【ブラック企業の有給休暇】取ったことにして出勤する！
ブラック企業にも有給休暇はあります。ですが、それは制度上の話であり、取ったことにして出勤したり、 そもそも有休を捨てるという会社すらあります。
この記事の要点
- 有給休暇は、取りにくい！
- 有給休暇は、ないと違法！
- 取得を義務化しても、ブラック企業は休めない！
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有給休暇が取りにくい理由とブラック企業の手口
有給休暇が取りにくい！
有給休暇が取りにくいブラック企業では、どのような方法で取得を妨げているのでしょうか。代表的な手口を以下にまとめました。
1. 有給休暇の存在を知らせない
- 有給休暇があることを伝えないことで、社員に申請させないようにしている。
- 表向きは「制度はあるが誰も使っていない」と説明。
- 社員は「有給休暇がない」と思い込み、取得しようとしない。
申請制度自体が存在しないことも多く、取得方法が分からない状態になっています。
特にパート・アルバイトでは、有給休暇があることを知らされないケースが多いです。例としてコンビニアルバイトでは、半年以上働いても付与の告知がされず、「アルバイトには有給がない」と誤解してしまいます。
しかし、パートやアルバイトでも有給休暇は法律で定められた権利です。
2. 有給休暇の申請を断る
- 申請時に「忙しいから無理」と断られる。
- 企業には「時季変更権」があるが、申請そのものを拒否する権利はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 時季変更権 | 企業が繁忙期などを理由に、申請された日にちを変更することは可能。 |
| 断る権利 | 企業には「有給休暇の取得を断る」権利はない。 |
拒否する場合は、代わりの日に取得させる義務があります。
3. 有給休暇に対する嫌味やプレッシャー
- 「生意気」「休むなんてやる気がないのか」などの嫌味を言われる。
- 上司や経営者との関係悪化を恐れ、申請できなくなる。
実際には申請手続きを踏めば取得可能でも、心理的な圧力によって社員の自発的取得を妨げているのが現状です。
4. 有給休暇の取得理由を聞かれる
- 「なんで取るの？」「何かあるの？」と理由を聞かれる。
- 取得を嫌がっている態度と受け取られ、申請しづらくなる。
有給休暇は理由がなくても取得できる正当な権利です。
まとめ
有給休暇を取りにくくしている企業は、以下のような手口を使っています：
- 有給休暇の存在を知らせない
- 申請制度を整備しない
- 申請を断る・変更を強制する
- 嫌味や圧力で心理的に申請を阻む
- 取得理由を問い詰める
これらは明確にブラックな労働環境の兆候です。正当な権利として、有給休暇は適切に取得しましょう。
有給休暇がないのは違法！
有給休暇は、ないと違法！
ブラック企業の中には、労働基準法を完全に無視して、与えるべき有給休暇を一切付与しない企業も存在します。
- 風邪を引いて休むと「欠勤扱い」
- 遅刻しても「欠勤扱い」
- 結果として給料を意図的に減額
こうした企業は有給休暇の制度そのものを理解せず、あたかも家賃手当やボーナスのように、会社が自由に与えるものと誤認しています。
しかし、有給休暇は法律で義務付けられた労働者の権利です。
半年以上継続して働いたすべての労働者には、有給休暇を与えなければなりません。
| 雇用形態 | 有給休暇の付与 |
|---|---|
| 正社員 | 半年後に付与義務あり |
| パート・アルバイト | 週の労働時間に応じて付与 |
| 派遣社員 | 派遣元から付与される |
「うちには有給休暇がありません」という企業は、完全に違法です。
正社員だけでなく、パートやアルバイトでも半年間働いていれば有給休暇が発生します。
「うちは正社員だけです」という企業も、労働基準法違反に該当します。
このような企業では、そもそも有給休暇の存在を隠す、取得を妨害するといった悪質な対応が見られます。
ブラック企業の有給休暇取得率とは
有給取得率が40％以下の企業には要注意！
ブラック企業の特徴の一つが、有給休暇取得率の低さです。
年間の取得が「たった2～3日」など、極端に少ない場合は、その企業はブラック企業の可能性があります。
そもそも、日本全体でも有給休暇の取得率は40％未満という現実があります。
「権利ばかり主張するな」といった風潮がある一方で、本来は誰もが正当に主張できる権利であることを忘れてはなりません。
「会社が楽しすぎて休みたくない」というケースは稀ですが、「有給休暇を取りづらい」企業は非常に多く存在します。
有給休暇取得率を“偽装”する企業の手口
取得率が0％ではあからさまに違法であり、労働基準監督署の調査対象になります。
そのため、ブラック企業の中には「見せかけの有給取得率向上」に取り組むところもあります。
- 一般職に集中的に有給を取得させる
- 現業職（現場作業員）に有給を優先的に取得させる
- 総合職には事実上取得させない（取得圧力がある）
特に一般職が有給休暇を20日消化すれば、「20人の社員が1日休んだ」と同じ取得率になります。
公表される取得率は平均値であるため、どの職種が取得しているかは外部から判断できません。
職種別：有給取得率の違い
| 職種 | 有給休暇取得の傾向 |
|---|---|
| 一般職 | 取得しやすい。取得率引き上げに使われがち。 |
| 現業職 | 待遇が良く、有給取得も進んでいる。 |
| 総合職 | 幹部候補とされ、取得しづらい傾向にある。 |
総合職は会社に逆らいづらい立場にあり、また辞めにくいため、有給取得が進みにくいのが実情です。
したがって、有給休暇取得率が高いからといって安心はできません。
特に「総合職が中心の企業」で取得率が低ければ、ブラック企業の疑いは強まります。
結論：
有給休暇取得率が低い企業は、まず間違いなくブラック企業である可能性が高いといえます。
有給休暇の義務化は本当に効果があるのか？
義務化しても、ブラック企業では休めないのが現実！
有給休暇の取得を義務化する制度が、厚生労働省により導入されています。
これは、社員が申請しづらい現状をふまえ、上司が取得を促すことを義務付ける制度です。
でも休めるのはホワイト企業だけ？
法律で義務化されたからといって、実際に有給を取得できるのはホワイト企業に限られるというのが現状です。
なぜなら、ブラック企業は法律を守らないからです。
実際には次のような問題が発生しています。
- 有給取得を申請すると嫌がらせを受ける
- 有給を取ったことにして実は出勤
- 休んだぶんのサービス残業や休日出勤を強要
- 「本人が取得を断った」と偽装する
- 本人の知らぬ間に有給休暇を消化扱いにする
これらはすべて違法行為ですが、黙認されやすいのが実情です。
法制度の限界とブラック企業の“裏技”
有給休暇は本来、働く人の正当な権利です。
しかし、その行使には企業側の姿勢と職場環境が大きく関わっています。
特にブラック企業では、制度の穴を突いた“グレーゾーン運用”が横行しており、労働者が声を上げなければ改善は困難です。
結局、どうすれば良い？
現段階では、「有給休暇の取得率が高い企業」を目安に企業選びをするしかありません。
公表データや口コミ、社員の声をチェックし、実際に休める環境かどうかを見極めましょう。
有給休暇が本当に取れる会社こそ、働きやすいホワイト企業です！
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