MY就活ネット
リアルタイム閲覧者数：11人
※本サイトはプロモーションが含まれています

【禁断のブラック企業リスト60社】あの有名企業がゾロリ

ブラック企業リスト

　ブラック企業はそのすべてが話題になるわけではなく、しかもみんなすぐに忘れてしまいます。 ホワイトと名高いインフラ企業ですら過労死事件を起こしており、 知らないまま就職すると痛い目に遭います。そんな事態を防ぐため、ブラック企業リストを作成しました。

目次

おすすめ・人気記事

　

労働基準法違反のブラック企業リスト

　あの有名企業もブラック企業！

　労働基準法違反のブラック企業のリストです。違法な長時間労働、過労死など労働局をはじめとした関係省庁、裁判所の判決のあった事件をまとめています。

会社名時期事件内容
トヨタ自動車2002年過労死月140時間を超える違法な残業による過労死
ジヤトコプラントテック2007年過労死係争中のため詳細は不明
マツダ2007年過労死長時間労働、パワハラが認定されている
ヤマダ電機2007年過労死月106時間の長時間残業
ワタミ2008年過労死神奈川県労働災害補償保険審査官が労災認定
東芝2004年、2008年過労、過労死
東芝電機サービス2009年過労死
光通信2010年過労死最高153時間にわたる長時間残業、過酷なノルマ
西濃運輸2010年過労死月98時間にも及ぶ長時間残業、サービス残業、退職申し出の拒否
東京キリンビバレッジサービス2010年過労死過労によるものと労災認定
富士通2011年過労死東日本大震災の影響で外国人上司が国外脱出し業務が集中
JR西日本2012年過労死昼夜連続勤務や休日出勤が月平均162時間
肥後銀行2012年過労死役員ら3人が書類送検を受けた
秋田書店2012年不当解雇会社の景表法違反を指摘した女性社員を懲戒解雇とした
NHK2013年過労死月150時間を超える違法な残業により心不全（過労死）日本経済新聞
テレビ朝日2013年過労死月130時間の違法な残業により心不全（過労死）日本経済新聞
電通2015年過労死月100時間を超える違法な残業による過労死（高橋まつりさん）
NEXCO西日本2015年過労死未経験の業務で最高月178時間の残業、連続36時間勤務
関西電力2016年過労死原発運転再開を巡り月100時間以上の残業
ゴンチャロフ製菓2016年過労死「牛のえさ作りに来とんか」などの暴言および月80～100時間の残業ののち自死。2018年に労災認定が下りるも会社は「過重労働やパワハラの認識はなかった」などとコメント朝日新聞デジタル記事
大成建設2017年過労死新国立競技場の下請け社員に月200時間の残業、無理な工期によるストレスを放置
HIS2017年違法残業36協定を超えた違法な残業。厚労省公表
三菱電機2017年違法残業36協定を超えた違法な残業。5人が精神疾患を発病し、2人過労自殺が認定されている。厚労省公表、週刊現代記事、2018年版ブラック企業大賞
パナソニック2017年違法残業36協定を超えた違法な残業。厚労省公表
日本郵便2017年労災不届労災が発生したのに届け出なかった厚労省公表
日本IBM2017年長時間残業「裁量労働制」による長時間残業週刊現代記事
三井物産2017年長時間残業36協定を超えた残業時間をごまかして報告週刊現代記事
日立製作所2017年長時間残業最大100時間の残業、60時間以上の分はサービス残業週刊現代記事
JFEスチール2017年長時間残業最大100時間の残業にも関わらず実際には20時間しか申告していない週刊現代記事
野村不動産2017年過労死裁量労働制の違法適用による長時間労働朝日デジタル記事
日本メドトロニック2017年長時間残業裁量労働制の違法適用による長時間労働バズフィード記事
損保ジャパン日本興亜2017年残業代未払い裁量労働制の違法適用による残業代未払いしんぶん赤旗記事
ジャパンビバレッジ（サントリーグループ）2018年残業代未払い裁量労働制の違法適用による残業代未払いYahoo!ニュース
レックアイ2018年過労死月136時間の違法な残業によりくも膜下出血（過労死）日本経済新聞
エスジー・コーポレーション2018年過労死長時間の違法な残業により致死性不整脈（過労死）。裁判所を通じた証拠保全で長時間労働と過労死で労災認定されるも、会社は未だ事実を認めず訴訟に発展弁護士ドットコム記事
学校法人谷岡学園2018年過労死同法人大阪緑涼高校の教頭男性が、過労死ラインを異常なまでに上回る月215時間の残業に加え厳しいパワハラを受け、その後自殺。現在係争中弁護士ドットコム記事

