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働きやすい!優良ホワイト企業リスト60選

 ホワイト企業を目指す就活生のみなさんのために、「働きやすい優良ホワイト企業」を58社集めました。 厚生労働省の進める「働き方改革」に賛同し、残業を減らし、有給を取得させる取り組みをしていて、 特に効果の高い企業をリストアップしました。



 

厚労省認定!優良ホワイト企業リスト

 MY就活ネットでは厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトに掲載されている事例をもとに、 働きやすい優良ホワイト企業リストを作成しました。

会社名 取り組み内容
三菱日立パワーシステムズ
社員切り捨て事件あり 禁断のブラック企業リスト
水曜日と金曜日は残業禁止
20:00~5:00と休日は原則メール禁止
有給休暇15日以上の取得ノルマ
育児・介護の事情がある場合は在宅勤務可
東芝プラントシステム
プラントエンジニアリング業界
有給休暇12日以上の取得ノルマ
残業削減・有給取得率向上の部門にはレクリエーション活動補助費を付与
千代田化工建設
プラントエンジニアリング業界
19時以降の残業と休日出勤は社長承認が必要
祝日と土日の谷間の平日は有給取得を奨励(取得率70%)
育児・介護の事情がある場合は在宅勤務可
日揮
プラントエンジニアリング業界
水曜日は残業禁止
昼休みを11:30~13:00と長めに設定
JVCケンウッド
電機メーカー
サテライトオフィス制度を導入
育児短時間勤務・介護短時間勤務制度を導入
有給取得16日以上、残業月20時間以下
東亞合成 月曜日・水曜日・金曜日は残業禁止
有給取得率90%超
住友商事
総合商社
毎週金曜日をプレミアムフライデーとし有給取得率を奨励
有給休暇14日以上の取得ノルマ
花王
化学メーカー
有給取得率70%超
育児休業取得率40%
ピジョン 19時以降の残業は役員承認が必要
水曜日は残業禁止
有給休暇8日を強制取得(希望日を登録)
協和発酵キリン
オフィス20時消灯
入社3年目以上で在宅勤務可(週最大4日)
有給休暇5日を強制取得(希望日を登録)
日本精工
機械メーカー
水曜日は残業禁止
有給取得率87%
ボッシュ
(ドイツ機械メーカーの日本法人)
新入社員を除き全社員が月40時間まで在宅勤務可
有給の残日数を負債として計上する
有給取得率98.1%
JT
食品メーカー
20時以降の残業は禁止
(20時以降は部長承認、22時以降と休日出勤は役員承認)
有給休暇15日以上の取得ノルマ
有給取得率80%、残業月18時間
日本特殊陶業
水曜日は残業禁止
22時以降の残業は禁止
有給取得率70%
(低いと労働組合からイエローカードが上司に出される)

会社名 取り組み内容
ヤマハ 金曜日は残業禁止
有給休暇13日以上の取得ノルマ
スバル
自動車メーカー
週2日は残業禁止
有給取得率84.2%
マツダ
自動車メーカー
育児・介護の事情がある場合は在宅勤務可
有給取得率79%
日産自動車
自動車メーカー
有給休暇18日以上の取得ノルマ
三菱自動車工業
自動車メーカー
有給休暇17日以上の取得ノルマ 金曜日は残業禁止
20時以降の残業は禁止
太平洋工業
自動車部品メーカー
水曜日は残業禁止
有給休暇10日以上の取得ノルマ
リコー
電機メーカー
月曜日・水曜日は残業禁止
残業前年比20%減のノルマ
有給取得率78%、残業月16時間
東レ
(繊維製品)
20時強制退社
朝型勤務者には朝食無料サービス
有給休暇16日以上の取得ノルマ
日本郵船
(海運)
深夜残業・休日出勤の禁止
7:30から先着順で朝食無料サービス
有給取得日数14.3日
東燃ゼネラル石油
(石油)
管理職に率先して有給を取得させるため役員が精査
有給取得率92.3%、残業月19.2時間
国際石油開発帝石
(石油)
20時以降の残業禁止
水曜日は残業禁止
有給取得率70.5%、残業月14.53時間
旭硝子
IDカードで出退館と出退勤の乖離を検証
オフィス20時消灯
残業月18.8時間
住友金属鉱山
非鉄金属メーカー
月初を除く水曜日は残業禁止
有給取得率80%、残業月10~13時間
LIXIL
建設資材メーカー
水曜日は残業禁止
部下の退社時刻が上司に自動メール送信される
サトーホールディングス
隠れ優良企業
20時以降の残業は禁止
朝型勤務者には朝食無料サービス
西武鉄道
鉄道業界
金曜日は残業禁止
終業時刻に終礼を実施し残業の必要性を上司が判断
有給取得率95%、残業月17時間
小田急電鉄
鉄道業界
有給休暇の期限切れを9日以内に抑えるノルマ
有給取得率88.9%
太平洋セメント
20時以降の残業禁止・オフィスの一斉消灯
水曜日は残業禁止
有給取得率72%

