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【就活】ブラック企業の労働組合|組合の強い会社に行こう!

 ブラック企業労働組合は何をしているのでしょうか。 ブラック企業の労働組合の役に立たない点を紹介していきます。



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労働組合とは?

 通常、労働組合は企業とユニオンショップ協定という労使協定を結んでおり、 その労働組合に入らない社員は解雇するという条項があります。 つまり、入社したら労働組合への加入が義務付けられ、強制的に労働組合に入ることになるのです。

 労働組合は給料からの天引きという形で組合費を強制的に徴収します。 基本給の2%、つまり初任給が20万円なら4000円ほど組合費として、給料から天引きされます。 毎月4000円支払う組合費は、組合活動費に使われます。

 規模の大きな企業では、常駐の組合役員が選ばれ、会社の仕事をせずに労働組合の仕事をしています。 組合誌の発行、組合のイベントの企画、ベア要求やボーナス闘争、残業時間の取り決め、経営者との会議など、 様々な業務を行っています。

 人事や経理には例外もありますが、労働組合にいられるのは平社員だけで、 課員、主任、係長、課長補佐までは労働組合に加入しなければなりませんが、 課長以上の管理職になると、労働組合からは脱退しなければなりません。

 もちろん管理職になって労働組合を抜けたからといって解雇になるわけではありません。 管理職になった場合は労働組合を抜けても、解雇にしないという条項もあります。

 労働組合は平社員で構成され、平社員の給料やボーナスについて戦っているのですが、 これはホワイト企業での話です。ブラック企業では労働組合は有名無実となっています。 組合員、つまり平社員の権利を守る労働組合が、ブラック企業では仕事をしていないのです。

 まず、ブラック企業では常駐の組合役員がいません。 ブラック企業では労働組合に社員を置いておくほど余裕はありません。 給料を支払う以上は労働組合ではなく、会社の仕事をさせたいのです。

 そもそも労働組合がないブラック企業もあります。 というか、ある程度の規模の会社で労働組合がない会社はほぼ間違いなくブラック企業です。 社員が多いのに社員を守る労働組合がないのはおかしな話です。

 

ブラック企業と労働組合はズブズブ

 ブラック企業労働組合があったとしても、 ブラック企業と労働組合の関係はズブズブです。労働組合は形だけは存在するのですが、 会社に対して本気で給料やボーナスを増やすように戦う気はありません。

 労働組合がブラック企業にとって都合の悪いことを言おうものなら、 ブラック企業は労働組合で活動している人の査定を下げたり、給料を減らしたり、解雇するなどの処置を取ります。 これは違法行為なのですが、ブラック企業は訴えられなければ大丈夫と思っています。

 ブラック企業では人事権を盾に労働組合が活動をできないように圧力をかけます。 解雇されてはたまりませんので、労働組合は活動を控え、経営者の言うとおりにことを進めます。 例えば昇給を要求しないあるいは要求を少額にするボーナス支給なしと経営者が言っても反抗しないなどの例が挙げられます。

 ブラック企業の労働組合は社員を守りません。守るのは会社であり、経営者です。 このような企業では社員のセーフティネットがありませんので、会社はやりたい放題です。

 解雇とまではいかなくても、労働組合で活動すると出世できないと経営者が言えば、 誰も組合活動をしたがりません。これも違法なのですが、ブラック企業は違法でも気にしません。

 会社と労働組合の関係がズブズブというのは、ブラック企業に限りません。 総合職しかいない、ホワイトカラーしかいない会社ではよくあることなのです。

 例えば銀行や証券会社、投資銀行、IT企業などですね。総合職と一般職しかいませんが、 一般職は会社から手厚い待遇を受けており、昇給やボーナスアップには興味がありません。

 総合職は会社の役員になるまで出世したいと願っています。 実は出世欲が、労働組合の活動を停滞させる大きな原因なのです。

 会社の重役になろうと思うと、普通の企業でも労働組合で熱心に活動しているとなれません。 会社の役員の人事は、役員が行います。つまり、役員に嫌われると役員になれません。 ガリガリ会社に対して要求していた社員は、会社の役員にはほぼ、なれないでしょう。

 そういうわけで、総合職はあまり熱心に組合活動をしません。 出世を諦めると子会社に出向させられてしまいますし、組合活動を熱心に行っていたことがバレると、 子会社でも出世できません

 よって総合職や一般職しかいない会社では、労働組合は有名無実な可能性があります。

 

労働組合の強い会社はブラック企業ではない

 労働組合の強い会社は、ブラック企業ではありません。 上でも述べたように労働組合があるだけではいけません。労働組合が強い必要があるのです。

 労働組合の強い会社といえば、まずJR東海、JR西日本、JR東日本が思い浮かぶことでしょう。 たびたびストライキをして待遇改善を求め、ストライキのために電車が止まっています。 国鉄時代からJRの労働組合は非常に強いです。

 JRの労働組合で主体となって活動しているのは現業職です。 駅員や運転士が現業職に当たります。現業職は会社の役員になるほどの出世は見込めませんし、 現業職がいなければ会社が回らないという立場を活用して、熱心に組合活動を行ってくれます。

 現業職は出世を目指すより、組合活動によって待遇改善を求めるほうが効率がいいのです。

 さて、労働組合が熱心に活動し、会社の職場環境を改善するには現業職が必要です。 現業職が多い会社はどんな会社があるでしょうか。

 メーカーですね。

 メーカーは工場があり、工場の職人さんは現業職です。現業職がいないと工場が動かず、 仮に工場が全く動かなくなった場合、会社は総合職ごと休みにせざるを得ません。 メーカーでは、それくらい現業職が非常に重要な立場を占めています。

 重要な立場であるにも関わらず、現業職はあまり出世を望めません。 出世したとしても課長が限界で、部長や役員にはなれません。

 そういうわけで、現業職は労働組合で待遇改善を頑張ります。

 現業職が中心となって、自分たちのために組合活動を行い、給料やボーナス、残業時間について会社と争うのです。 こうしてベアを実現したり、ボーナスの増額を実現したりするのです。

 しかしながら、メーカーなら必ず労働組合が強いホワイト企業かというと、そうではありません。 労働組合のトップ、組合役員が総合職の場合、その労働組合は役に立たないかもしれません。

 というのも、やはり総合職は自分の出世を気にするため、熱心に組合活動をしないからです。 それでも現業職の多いメーカーは他の業界に比べて労働組合が強く、ホワイト企業である可能性が高いです。

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労働組合に加入しよう

 会社に労働組合がなくても、労働組合に加入し、保護を受けることができます。 労働組合がないのに労働組合に加入することができるのです。

 それは、個人加盟インターネット労働組合ジャパンユニオンなどの、 外部の労働組合に加入するという方法です。

 労働組合はその会社の労働組合である必要はなく、外部団体の労働組合でも同じように会社と交渉できます。 会社の労働組合がない場合は、外部の労働組合に加入すればいいのです。

 しかし会社に労働組合があり、ユニオンショップ協定を結んでおり強制加入であり、 なおかつ労働組合が仕事をしないときはどうしようもありません。

 会社に労働組合がある限りはしっかり会社と争ってほしいものですが、 やはり総合職だらけの会社、規模の小さな会社ではあまり労働組合には期待できません。 現業職のいない会社に入社する際は、このあたりも少し考えてみましょう。

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著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。



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