために派遣は無くならないのです。

　しかし正社員の採用枠にも限界があり、どうしても派遣社員にならざるを得ない人もいれば、派遣社員のほうが働きやすいという人もいます。派遣問題は、解決が非常に難しい問題ですね。

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、11年間に渡り学生の就職活動を支援している。 →Xのアカウントページ

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