 残業や休日出勤の「社長承認」「役員承認」は、まず許可が出ません。 取締役は会社内では雲の上の存在で、課長クラスが直接連絡を取っていい階級ではありません。 ですから、残業や休日出勤をさせようと思うと、課長が部長に話を持っていき、部長が役員に話を持っていくことになります。

 会社の方針として「残業や休日出勤をさせない」と決めているのに、役員に許可申請をするのはほとんど「反乱行為」です。 「よっぽどのことがないと残業や休日出勤はさせない」という、企業の本気が見えるシステムです。

 また、日本特殊陶業の「労働組合がイエローカードを出す」というのも本気のシステムです。 労働組合との間に問題を起こす管理職は、出世ができません。「労使関係は円滑」であることが前提であり、 関係を悪化させるような人物が役員になったらストライキに発展してしまう可能性があります。

 管理職は労働組合に怒られるのをおそれています。 イエローカードを出されてしまわないように、有給休暇を積極的に取らせるしかありません。 事なかれ主義の日本の特徴をうまく活かしたシステムだと思います。

 リコーの残業20%削減ノルマもすごいですね。毎年、前年比20%減がノルマとして課されます。 毎年どんどん残業が減っていきます。実際すでに残業時間が月平均16時間になっているのですから、 年が経つにつれてどんどんホワイト度が高まっていきます。

 また、国際会計基準では有給休暇の残日数を負債として計上しなければなりません。 外資系企業であるボッシュ(ドイツ)で有給休暇を取得しないのは、会社の利益を減らす反乱行為です。 これが有給取得率98.1%という数値に現れています。

 

業界全体がホワイト!化学メーカー

 化学メーカーは業界全体がホワイト気質で、「隠れ優良企業」が多い業界として一部で人気です。 BtoCビジネスに比べて知名度が低く、ライバルとなる就活生も少ないため、ねらい目になります。 化学メーカーは有給休暇の取得率が高く、また残業時間が少ないことが知られています。

会社名有給取得率残業時間(月)
富士フイルム71.5%19.6時間
東レ88.5%20.5時間
旭化成83.5%18.7時間
住友化学64.5%20.0時間
信越化学工業66.5%14.0時間
三井化学69.5%21.4時間
積水化学工業43.5%19.2時間
東ソー71.5%15.3時間
帝人69.5%13.3時間
昭和電工68.5%18.2時間
三菱ガス化学81.5%14.2時間
カネカ56.0%17.5時間
クラレ77.5%11.2時間
ダイセル64.5%17.5時間
東洋紡62.0%10.4時間
トクヤマ76.0%7.7時間
セントラル硝子41.5%6.9時間
高砂香料工業72.0%14.2時間
日本パーカライジング47.5%12.0時間
日本ペイント45.0%7.0時間
関西ペイント54.5%8.4時間
コーセー49.0%5.5時間
ユニ・チャーム51.5%22.0時間
ライオン52.0%12.4時間
アース製薬49.0%5.5時間
小林製薬51.5%13.3時間
※データは「就職四季報」参照

 残業は月40時間なら、1日2時間程度の残業ですから大したことはありません。 化学メーカーではそれを大幅に下回り、20時間以下、10時間以下の会社も珍しくありません。 残業時間が20時間なら1日1時間、10時間なら定時退社が基本です。

 化学メーカーはワークライフバランス重視の会社が多いと言えるでしょう。

 

社員還元策が充実している会社

 社員が一生懸命に働くのはどの企業でも前提ですが、それで得られた利益を社員に還元しているかどうかが、 ホワイト企業の1つの条件になります。近年、会社は儲かっているのに内部留保を蓄積し、社員に還元しない会社が増えています。 社員の頑張りに見合った対価・報酬を用意するのは、企業の重要な責務です。