　労基法違反は特に労働者にとって重大な事件です。 会社の仕組みとして残業を抑制する仕組みがない、そもそも労働基準法を守るつもりがない、 社員の健康より会社の利益を優先するという組織自体の欠陥です。

　「滅私奉公」のような封建時代の雰囲気を平成になった今でも蔓延させ、それを許している企業風土です。 労基署の調査を受けて是正を命令され、厚生労働省に企業名を公表されるなどしても、 果たしてこびりついた古い風潮を払拭できるのかは不明です。

　確かに仕事量は毎日一定なわけではなく、繁忙期や閑散期もあります。しかし、社員を増やすという対策を取らず、 そのしわ寄せを既存の社員に押し付けているところに大きな課題があります。 要は、会社の利益のために社員に違法なまでに無理をさせているというわけです。

　大きく報道されることもあれば、ほとんど報道されないこともあります。 特にHISや三菱電機、パナソニックが厚労省認定のブラック企業であったことは知らなかった人も多いでしょう。

　労基法違反は単に「社員に厳しい企業」というだけでなく、コンプライアンス軽視という体制がうかがえます。 これらは「法律を守らなかった実績」なのです。果たして「労基法以外の法律なら守る」と言えるでしょうか。

　電通過労死事件以降、厚労省は労基法違反の企業名を公表する方針です。 就活をする際にも厚生労働省のホームページはチェックしておきましょう。

→ブラック企業が多い！｜どの業種に多い？

　

パワハラ・セクハラ企業のリスト

　ハラスメントのある企業！

　パワハラやセクハラのあった企業のリストです。パワハラと認定されたか、名誉棄損の認定にとどまったかにかかわらず、 そのような発言のある会社ということですね。中には「被害者意識がない」とパワハラ・セクハラ認定もせず処分もしない会社もあります。

