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【ブラック企業の給料】ボーナスが多いのは危険?内訳に注意

 ブラック企業を判定するには給料の内訳に注意しましょう。基本給が14万円などと低い場合、ボーナスにも影響します。さらにボーナスが高いのは経営者にとって「操作しやすい」という事情もあります。 このために、もちろん稀にですが給料が高いブラック企業もあります。



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ブラック企業の給料の特徴とは?

 ブラック企業給料には、いくつかの共通した特徴があります。 表面的な支給額に惑わされないことが大切です。

 たとえば「初任給20万円」と聞くと、一見よさそうに見えます。しかし、その内訳を確認してみましょう。

基本給14万円
残業代3万円
家賃手当2万円
昼食補助1万円

 「家賃手当や昼食補助がついているからホワイト企業じゃないか?」と思う方もいるかもしれません。 しかし、要注意です。実際に見るべきは基本給です。

 

基本給14万円の落とし穴

 基本給の金額が重要!

 基本給14万円の場合、時給に換算するとおよそ900円です。残業代(時給×1.25)は1時間あたり1,125円です。

 一方で、もし基本給が20万円だった場合、時給は1,300円、残業代は1,625円になります。 同じ残業でも、受け取れる金額が大きく変わります。

 毎月30時間残業し、ボーナスを年2回(2か月分ずつ)もらうと仮定すると、年収は次のようになります。

 つまり、同じ「月給20万円」でも、基本給が高い方が最終的に受け取る金額が多くなるのです。

 

ボーナスが多い会社は意外と危険?

 ボーナス頼りの生活は不安定!

 一見魅力的に見える「ボーナスが多い会社」ですが、実は注意が必要です。 ボーナスは毎月の給料(基本給)と違って、企業の裁量で支給額が決まるものであり、確実に支給されるとは限りません。

ボーナスは義務ではない

 ボーナスは法的に支給義務のない報酬です。 たとえ前年まで支給されていたとしても、業績が悪化したり、会社の方針が変わったりすれば、簡単にカットされる可能性があります。

 また、社員ごとの人事評価(査定)によってボーナス額が上下する仕組みの会社もあります。 「会社全体は黒字なのに、自分にはほとんど支給されなかった」という事例も珍しくありません。

 ボーナスを前提とした生活設計をしてしまうと、支給されなかったときに生活が破綻するリスクがあります。 特に住宅ローンや車のローンを組む際に「年収ベースで考える」と危険です。

 安定した暮らしを実現するには、毎月の基本給だけで生活できるかどうかを基準に会社を選ぶことが大切です。 ボーナスは「出ればラッキー」くらいに考え、生活基盤は固定給で成り立つかを重視しましょう。

 

ブラック企業を見抜くポイント

 ブラック企業給料は、以下のような点で見抜くことができます。

 「手当より基本給を重視」することが、ブラック企業に騙されないための最大の防衛策です。

 

給料が低いブラック企業の特徴

 昇給やボーナスが安い!

 給料が低いブラック企業について詳しく見ていきましょう。 ブラック企業は、「安く働かせて多く利益を得る」ことを基本方針とするため、給料は非常に低く抑えられています。

 注意すべきなのは、単に金額の多寡だけではありません。昇給制度の有無や、ボーナス支給の実態、経営者と社員との格差など、構造的な問題にも目を向ける必要があります。

 

なぜブラック企業の給料は低いのか?

 企業は社員一人が出した利益すべてを社員に還元することはできません。 例えば、営業社員が200万円の利益を出しても、その全額をその社員に支払ってしまえば、管理職や開発、経理などの他の部門に回すお金がなくなり、会社の経営は成り立ちません。

 しかし、ホワイト企業では、社員の働きに対して昇給ボーナスといった形でしっかりと報いてくれます。 たとえば、毎年の定期昇給で月給が6,000円〜10,000円アップし、ボーナスも年々増額され、福利厚生も充実していく傾向にあります。

 

ブラック企業は昇給もボーナスも少ない

 一方、ブラック企業は給料を上げようとしません。 初任給から数年たってもほとんど昇給がなく、ボーナスもほとんど出ない、もしくはまったく支給されないことが珍しくありません。

 ブラック企業の構造的な問題として、給料が低い一方で、経営者が贅沢な生活をしているという点があります。 高級車を乗り回し、ゴルフや夜の遊びを楽しむ一方、社員は薄給で長時間労働に苦しんでいるのが現実です。

 

「定期昇給」の記載を確認しよう

 ブラック企業の多くは、「定期昇給」の記載が求人票にありません。 これは、昇給制度が存在しない、または形だけで実質機能していないことを意味します。

 就職活動中にチェックすべきポイントとしては、以下のような記載の有無です。

 初任給が高くても、その後の昇給がほとんどないブラック企業は非常に多いです。中には初任給も低く、昇給もない最悪のケースも存在します。

ブラック企業のボーナス事情とは?