 そんな社員還元策が充実しているホワイト企業を紹介します。

 

DMG森精機

 DMG森精機は工作機械メーカーで、「工場の機械」を作っている会社です。 IoT時代にも適応し、成長を続けている大手企業です。 そんなDMG森精機には、4000億円を超える売上高の1%以上を、給料とは別に社員に還元しています。

 例えば産前産後休暇から早期復職した社員には「早期復職支援金」を支給したり、 事業所内に保育所や学童保育所を開設したりと育児支援を行っています。

 その他にも英語学習の費用補助、社内セミナーや社内部活の開催に加え、 労働時間のうち150時間を教育にあてるなど、社員のためにお金を使う制度があります。

 DMG森精機の年間休日は121日で、総労働時間は2000時間程度です。残業は1日平均10分という計算になります。 森社長自身が働き方改革に積極的で、労働時間はさらに200時間減、有給休暇24日取得を奨励しています。 一方で減った残業代の分、平均年収をアップさせる宣言もしていて、まさにホワイト企業と言えるでしょう。

 

ディスコ

 ディスコはシリコンウエハー加工機械のメーカーで、「半導体製造装置」を作っている会社です。 IoT社会の到来で需要の高まる半導体ですが、精度が求められるシリコンの加工という面で重要な役割を担っています。 そんなディスコは独自の社内通貨制度を持ち、頑張った分がボーナスに反映される仕組みがあります。

 ディスコは「アメーバ経営」よろしく部門別採算制度を取り入れていますが、アメーバ経営が「会社の経費削減」を目的としている一方で、 ディスコは「削減した経費はその社員のもの」とするところに特徴があります。 この削減分は社内通貨の「ウィル」として蓄積され、そのウィルを使って好きな仕事を受注したり、社内投資をしたりできます。

 最大の目玉は、こうして稼いだウィルをボーナスに上乗せ支給できるところです。 ディスコは平均年収が1000万円を超えますが、それはボーナスが年間11ヶ月分以上というトンデモナイ支給額によります。 頑張りが報われるという点で、ディスコもホワイト企業といえるでしょう。

 

労働時間を減らす会社

 「有給休暇があっても周りの目が怖くて休めない…」というのが日本人の国民性。 ならば「労働時間を減らして休日を増やそう」と先進的な取り組みをしている会社があります。

 

日本マイクロソフト

 日本マイクロソフトは2019年8月に、週休3日制をトライアルで実施します。 すべての金曜日を「特別有給休暇」とし、全社一斉に休業とする取り組みです。 週休3日・週4日勤務は正社員の働き方として画期的です。

 日本マイクロソフトは以前からワークライフバランスの改善に積極的で、 男女関わらず育児休暇の取得を奨励したり、リモートワーク(テレワーク)を推進したり、 女性の退職者の再雇用プログラムをつくるなどしています。

 日本企業は他社の動向を見ながら制度を整備しがちですが、 日本マイクロソフトはその先頭を行くホワイト企業だといえます。

 

ホワイト企業の特徴・条件

 ホワイト企業の特徴・条件を紹介します。ホワイト企業の特徴をおさえて、 就活の際にホワイト企業かどうかを見分けられるようになりましょう。

 

特徴1:平均残業時間が40時間以下

 ホワイト企業の特徴として、平均残業時間が40時間以下という条件が挙げられます。 残業時間が40時間だと、1日平均2時間ですから、だいたい19時には帰れる会社ということです。

 「残業が全くない会社」のほうが魅力的に思えるかもしれません。 しかし、「残業が全くない」を経験した私としては、定時まで暇を持て余すことも多く、 エクセルを閉じたり開いたりするだけの時間の苦痛加減は異常でした。

 月に20~40時間の残業があれば、長時間拘束されているという感覚もなく、 仕事中も暇にはならず、時間がすぐに過ぎていきます。「勤務時間がすぐ終わる」という感覚にもなれて、 さらに残業代も月に4~8万円もらえますから、リッチな気分にもなれます。

 しかし、60~80時間の残業をしたときはちょっと働きすぎという感覚がありました。 やはりホワイト企業の条件としては、「残業40時間以下」とするのがオススメです。

 