会社名時期事件内容
日研化学2003年パワハラ「目障りだ」「給料泥棒」などのパワハラが原因で精神病を発病
三井住友海上火災保険2004年以前名誉棄損「意欲がない、やる気がないなら、会社を辞めるべきだと思います。」というメールを本人だけでなく同僚数十人に宛てて送信
東芝2004年以前パワハラ激務や上司のパワハラ等々でうつ病を発症し、休職し解雇され、その後訴訟を提起。2016年8月31日原告が全面勝訴全国過労死を考える家族の会
前田道路2004年パワハラ「この成績は何だ」「会社を辞めれば済むと思っているんじゃないか」などと叱責、下請け会社への未払いの工事代金まで家計から穴埋め
大東建託2005年パワハラ建築工事における損失の一部約360万円を自己負担するよう会社側から強要される
トヨタ自動車・デンソー2006年パワハラ月100時間を超える残業、出向先のトヨタの会議で「使い物にならない人は、うちにはいらないから」と罵声参照元
住友生命保険2006年パワハラ所長を務めていた50歳代の女性が、2006年(平成18年)頃から、保険契約の成績が悪いなどの理由付けをされて、男性上司から「所長のせいだ」、「会社を潰す気か」などの叱責を受けるようになった。また、女性が獲得した契約についても、保険業法で禁じられているにもかかわらず、男性上司は他の社員に実績を振り分けるよう要求し、女性が拒んだところ、「会社を辞めろ」などの暴言
大日本印刷2008年パワハラ労災認定をめぐる行政裁判で「暴力」「パワハラ」「長時間労働」が認定されている全国過労死を考える家族の会
ベネッセコーポレーション2009年追い出し部屋単純作業のみをさせプライドを傷つけ退職に追い込む「追い出し部屋」
リコー2011年追い出し部屋早期退職に応じなかった50代社員を過酷な肉体労働に配置転換
コナミデジタルエンターテイメント2011年追い出し部屋社内に入るカードキーを取り上げられ、原則として自宅待機とされた。 仕事があってもパチスロの製造工場での清掃など単純作業、係争中のため結論不明
大和証券2012年追い出し部屋長机とパイプ椅子の1人部屋に出向させられ1日100件の外回り営業ノルマ、電話・メール営業の禁止、歓送迎会や会議への出席禁止など。出向先の日の出証券は「顧客開拓に専念してもらうための有効利用」などと主張
ドミノピザジャパン2012年パワハラ「なぜお前が本社勤務なのか」とか「人間的に終わっている」などと怒鳴られ、会社に被害申告をしたところ解雇される
アリさんマークの引越社2015年パワハラシュレッダー係として作業させられ「北朝鮮人は帰れ」などの張り紙をされる
ソニー----追い出し部屋仕事はなく私語禁止の部署に配属。書籍あり切り捨てSONY リストラ部屋は何を奪ったか
伊藤忠商事----パワハラ契約を取れていないと「イスに座るな」などの暴言週刊現代記事
四国電力2017年暴行・傷害営業部長が懇親会の後「タクシーが来ていない」と部下3人に平手打ち毎日新聞記事
明石市役所2018年暴行・傷害男性部長が部下の職員を呼び止め突然左脚を蹴った
その他「ヘッドロック」をかける・顔に殺虫剤を噴射・セクハラが発覚産経WEST
日本郵便2018年暴行・傷害職場の慰労会で20代男性社員の首に熱したトングを押し付けた。以前から「死んでまえ」「やめてまえ」と罵倒され殺虫剤をかけられることもあったとのこと。朝日新聞デジタル記事
スルガ銀行2018年パワハラ「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われる」「上司の机の前に起立し、恫喝される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われる」などのパワハラが横行朝日新聞記事
長崎新聞社2018年セクハラ社長の徳永氏がお酌にきた女性社員に対し、女性の隣にいた男性社員の名前を挙げ、「愛人やろ」などと発言。本人は「記憶にない」としており、会社も「女性に被害者意識がない」と処分もせずセクハラ扱いせず朝日新聞デジタル記事
嵐山町役場(埼玉)2018年パワハラ課長のパワハラによって部下が全滅（自宅療養）というトンデモ事件。再三にわたって「バカですか」と暴言を浴びせたり、にらみつけたり。さらには報告済みの事案なのに後日になって、「聞いていない」と怒るなど弁護士ドットコム記事
小牧市役所2018年パワハラ自殺自殺した市職員について、上司による威圧的な態度、仕事上の解決方法を教えない、他の人との言動に差があるなどパワハラが認定された。朝日新聞デジタル記事
三菱電機2019年パワハラ教育担当のパワハラにより新入社員が自殺。「自殺教唆」で書類送検されている。朝日新聞デジタル記事
みずほ銀行2021年違法な退職勧奨上司の問題行動を報告したところ退職勧奨を受けた挙句に、4年半にわたる自宅待機命令。ビジネスジャーナル記事

　パワハラは組織ぐるみの凶行とまでは言えません。その上司、部署だけの問題かもしれません。 とはいえ、パワハラに関する内部通報制度が機能しておらず、パワハラを受けて病気になってしまうこと自体が問題です。