 基本給が安いとボーナスも安い!

 ブラック企業におけるボーナスの実態について解説します。 まず前提として、ブラック企業ではボーナスが支給されないことが珍しくありません。 なぜなら、ボーナスは法的に支払い義務のない給与だからです。

 

ボーナスは義務ではないが、就業規則で支払い義務が発生

 ホワイト企業では、就業規則や労働協約でボーナスの支給について明記しており、それがある限り会社は必ずボーナスを支給しなければなりません。 つまり、法律では義務づけられていなくても、社内規則に基づいて社員の権利として定着しているのです。

 一方、ブラック企業では、そもそもそのような規則を整備していないことが多いため、会社側が自由に「支給しない」と決めることが可能です。

 赤字企業でボーナスが出ないのはある意味仕方ありませんが、ブラック企業は黒字でもボーナスを出さないことがあります。 経営者が自分の取り分を優先し、社員への分配を削るのが典型的な特徴です。

 

ホワイト企業とブラック企業のボーナスの違い

 ホワイト企業では、基本給の1.5~3倍程度のボーナスが、夏と冬の年2回支給されるのが一般的です。 例えば基本給が20万円なら、1回のボーナスが30~60万円となり、年間の賞与は60~120万円程度になります。

 これに対して、ブラック企業のボーナスはゼロ、または「寸志」として5万円程度の定額支給が限界です。 社員のモチベーションも当然下がり、離職率が高くなる要因の一つです。

 

ボーナスの有無は年収に直結する

 同じ基本給が20万円でも、ボーナスが年間6か月分(=120万円)支給される会社と、ボーナスなしの会社では、年収が大きく変わってきます。

 さらに、基本給自体が低い会社だと、ボーナスの額も必然的に少なくなります。 例えば、基本給が14万円でボーナス6か月分なら年間84万円の賞与にしかなりません。一方、基本給が20万円なら同じ計算で120万円となります。

 

募集要項で「賞与」の有無を必ず確認しよう

 高収入を狙うなら、ボーナスの有無基本給の高さの両方が重要です。 求人票や募集要項に「賞与あり」と記載されていない場合は、ボーナスが支給されない可能性が高いと判断すべきです。

 逆に「賞与あり」と記載されていれば、たとえ少額でも支給されるという意味になります。 ブラック企業を見抜くポイントの一つとして、「ボーナスに関する記載」は非常に重要です。

 

ブラック企業の給料が安い理由とは?

残業代やボーナスがないと年収は低い!

 ブラック企業給料は、驚くほど安い傾向があります。 これにはいくつかの要因があり、特に残業代ボーナスを支払わない企業が多いのが特徴です。

 ひどい場合は、給料の未払いが発生するケースもあります。これは完全に違法行為であり、正当化できる理由は一切ありません。

 

残業代未払いはブラック企業の常套手段

 多くのブラック企業では、残業代の支払いを意図的に行いません。 表向きは「残業していない」として、実際には残業を強いるサービス残業が常態化しています。 結果として、基本給だけ、もしくはみなし残業代込みの給与しか支払われないのが実情です。

 

基本給が低く、手当でごまかす求人

また、求人では基本給を安く設定しながら、さまざまな「手当」を加えることで、見かけ上の給料を高く見せる手口がよく使われます。 しかし、手当の支給は会社の裁量であり、実際には支払われなかったり減額されたりすることも少なくありません。

 こうした構造により、正社員でありながら月収12万円といった事例も現実に存在します。 生活が成り立たない水準の給与でも、雇用契約上「正社員」とされてしまうのです。

 

本当に働きやすい会社を探すには

 年収を構成する要素は、基本給残業代ボーナスの3つです。 どれか1つでも欠けると、年収は大きく下がります。 ブラック企業に入って後悔しないためにも、募集要項の内訳をしっかり確認することが重要です。

著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。大阪大学法学部卒。13卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、12年間に渡り学生の就職活動を支援している。 →Xのアカウントページ




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