特徴2:有給取得率が50%以上

 ホワイト企業の特徴として、有給取得率が50%以上という条件があります。 日本人は横並びで誰かがトクをするのが許せない国民性ですから、 いくら制度として有給休暇があってもなかなか取得できない会社が多いのが現実です。

 一方で、50%以上の取得率がある会社では、「会社全体が有給を取りやすい雰囲気」だということです。

 とはいえ、有給休暇は「病気やケガをしたときのためにとっておく」という考え方もあります。 いくら会社が「有給を取れ」と言っても、社員が「保険にとっておきたいから」と使わないことも多く、 有給取得率が低いというだけでブラック企業と決めてしまうのは早計です。

 私もなんだかんだで有給休暇は貯めておく派でしたが、精神病にかかったときにまるまる1ヶ月有給休暇が使えたのはよかったですね。

 

特徴3:3年以内離職率が低い

 ホワイト企業の特徴として、3年以内離職率が低いという条件があります。 仮に採用人数が3人だと、1人辞めただけで離職率33%ですから一概には何%以下が良いとは言えません。 毎年何百人も採用する会社では、10人くらいの離職者が出てもおかしくないでしょう。

 離職者は0人、0%が理想ですが、1人や2人が辞めている程度では、ブラック企業の証拠にはなりません。 もしかしたら大ケガや大病で働けなくなったのかもしれませんし、 家庭の事情で地元に帰らざるを得なくなったのかもしれません。アイデアが湧いてきて起業したのかもしれません。

 ですが、離職率は低いに越したことはありませんよね。

 

特徴4:福利厚生に「家賃補助」か「独身寮」がある

 ホワイト企業の特徴として、「家賃補助」か「独身寮」があることが挙げられます。

 新卒の初任給は手取りが20万円弱と、決して多くはありません。 その中から家賃を引くと10万円程度しか手元に残らず、自由に使えるお金があまりありません。

 首都圏でワンルームを借りようと思うと家賃は6~7万円かかります。 つまり、家賃補助や独身寮は6~7万円の価値がある福利厚生なのです。 これがあるかないかで生活は大きく変わります。

 特に「独身寮」が望ましいですね。「家賃補助」は給料に上乗せ支給されるのでリッチ感がありますが、 給料に上乗せされると所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料が上がります。

 一方で「独身寮」は給料から1~2万円程度の家賃が引かれるだけですから、税金も保険料も上がりません。 結局手元に残るお金が多いのは、独身寮のほうなのです。

 

 ここで、「働きやすい」ホワイト企業の見つけ方・探し方を解説します。

 ホワイト企業を探すコツは、「有給取得率」「平均残業時間」を公表する会社です。

 従来、会社説明会では有給取得率や平均残業時間を聞くと「人による」などと適当な返事をされていました。 今でもこれらの数値が良くない会社では、「人による」と言うでしょう。

 ですが、これらの数値は人事部では把握しています。 実は私は会社の人事部でも仕事をしていたので、経団連の労働時間に関するアンケートに答えたことがあります。 そのため、人事部はこれらの数値を把握しているはずです。

 これらの数値を言わない、隠す会社は、後ろめたい事実があるということです。

 

探し方1:「就職四季報」を読もう

 ホワイト企業の探し方として、「就職四季報」は必携の本です。

 投資家向けの「会社四季報」ではなく、就活生向けの「就職四季報」を読みましょう。 就職四季報には「有給取得率」や「平均残業時間」のほか、「総合職の平均年収」や「ボーナスの額」まで掲載されていて、 上場・非上場を問わず各業界の企業情報が網羅されています。

 就職四季報の取材に対して企業が回答してこれらの情報が公開されるのですが、 この記事に掲載している化学メーカーのように、公開している企業はホワイト企業の自信があると言え、 逆に非公開の会社は自信がないというわけです。

 これらの情報は会社説明会で質問をすると「部署による」などとはぐらかされたり、時には怒られたりするくらいですから、 説明会で聞くのは困難を極めます。その代わり、就職四季報を読むと知ることができます。

 MY就活ネットでは「隠れ優良企業」も紹介していますが、BtoB企業は知名度が低く、 就活生がまだ知らないホワイト優良企業は無数にあります。 これらの情報はがっつり掲載されていますから、読んでおくことをおすすめします。