　また、もともと会社自体にパワハラを当然とする風潮がある可能性も否めません。

　そして、追い出し部屋は最悪です。会社都合の解雇は法律上正当な手続きを経て行うことができます。 しかし、「会社都合の解雇」をしたくないばかりに「自ら退職したくなるように仕向ける」というところに卑劣さがうかがえます。

　解雇しなければならない状況というのは、経営の失敗です。その責任を経営陣がとりたくなく、 あくまで「自主都合退職」で処理したいという無責任なわがままです。 これも「ルールを守らない会社」ということができるでしょう。

　

パワハラやセクハラの事例

　テレビ番組や報道などでパワハラが見受けられる企業も紹介します。

　

キリンビール（精神論）

　2017年9月5日の「ガイアの夜明け」で放送された「キリンビールの営業マン」のエピソードは、 よくあるパワハラの事例です。

　番組では、関西での「一番搾り」の売上が「前年比150％」の目標に届いていないことで、 「飲み会説教」が行われていました。

　そこで先輩社員が言い放ったのは「覚悟が足らん、一言で言うとそれやぞ」「やってないねん。お前どんだけやっとんねん。やれや、できるやろ」 という典型的な精神論でした。番組ではいかにも「感動のシーン」のように扱われましたが、 このような職場にあたるとハッキリいって地獄です。

　ビジネスには「ビジョン」「戦略」「戦術」が必要です。経営陣、管理職が「前年比150％」を達成するための方向付けをして、 現場の営業マンがそれを実行しなければなりません。それを単に「覚悟」「やれや」で済ませてしまう精神論ではなんの解決にもなりません。 本来であれば「どうすれば売り上げがあがるか」という具体的な方法論を議論するべきところでした。

　結局のところ、「立場が上の人間がストレス解消をする」以外の効果はなく、単なる「立場を利用したいじめ」に過ぎないわけです。 そのような「飲み会説教」が当然のように行われ、しかもそれをテレビで流してしまうような会社は、 「いじめをいじめだと思っていない」ことが明白です。

　

大林組（就活生への強制わいせつ）

　2019年1月27日、大林組の社員による、就活生に対する強制わいせつ事件が発生しました。 大林組社員が｢就活セクハラ｣で逮捕

　大林組の社員は学生とOBをつなぐスマホアプリを通じて女子大生と接触し、 当初は本社近くの喫茶店にいましたが、途中からマンションに移動してわいせつ行為に及んだとのことです。 要するに、大林組にOB訪問しに行ったら性犯罪にあったという悪質極まりない事件です。

　「社員と就活生」という立場の格差を悪用され、また就活への影響を考えて泣き寝入りしてしまう女子学生も多いといいます。 そもそも就活・採用活動はともにビジネスに取り組むパートナーを見つける活動であるのに、 当の社員が「女性を食い物にする」ことしか考えていない時点で、その会社には将来性がありません。

　ビジネスの資質のない社員を「会社を代表するOB」として就活生に会いに行かせるような会社です。 事件を防ぐには喫茶店ではなく「会社の会議室を使う」などの対策はとれたはずです。 いくら「社員個人の責任」といったところで、就活生に被害者を出した責任は免れません。

　

不祥事企業のリスト

　会社で不祥事が行われる場合、「組織的な隠ぺい体質」「無理な目標」「ダメなものをダメと言えない社内文化」がうかがえます。 MY就活ネットではこのような企業もブラック企業として取り扱い、就活生のみなさんの参考にしていただきたいと考えています。

