【就活】ブラック企業に休日はない！｜どんな風に奪われる？

　ブラック企業に休日はありません。「いくらなんでも休日がないとは言い過ぎじゃない？」と思うのもごもっともでしょう。しかし真のブラック企業たるもの、休日などないのです。

　旧日本軍の時代、「月月火水木金金」という軍歌がありました。海軍は休まず訓練に励み、お国のために働いていることを称えた歌です。こういう歌が流行っていたのですから、昔から日本はブラック気質だったことがわかります。

　ブラック企業では「月月火水木金金」のように、土曜日も日曜日もなく毎日働かされます。しかし365日毎日出勤というのはあまり現実的ではありません。どんなにブラック企業でも、月に2～3日は制度上の休日があります。

　あえて「制度上の」と書いたのには理由があります。「休日とは何か？」から解説しようと思います。

ブラック企業での休日の過ごし方

休日出勤
持ち帰りの仕事
会社からの連絡待ち
強制参加のイベント

「休日」とは何か
ブラック企業は休日が少ない
年間休日の数はどれくらいが妥当か

ブラック企業での休日の過ごし方

　ブラック企業での休日の過ごし方を紹介します。ブラック企業の従業員と、ホワイト企業の従業員では休日の過ごし方が全く違います。人生の充実度に関わりますね。

　休日に関してホワイト企業とブラック企業の違いは、自分のために休む日か、会社のために使う日かです。ホワイト企業では休日は自分の好きに使えます。遊ぶでも寝るでも帰省するでも可能です。しかし、ブラック企業の場合は会社のために使わなければなりません。

　休日出勤や持ち帰りの仕事、会社からの連絡待ち、強制参加のイベントなどですね。

休日出勤

　ブラック企業の休日の過ごし方として最も多いのが休日出勤です。制度上は年間休日が120日あっても、悲しいことにそのうち大半は出勤せざるを得ないのです。休出手当がつくならまだしも、ブラック企業の場合は手当がありません。もちろん違法です。

　1人あたりの仕事が多すぎて休日出勤せざるを得ない場合もありますし、上司からの命令で休日出勤する場合もあります。「休日の使い方は出勤だ」なんて皮肉なものですが、あらゆる会社でこれはよく起きることです。

持ち帰りの仕事

　ブラック企業では仕事を持ち帰り、休日に自宅で仕事をするという場合もあります。コンプライアンスや企業秘密が騒がれ、最近では会社からデータを持ち出してはならない会社も増えています。ホワイト企業では持ち帰りの仕事は原則として禁止です。

　しかし、ブラック企業ではそうとも限りません。仕事を自宅に持ち帰り、休日に自宅で仕事をするのです。会社で仕事をするよりは気楽かもしれませんが、仕事をしている以上、休日とは呼べません。

　概して持ち帰りの仕事は残業代も、休出手当もつきません。休日に休んでいる設定にして、実際は仕事をさせているという、ブラック企業にありがちな現象です。

会社からの連絡待ち

　パートやアルバイトにありがちなのですが、ブラック企業ではシフトに入っていない人に「シフト入ってもらうかもしれないから自宅待機しててね」と言うことがあります。皆さんも経験があるかもしれません。

　この場合、会社から連絡がなければ、会社では「休日」扱いになります。もちろん労働基準法上では出勤に当たり、休出手当、残業代などが支払われなければなりません。しかしブラック企業は休んだとみなします。

　いくら自宅にいても、自宅待機を命じられた以上は命令と服従の関係になりますので、それは休みではありません。

強制参加のイベント

　「会社からの連絡待ち」と関連しますが、強制参加のイベントに出た場合も労働基準法上は休日出勤です。ブラック企業は「楽しい職場」を演出するために、強制参加のイベントを企画します。野球大会や、社員旅行や、ゴルフ大会などですね。

　もちろん自由参加であれば問題なく「休日」なのですが、問題となるのは強制参加の場合です。ここでも命令と服従の関係が生じます。参加を強制された時点でもはやそれは休日ではなくなるのです。