 

探し方2:ホワイト企業の条件を決める

 ホワイト企業を探す際には、ホワイト企業の条件を自分なりに決めましょう。

 ホワイト企業の条件として「まったり高給」を挙げる人も多いですが、 ビジネスの効率性によっては不可能ではありません。 ただ、給料がもらえるということは、会社のためにそれ以上に「価値」を生み出しているという前提があります。

 労働時間が短くなるということは、それだけ短時間で成果を出さなければならず、 単位時間当たりの激務度は上がります。

 ですが、その短い労働時間を前提に業務を効率化していけば「まったり高給」を実現できる可能性があります。

 残業を減らし、有給休暇の取得を促進している企業にはその土壌があり、 ホワイト企業になろうとしている証拠でもあります。

 私がいた会社では有給取得率は30%程度で、残業は月40時間程度ありました。 それでもブラック企業だと思ったことは一度もありません。この水準を上回っている企業は現状でホワイト企業だと言うことができるでしょう。

 そこで、ホワイト企業は有給取得率50%残業月40時間以下を目安にしてみましょう。

 また、法令違反がないこともホワイト企業の条件として重要です。 MY就活ネットでは禁断のブラック企業リストも公開しています。 違法な長時間労働や残業代の不払い、過労死のあった企業の他、パワハラや不祥事、その他「個人的に」就職したくない会社もリストアップしています。

 志望企業にホワイト企業を追加して、ブラック企業を取り除き、満足のいく内定をもらいましょう。

 

探し方3:自称「働きやすい」は信じてはいけない

 会社説明会では「弊社は働きやすい環境です」とアピールされることが多く、 ワークライフバランスに注力していると説明されるようです。 ですが、この自称「働きやすい」を信じてはいけません

 就活で経団連ルールを無視した裏選考ルートがあるように、会社は平気でウソをつきます。 「そのような制度が就業規則にあるから」というだけで「働きやすい」と自称する場合もあります。

 単に「フレックスタイム制度」「記念日休暇」などがあると言われただけでは、 おそらく実際は誰も使っていない制度です。

 私のいた会社にもフレックスタイム制度や記念日休暇が制度上はありましたが、実際の利用者はゼロ人です。 就業規則は厚生労働省の公表している「モデル規則」をコピペしている会社が多いですから、 その制度があることをエライ人も知らず、使えないことが往々にしてあります。

 

ホワイト企業ランキングは当てにならない

 2ch/5chに掲載されているホワイト企業ランキングは当てになりません。 以下は5chのスレに掲載されていたランキングです。

72 福音館書店 医学書院 医歯薬出版
71 経団連
70 日証金 南江堂 JPX
69 証券保管振替機構 私大職員(大都市圏) 全銀協
68 日証協 損保協 日本相互証券 小田急 京王 東急 東京流通センター 世界貿易センタービルディング
67 首都高速 JRA JASRAC 損害保険料率算出機構 トーア再保険 短資御三家
66 JFC(国・農)JR東海 農林中金 日本財団 JSAT
65 JFC(中)阪神高速 NEXCO(東・中・西) 京成 京急 メトロ 京阪 地方電力 関経連 JA共済
64 信用保証協会(大都市圏) JAEA 商工会議所(日本・東京・大阪)相鉄 東武 西武
63 東京ビッグサイト 幕張メッセ 成田国際空港 関西国際空港 中部国際空港 生保協
62 東ガス ANA 中央三電力
61 関東天然瓦斯開発 三菱倉庫 安田倉庫 東京都競馬 NTTコム JR東 JR西

 このランキングの作成の判定要素として、以下のような記述もあります。

絶対条件:1.ホワイトカラーである。2.リストラしていない。3.途上国や危険地域に行かない。
前提条件:1.終電では必ず帰れる。2.精神的激務(高ノルマ営業等)が無い。
3.勤続年数15年以上・平均年齢40歳以上、これらいずれも満たさない場合は削除検討。
判断基準:1.各企業に持ち点60を与え、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの基準で増減する。2.知名度、倍率、内定者の学歴は問わない。
Ⅰ.給料 30歳で1000万(+7) 35歳で1000(+5) 40歳で1000(+3) 45歳で1000(0)
Ⅱ.退勤 18時(+3) 19時(+2) 20時(0)
Ⅲ.転勤 原則無し(+2) 数箇所(+1) 国内都市(0) 国内僻地&海外都市(-1)
Ⅳ.競合 独占参入障壁(+2) 参入障壁(+1) 自由競争(0)