会社名時期事件内容
オリンパス2011年粉飾決算粉飾決算の可能性を指摘した外国人社長を解任するなどして発覚
タカタ2015年エアバッグの欠陥隠蔽適切なリコールと情報開示を怠ったとアメリカ当局に指摘を受け制裁金を課され、その後破産
東芝2015年粉飾決算M&Aの失敗で膨らんだ債務超過を隠すため利益を水増し
東洋ゴム工業2015年免震ゴムのデータ改ざん品質の足りない製品をデータ改ざんして販売
旭化成2015年杭打ちデータ不正マンションの杭基礎の長さが足りないことを隠し、マンションが傾いた
富士ゼロックス2017年粉飾決算海外子会社の売上高水増しの内部通報を役員らが無視
日産自動車2017年不正検査製品の検査を資格のない従業員にさせた
神戸製鋼所2017年製品強度のデータ改ざん品質を満たしていない製品のデータを改ざんして販売
三菱マテリアル2017年子会社で検査データ改ざん品質を満たしていない製品のデータを改ざんして販売
三菱日立パワーシステムズ2018年社員切り捨て海外案件の贈収賄で社員を身代わりに会社は訴追を回避（日本経済新聞記事）

　不祥事は、実は就活生にも大きく影響を及ぼします。これは単に「入社と同時に経営状態が悪化する」ということだけでなく、 「組織ぐるみで不正や違法行為を隠ぺいする社内文化」があるためです。 不正行為が行われ、「それはダメだ」と言える雰囲気がなく、みんなで不正に手を染めてしまうわけです。

　不祥事は「売上高」や「利益」のほか、「不良品率を下げる」等の厳しい「ノルマ」や「目標」が原因になっていることが多く、 役員の指示で行われたりするものも多いです。 そのような会社では上司から違法行為を強要されたり、パワハラや長時間残業も報告できないなども容易に想像できます。

　そもそも契約や法律に違反していることを自覚しながらそれを隠してしまう体質ですから、 ブラック企業というそしりを免れないと言えるでしょう。

　三菱日立パワーシステムズの「社員切り捨て」はあまりに無情です。タイの発電所の建設工事で、資材搬入の際に現地公務員に贈賄を求められ、 約6000万円を贈賄しました。これは会社のために、会社の命令で行ったもので、この贈収賄のために発生した売上や利益は会社のものです。 ですが、会社に対する訴追を免れる代わりに社員に対する捜査に協力するという司法取引に応じ、社員切り捨て策を取りました。

　会社のために働いた結果、切り捨てられて逮捕されるという結末が待ち受けている可能性があるわけです。 就職先を選ぶ際には慎重にならざるを得ないでしょう。

→裁量労働制の企業リストも見る

→働きやすい優良企業リストも見る

　

その他の就職したくないリスト

　違法行為等ではありませんが、個人的に就職を避けたい企業をリストアップします。 以下はあくまで個人の感想であり、ブラック企業だというわけではありませんが、就活の参考にしてください。

　

3分すら許されない！神戸市役所

　2018年弁護士ドットコムの勤務中に弁当注文→市職員減給、背景に市民の通報…この懲戒処分は妥当なのか？の記事によると、 弁当の注文をするため「3分程度」の中抜けを繰り返したとして神戸市職員が「減給処分」となり、 職員が4人も出てきて謝罪会見をするという事件がありました。

　トイレ休憩やたばこ休憩もあれば自販機に飲み物を買いに行くことも当然にあります。 他の社員と会って雑談をすることもあればエレベーターを使わずに階段を登ることもあります。

　中抜けが規則上認められていなくて注意を受ける程度のことは仕方がありません。 ですが、「3分程度」を繰り返したからといって減給処分や謝罪会見というのはやりすぎではないでしょうか。

　こういう組織ではトイレに行くのも「怒られないか」ヒヤヒヤしますし、息がつまるので私はイヤですね。

　

暴力事件多すぎ！？三重県庁

　2018年8月4日の伊勢新聞記事「管理職３人懲戒　県、逮捕など受け（参照元消滅）」の記事によると、 暴行事件で2人が逮捕され、1人が交通事故でけがを負わせたとしてそれぞれ処分を受けています。

