【就活】ブラック企業が多い！｜どの業種に多い？

　ブラック企業は多いです。真っ黒なブラック企業はもちろん、ブラック要素を持っていない会社のほうが少ないと思います。なぜブラック企業が多いのでしょうか。

　ブラック企業とは法律を守らず、従業員に不利益を与える会社のことを指します。普通は法律を守らない人より、圧倒的に法律を守る人のほうが多いものです。しかし、会社の場合はなぜか違うのです。会社は法律を守らないのが基本です。

　ではなぜ会社は法律を守らず、ブラック企業が多くなってしまうのかについて述べていきます。

ブラック企業が多い理由
ブラック企業の多い業種

飲食業はブラック企業が多い
アパレルもブラック企業が多い
学習塾もブラック企業が多い

ブラック企業を減らすには？

ブラック企業が多い理由

　ブラック企業が多い理由は、ブラック企業であるほうが儲かるからです。というより、ブラック企業でなければ生き残れない経営状態なのです。

　会社は価格競争にさらされています。価格を下げるために下請け業者を叩いたり、部品業者を叩いたりするわけです。しかし、業者を叩くにも限界があります。下請け、部品業者も会社であり、生き残るには利益を出さなければならないからです。あまりにも価格を下げようとすると、下請け業者、部品業者には「取引しない」という選択肢があります。

　そんなとき、会社にはもっと叩きやすい下請けがいます。それは社員です。社員は生活を会社に依存しており、社員には「仕事をしない」という選択肢がありません。もちろん会社を辞める自由はありますが、転職が難しい日本ではあまり辞める人は多くありません。

　下請けを叩くのも、社員を叩くのもどちらも違法です。前者は独占禁止法で、後者は労働基準法で禁止されています。下請け業者が公正取引委員会に通報すると、会社はとんでもない額の賠償金と課徴金を取られますが、社員が労働基準監督署に通報しても大した賠償額にはなりません。せいぜい未払い残業代程度の話です。

　また社員は自分の昇進、出世にかかわるので労基署に通報するということはなかなかしません。会社がつぶれても困りますし、通報したのが自分だとバレても困るのです。クビにはならなくても僻地への転勤があったり、部署異動をさせられたりと、不利益を被る可能性はいくらでもあります。

　ブラック企業の社員は、会社に「生活」という弱みを握られており、言うことを聞かざるを得ません。そのため社員は、下請け業者や部品業者よりも、はるかに叩きやすいのです。

　景気が悪いとき、そもそもあまり儲からない仕事をしている会社では、社員に過剰に労働させ、残業代を支払わず、休日出勤は多く、有給休暇は取れないなど、様々な悪条件を課します。

　ブラック企業が多いのは、会社と社員のパワーバランスに著しく差があることが原因ですが、価格競争に勝つために給料を下げるのは会社にとって一番取りやすい手段なのです。

　社員が会社に対抗する手段がないことがブラック企業を助長するのですが、「転職が当たり前でない」ことも考慮に入れる必要があります。「１つの会社に居続けることが素晴らしい」という意識こそが、「転職が当たり前でない」原因なのです。

　入社3年以内に辞めてはいけないだとか、勤続年数を重視する意識や、会社での「役職」を褒め称える「一般常識」が、ブラック企業を蔓延らせるのです。本来、ブラック企業だったら直ちに辞めるべきです。しかし、一般常識とやらがそうはさせてくれないのです。

ブラック企業の多い業種

　ブラック企業の多い業種には何があるでしょうか。上の説明に沿って、ブラック企業の多い業種を紹介します。

飲食業はブラック企業が多い

　価格競争が激しい業種というと、まずは飲食業が挙げられます。衣食住のうち、食は特にライバルが多く、外食産業は常に価格競争にさらされています。一般消費者を相手にした商売は基本的に価格競争になります。

　最初から高級路線で始めた店はともかく、大衆向けの飲食業はどんどん値下げ競争に巻き込まれていきます。飲食業は台所さえあれば始められる業種ですので、工場の必要なメーカーや、土地の必要な不動産業に比べて新規参入が簡単です。新しいサービスを始めても、他の店が真似をして同じサービスを提供します。

　牛丼屋で味噌汁を売り始めると、別の牛丼屋も味噌汁を売ります。カツ丼を始めれば、別の牛丼屋もカツ丼を始めます。カレーを売り始めると、他の牛丼屋もカレーを売り始めるのです。

　結局のところ、飲食業は差別化を図ろうと思うと価格しかないのです。

　飲食業の原価のほとんどは人件費でできています。 300円のソフトドリンクの材料費は0～20円程度です。そこに電気代や土地代、設備費、人件費が積み上がり、 300円にまで膨れ上がるのです。