 このランキングには「給料」や「転勤」「参入障壁」といった要素があるため、 激務のブラック企業すらランキング入りしています

 特にJR西日本、NEXCO西日本、関西電力は2010年代に過労死事件を起こしており、 NEXCO西日本に至っては2018年に謝罪会見を開く羽目になるなどして、ブラック企業大賞にもノミネートされました。 これは過労死事件の明るみになった企業に限った話ではありません。

 高速道路各社は多くの仕事を下請け企業に外注していますが、社員1人あたりの抱える案件の数があまりに多いです。 首都高・阪神高速・NEXCO各社の激務加減は、公共事業をやっている企業ならどこでも知っています。 高速道路会社のビルは夜中でも電気がついていて、夜や休日問わずいつでも電話をかけてきます。

 私も公共事業系の会社にいましたので、顧客として高速道路会社を抱えていました。 首都高・阪神高速・NEXCOを顧客に抱える部署が最もキツく、その理由は向こうがいつでも会社にいて、 いつでも構わず電話をかけてくる、まるで休みなどないかのように働いているせいでした。

 また、JRや私鉄もとてもホワイト企業と言える要素がありません。 まず鉄道事業は安定運行が前提で、それがビジネスの目的ではありません

 鉄道業界は不動産事業が収益の重要な柱であり、駅周辺の都市開発こそがビジネスの目的です。 主要駅はどの鉄道会社も競合しており、熾烈な争奪戦を繰り広げています。 JR東海とJR東日本がリニア新幹線の終着駅で骨肉の争いをしているのは有名な話ですよね。

 その都市開発競争は沿線に限らず、東京に進出したり、大阪に進出したりと全国で展開しています。 この先転勤がないとも言い切れません。

 余談ですが、本当のホワイト企業を探すのは本当に大変だと思います。 信用保証協会は、客が勝手にやってきてお金を出してくれて、 つぶれそうな会社は審査して保証しなければいいのでとてもいい仕事だと思いますが、 楽な仕事しかないなら人を雇わなくてもやっていけます。

 私大職員もホワイトと名高いですが、国立大職員だと外から見ている限り、 ずっと同じ仕事をルーチンワークとしてやっているので人格に影響を与え、 上司にいじめられる、いじめる等発生しているようです。

 4月は元気だった職員さんが8月にはほぼ鬱状態と言えるほど衰弱していたのには驚きました。 私大職員がルーチンワークでないかどうかは知りませんが、私大に通っている人ならちょっと観察してみましょう。

 「暇」なのがホワイトとは言えません。 暇だと時間が経つのが長く感じられ、毎日同じ仕事なのが苦痛になり、 いずれ病気になったり、退職してしまうかもしれません。

 大事なことは、定時で帰れることより、残業代がつくこと、有給休暇がとれること、 世の中に絶対に必要なものをつくっている、提供していることだと思います。 転勤の有無や退勤時刻はその次ですね。

 

今から最短で内定をもらうには?

 

2019年6月でも間に合う!内定直結の合同説明会

 すぐ内定がほしい。それは、就活生なら誰もが願うことだと思います。

 実は2020卒の就活生もすでに内定を獲得し始めています。 インターンシップでの活躍により裏選考ルートに招待されるのも1つの方法ですが、 内定直結型の就活イベントを使う方法もあります。

 これは採用選考をその場で始めることが前提の合同説明会です。 年間を通して全国で開催されているので、地方の学生でも行きやすく、採用権限をもった部長・役員クラスが現れ、 その場で面接が始まったり、その場で内定がもらえたりするイベントがあります。

 それが「MeetsCompany 」です。 年間10万人が利用しているほどで、MeetsCompanyで内定を確保するのはもはや常識になりつつあります。

 2020卒もすでに大盛況です。MeetsCompanyは参加者内定率96%を誇っており、 最短1日で内定を取れますので、就活を終わらせることができます。 参加企業も東証一部上場企業から隠れ優良企業、ベンチャー企業までさまざまです。

 毎年卒業ギリギリまで開催されており、2019年6月でもまだ間に合います。

 

志望企業の合格エントリーシートを見る(その1)

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