　暴行事件は交際相手の女性や鉄道駅員が被害者なので、三重県庁内で起きた事件ではありません。 もしかしたら職場ではおとなしくしていたのかもしれません。

　とはいえ、1～2ヶ月の間に暴力での逮捕者が2人も出るとなると、「う～ん？」って感じがしますね。

　

宗教団体への「任意の協力依頼」されるJTB

　2014年12月8日週刊ポストのJTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メールの記事によると、 JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに、大口顧客の創価学会からの要請にこたえる形で、公明党への投票を要請する社内メールがあったようです。

　「公明党の政治活動を支援します」と題した署名集めを要請するなど、たとえ創価学会が大口顧客であったとしても、 社員に政治活動の協力を要請するのは行き過ぎているのではないかと思います。

　確かに会社として政策上有利になるために、特定政党に献金することはありますし、それが合法であるという判決も出ています。 とはいえ個人の信条にまで介入して選挙協力をさせるというのは聞いたことがありません。

　JTB広報は「あくまで任意の協力依頼」としていますが、 人事権をもつ取締役からの「依頼」は事実上「命令」と同じであることは社会人の常識であり、 苦しい言い訳ではないかと思います。

　私も特定宗教団体に肩入れするような会社には入社したくないと思います。

→JTBが就職人気ランキング1位な理由

　

儲かったご褒美は「減給処分」！？江崎グリコ

　2018年8月27日の週刊ダイヤモンド記事年収100万円減も！江崎グリコに異変、減給・退職相次ぐによれば、 江崎グリコでは幹部向けの新人事制度がスタートし、年収ベースで100万円減にも相当する実質的な「減給」が行われたとのことです。

　日本流の「職能型」から欧米流の「職務型」に移行する流れは以前からあり、 職責の重さによって給料が変わること自体が問題なのではありません。 記事に書かれているように不満がマスコミに流れ、退職者が相次いでいるところに問題があります。

　つまり新人事制度に納得していない社員が多いにも関わらず改革が断行され、 社員に「会社が人件費を削減したいだけ」と吐き捨てられるほどヒドイ内容だということです。

　さて、江崎グリコは純利益が前年比30億円の減と報じられていますが、これは儲からなかったわけではありません。 本当に儲かっているかどうかは「純利益」ではなく「営業活動によるキャッシュフロー」に表れます。 営業CFは前年度比20億円増加していますから、本業は儲かっているのです。

　その一方で「投資活動によるキャッシュフロー」が大幅にマイナスになっていますが、 こちらは「設備投資」などに費やしたお金が計上される項目ですから、 「儲かった分以上に設備投資をしたから純利益が減った」のであって、経営が悪化したわけではなく、 むしろ儲かっているのです。

　儲かったご褒美が「減給処分」なんて会社、私は就職したくありませんね。

　

客に「社員への暴行」を促す、いわくにバス

　2018年12月20日の日刊スポーツの記事「殴っていい」メールの社長「今後は気を付けたい」によれば、 乗客の運転手についての苦情に対し、いわくにバスの社長が「運転席の近くに点検用のハンマーがあります。それを使って割とマジで、次から殴っていいです。」などと返信をしたことがニュースになりました。

　運転手の態度がどれくらい悪かったのかはわかりませんが、 その対応が「客にハンマーで殴らせる」なんて冗談でもないことを、クレーム客にメールで送信してしまう社長です。

　いわくにバスは、岩国市が出資している「第3セクター」の企業ですが、 いくらしっかりした生い立ちのある会社でも、こんな社長のもとでは働きたくありませんね。

　

過剰なノルマのアパマンショップ

　2018年12月16日に、札幌市内でガス爆発による事故がありました。原因はアパマンショップの100本以上のスプレー缶。 屋内での穴あけ後に給湯器をつけたら爆発したというものです。とんでもない爆発でしたが、 奇跡的に死者が出なかったのはせめてもの救い…