「休日」とは何か

　休日とはなんでしょうか。単に「会社に行かなくていい日」というわけではありません。会社に行かない他にも、休日と呼べる条件があります。

　休日は、休憩と同様に完全フリーでなければなりません。この完全フリーを、「会社に行かなくていい」と勘違いしている人は多いです。しかし、完全フリーとは会社に行かなくていい程度の話ではありません。

　まず、持ち帰りの仕事をしていたら休日でないことが明白です。持ち帰っていたとしても、仕事をしている時点で休日とはいえないのです。塾講師だと自宅で授業カリキュラムを作成する場合もありますが、出勤したのと同じに扱われなければなりません。

　また、会社から電話がかかってきた時点でそれはもはや休日ではありません。会社による拘束を受けているのであり、完全フリーではありません。電話がかかってくるだけで、休日ではなくなるのです。さて、年間休日をフルで休めている人がどれほどいるでしょうか。

　強制参加の会社のイベントももちろん、仕事です。出勤と同じ扱いになるべきものです。やはり会社の命令、服従という関係がある以上、休日とは言えません。ゴルフだったり、ボウリング大会だったりと様々なイベントがありますが、実は休日出勤なのです。

　究極的には労働基準法的に、会社のことを考えるだけで出勤扱いです。ここまで来ると逆に現実的ではありませんが、会社から「休日に考えて来い」と言われるだけで、もう休日ではありません。

　休日の定義は実に簡単で、「完全フリー」であることですが、完全フリーを達成するには、なかなか厳しい基準を乗り越えなければならないのです。

ブラック企業は休日が少ない

　ブラック企業に休日が少ない、そもそも休日がないという状態は、上でも説明したように、労働者側が気付かないうちに突入している可能性が高いです。

　多くの会社では年間休日は100日～120日程度あります。月に8～10日の休みがあるのです。1日8時間労働の会社では、労働基準法上、週休2日でなければなりません。 1年は52週間ですから、年間最低でも104日の休日がなければなりません。

　1日8時間労働で、年間休日104日未満の求人を出している会社をたびたびみかけますが、それだけで違法なブラック企業です。年間休日が52日を下回っている会社は、どれだけ勤務時間が短くても違法です。しかし実際には週休1日に年末年始を加えて年間休日56日という会社も多いようです。

　ひどい場合には月に2～3日しか休みがないサラリーマンもいます。残業と同様、３６協定を結んでいれば休日出勤も不可能ではないのですが、いくら残業代を払っていたとしても、休日が月に2～3日しかないのはとてもホワイト企業とは言えません。

　そもそも休日が少ないのに、会社からの電話があったり、自宅で仕事をしていたり、「シフトに入るかもしれない」と自宅待機している日があれば、「休日」はどんどん減っていきます。果たしてブラック企業のサラリーマンは、本当に休日を完全フリーで過ごしているのでしょうか。

年間休日の数はどれくらいが妥当か

　年間休日の数はどれくらいが妥当でしょうか。ブラック企業とホワイト企業の線引きは、求人票や募集要項に書いてある年間休日数で判断することもできます。

　週休2日で年間104日の休日数は最低条件でしょう。そこに祝日15日を足すと119日。お盆、年末年始で合計6～9日加算されると、年間休日は125日～129日あるのが理想的です。もちろん祝日が土曜日にかぶったり、お盆や年末年始が土日に重なると年間休日は減ります。

　ホワイト企業の最低ラインは、年間休日120日といえるでしょう。休日が少なくても有給休暇を使えるなら年間休日数が110日でもあまり変わりません。しかし、年間休日数が120日ある会社に比べると、有給休暇がとれるかどうかがわからない以上、見劣りしますね。

　就活でブラック企業とホワイト企業を分けたいとき、年間休日数でとりあえず分けてみるのもいいでしょう。しかし年間休日数が多いからといって過信は禁物です。制度上120日以上の休みがあっても、実際に休めるのかどうかはわかりません。

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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