　この中で最も削りやすい原価はというと、やはり人件費です。飲食業では価格競争になると、どうしても給料が下がってしまいます。

　牛丼屋の激しい価格競争と、「ワンオペ」で有名なブラック体質には密接な関係があります。給料を下げないと価格競争を維持できないということです。

　給料を下げるために、基本給は少なく、サービス残業をさせ、ボーナスも雀の涙です。会社は「会社が潰れたら社員みんなが困る。社員みんなが少しずつ我慢すれば会社は潰れない」などというわけです。儲からないならつぶれてしかるべきです。

→飲食業はなぜブラックか

アパレルもブラック企業が多い

　アパレルもブラック企業の多い業種です。衣食住の「衣」であるアパレル産業ですが、やはりライバルは非常に多いです。アパレルブランドは立ち上がっては消え、立ち上がっては消えを繰り返しています。

　一着あたりの材料費はそれほど高くはありませんが、やはり人件費が多くかかります。作業をする人、販売する人など、多くの従業員が必要な一方で、服は毎日みんなが買うというものでもありません。しかし生地の質を落とすと人気も落とし、商品が売れなくなります。

　そこで利益を生み出すには、やはり人件費のカットが一番簡単です。結局のところ、儲かるためには給料を下げるのが一番手っ取り早いのです。

　アパレル産業はデザインや販売が主な仕事になりますが、もろに商品原価に関わり、給料を下げれば下げるほど商品の値下げができ、または会社に利益を残すことができます。

　サービス残業やサービス休日出勤など、「無料で」社員をこき使えば使うほど原価は抑えられます。こうした環境にあるアパレル産業は、ブラック企業の多い業種といえます。

学習塾もブラック企業が多い

　学習塾もブラック企業の多い業種です。大手予備校の講師は契約社員であり、正社員ではありません。また学習塾の講師は授業だけでなく、カリキュラムの作成や塾生の質問に答える仕事もあります。

　しかし、塾講師には受け持った授業のコマ数に応じて給料が支払われます。つまり、いくらカリキュラムの作成や、塾生の質問に答えていても、授業をしていた時間しか給料が支払われないのです。これは正社員に限らず、アルバイトでも同じです。

　塾講師はアルバイトでも時給が1000円を超えます。しかし、それは授業をしている間の話であって、その他の仕事は無給です。ならすと、時給が最低賃金を下回っている事例も多く、決してホワイトなアルバイトとはいえません。

　もちろん全ての学習塾がそうだとは限りません。しかし、私の周りで塾講師をしていた人は多かったですが、サービス残業のない塾講師アルバイトをしていた友達はいません。かなりブラック企業の多い業種だと思います。

　というのもやはり、学習塾の価格の大半は人件費だからです。テキストの値段は変えられません。書籍は定価販売が認められている商品だからです。価格を下げようと思うと、人件費以外に削る部分がないのです。

　ブランド力があり、信頼性の強い学習塾や予備校ではともかく、そうでない学習塾は人件費を削って価格競争をせざるを得ません。そうなると、一番叩きやすいのはやはり、塾講師ということになるのです。

ブラック企業を減らすには？

　多すぎるブラック企業を減らすには、ブラック企業を退職する他ありません。ブラック企業なのに、ブラック企業に居続けるから、会社が調子に乗るのです。「無給で働くことが素晴らしい」などという会社は、いっせいに退職されて痛い目に遭うべきなのです。

　しかし「1つの会社で働くのが良い」とされている日本では、なかなか退職という手段が取れません。結局のところ、ブラック企業でも我慢して働き続けるのです。このため、本来なら潰れるはずの会社が生き残ってしまい、ブラック企業の被害者は増え続けてしまうのです。

　さらに残念なことに、労働基準法を作っている役人がブラックな厚生労働省で働いている一方で厚生労働省の役人には労働基準法が適用されないことに加え、政治家は労働者ではなく、市民階級、つまりは経営者側の人間なのです。いくら「労働者の味方」を自称したところで、選挙に出られる余裕があるのは労働者ではありません。

　お金をたくさん持っている会社が強いのは明らかであり、国会は労働者の味方をするより、経営者の味方をするほうが得なのです。そうなると、会社の味方をする独占禁止法は徹底的に運用しても、労働者の味方をする労働基準法の運用に力が入らないのも納得です。

　ブラック企業を減らすにはやはり、退職する他なさそうです。

→働きやすい！優良ホワイト企業リストもチェックする

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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