　っていうかスプレー缶100本って何！？

　これについて週刊文春でアパマンショップ元社員による暴露話が掲載されました。 仲介手数料の他に「消臭抗菌代」を客に請求するのですが、スプレー1本につき10,800円の請求をしていたそうです。 スプレー1本で10,800円はボリすぎでは？と思いますが、問題はそれだけではありません。

　記事中では「例えば1Kの部屋なら2本分が相場でした」「本部から直営店に課されたノルマは『付帯率500％』。つまり相場が2本分の部屋なら、10本分の値段をつける」 「本当に契約通りの本数で作業したら床がベチャベチャになるし～（中略）～店舗に持ち帰るしかない」

　つまり、本来必要な量の5倍のノルマが課されていたというわけです。 ボッタクリ価格を取っておきながら使わなかったスプレー缶を、 本部にバレないように各店舗で処分するという行為が行われていて、今回のような事態を引き起こしたというのです。

　代金を受け取りながら「売ったはずのスプレー缶」が余っていたらそれはそれでおかしいですからね。 つじつま合わせのための穴あけだったというわけです。

　「消臭抗菌代」を払ったのに、いざ入居してみると内見のときから何も変わってないなんて経験、みなさんもあると思います。 「ただのスプレー」だったんですね…

　このように過剰なノルマ（5倍）に加えて顧客への裏切り行為まで発覚したアパマンショップ。 そんな商売には関わりたくありませんね。

　

政府と技能実習生を裏切る三菱自動車

　2019年1月25日、政府は三菱自動車とパナソニックに対し、技能実習計画の認定を取り消したと発表しました。 ロイター通信によると、 技能実習計画の取り消し処分を受けると5年間は「特定技能」として外国人労働者の受け入れができないとのことです。

　パナソニックは2018年春に「長時間労働」による罰金刑が確定し、その影響で外国人技能実習の計画が取り消されました。 労働基準法違反のブラック企業リストでも紹介していますが、 2017年にパナソニックが「厚労省にブラック企業認定された」のは記憶に新しいですね。

　三菱自動車は外国人実習生に計画とは異なる業務につかせたとして取り消し処分を受けています。 「溶接」を学ぶために来ていた実習生に、自動車部品の組み立て業務に従事させていたとのことです。

　これは非常に悪質で、契約外の業務をさせたという労基法上の問題と、 政府との約束を破った法令違反の2つの問題を抱えています。

　「技能実習」という本来の目的を無視し、契約や法令に反して業務に従事させるのは、 文句を言いにくい労働者の足元を見た低俗な行為です。 約束を守らない会社が外国人に迷惑をかけるのは日本人として非常に恥ずかしいですね。

　

派遣使い捨ての日立製作所

　2019年2月、日立製作所が「無期転換」の申請をした女性契約社員に解雇通告を出しました。（しんぶん赤旗）

　派遣社員や契約社員などの「有期雇用」を5年続けると「無期雇用（正社員）」に転換するルールが、2013年の労働法改正で盛り込まれています。 この制度に基づいて日立製作所が用意した申請書を通じて、無期転換の申請をしたにもかかわらず、 会社からの回答は「解雇」というものでした。

　会社側は「事業の縮小」を理由にしているようですが、 当該女性社員は「勤務地の変更や残業を受け入れる」という条件にも同意しており、 日立製作所が「無期転換」を拒絶したという見方が広がっています。

　「建前上の」理由をどう述べたところで、会社存続の危機というわけでもないのに、 このように法律の趣旨を無視した行為を行う日立製作所。

　もし正社員として働いていても、どんな法律を悪用されるかわかったものじゃありません。 この一件で「職場」としての日立製作所の信用は失墜しました。

プロフィール写真

著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。大阪大学法学部卒。13卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、12年間に渡り学生の就職活動を支援している。 →Xのアカウントページ

×

本番同様！OfferBox の適性検査で自分の強み・弱みを把握しよう！（学生完全無料）