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【就活】内々定はとりあえず承諾しよう!囲い込み目的で拘束力なし

 結論、内々定はとりあえず承諾してOKです。6月1日に囲い込み目的で出される内々定ですが、 これには法的拘束力がなく「契約」とはみなされないからです。一方、10月1日に出る「内定」は1社だけです。こちらは「法的拘束力のある契約」になります。 この記事では「内定」「内々定」の意味と、その違いを解説しています。

 

この記事の要点

  1. 契約ではないのが内々定で、正式な契約なのが内定!
  2. 内々定は、とりあえず承諾していい!
  3. 「内定」に切り替わるまでは、就活を続けていい
  4. 内々定でも取消しは原則ない
  5. 内々定は、簡単に辞退できる!


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内々定はとりあえず承諾しよう

 内々定は、とりあえず承諾していい!

 結論、内々定はとりあえず承諾して大丈夫です。 なぜなら、内々定には法的拘束力がなく取り消しも辞退も完全自由だからです。

 最近の就活では最終面接が終わってから、6月1日に呼び出しを受けて内々定が出ます。 これはかつての経団連ルールを引き継いだ政府ルールで「6月まで選考してはいけない」と決まっているからです。 本当は書類選考すら6月までやってはいけないのですが、内々定という手段を利用することで「ルールを守っている」と言い張るのです。

 さらに「法的拘束力のある内定」は10月1日まで出してはいけないことになっています。 そこで会社は「10月1日に内定を出すよ」という遠回りなやり方で就活生を囲い込むわけです。

 

内々定に法的拘束力はない

 内々定は、正式な契約ではない

 内々定には法的拘束力がありません。 リーマンショック当時に「内々定の取消し」を争った訴訟が起き、その際に福岡地裁で「内々定は契約ではない」という判決が出ています。 その中で「囲い込み目的」とまで言われてしまっています。

 内々定は、正式な内定(労働契約に関する確定的な意思の合致)とは明らかにその性質をことにするものであって、 正式な内定までの間、企業が新卒者をできるだけ囲い込んで、他の企業に流れることを防ごうとする事実上の活動の域を出るものではないというべきであり、

(~中略~)

 内々定によって、原告主張のような始期付解約権留保付労働契約が成立したとはいえず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。

福岡地裁平成21(ワ)2166「コーセーアールイー採用内定取消事件」:裁判所

 内々定は「約束の約束」という遠回りなものですし、必ずしもその会社で働くことに結びつかないので、法律はスルーするのです。 逆に言えば、就活生は「気が変わったから」と辞退しても構いません

 「内々定通知書」や「内々定承諾書」が送られてきても、署名や押印をさせられても、 裁判所はそれを「契約」とは認めません。そのためそんな無駄な書類は交わさないという会社も多いです。

 ですから、書類が来ないからと不安に思う必要はありません

 一方で、会社としては内定者には就活を辞めてもらい、自社への入社を決意してほしいという思惑があります。 そこで、「うちに入社するんだよ!」と圧力をかけるためにハンコを押させる会社もあります。

 これはオワハラの記事でも解説していますが、入社意欲がなくてもハンコを押してしまって大丈夫です。 いくらハンコを押しても、法的拘束力がない以上は会社には就活生を引き留めるすべがありません。

 

辞退のやり方

 内々定の辞退は、電話一本でできる!

 内々定の辞退は、電話一本でできます。

 法的拘束力がないということは、「口約束」ですらなくそう言っただけに過ぎないからです。 仮に「内々定承諾書」や「誓約書」を提出させられたとしても、関係ありません。 ただ一言、「内々定を辞退します」とさえ言えばそれでよいのです。

 辞退する際、会社によっては「会って話そう」と呼び出して来る場合もあります。 しかし、会いに行ってはいけません。相手は交渉のプロです。 「会いに行ったばっかりに、気が付いたら本命企業に辞退の電話をかけていた」という人すらいます。

 なんといっても「契約」ではないのですから、辞退するのに特別な手続きなど必要ないのです。 電話で勘弁してもらいましょう。

 しかし、会社にも採用計画がありますから、辞退する場合は早めに連絡するのがマナーです。

 「でも辞退するのはめんどくさそう…」と思ってしまいますよね。 ですが、これはあなたの人生です。会社に気を遣ってしぶしぶ就活をやめてしまったり、 仕方なく不本意な会社に入社するなんてもってのほかです。

 そこで、次の記事で内定辞退のやり方を解説していますので、そちらも参考にしてみてください。

内定辞退のやり方~円満解決の例文

 

内々定で就活をやめる?続ける?

 内々定をもらっても、就活を続けていい

 上記の通り、内々定は取消しも辞退も完全自由です。 ですから、まだ就活に満足していない場合は就活を続けるのもまったく問題ありません。

 一方で会社側が内々定を取り消すのは滅多にありません。内々定を出すのはあなたを囲い込みたいからです。 基本的に犯罪を犯したり、卒業単位数が足りなかったり、未曽有の大事件で会社が大赤字になったりしなければ、そのまま10月1日に内定がもらえます。

 その会社で満足できたら就活をやめるのもアリです。

 

内定は1社だけ!ルールを確認しておこう

 「内定」は、1社だけ

 一方で「内定」には法的拘束力があります

 10月1日になると会社に呼び出されて「内定式」が開かれます。 そこで「入社承諾書」なり「内定承諾書」を渡されるので、署名して印鑑を押します。 これで内定は成立です。立派な契約です。

 「内定」は「労働契約」と同じ効果を持ち、法的拘束力があります。

 内定は1社しかもらってはいけません。 「2社以上で働く約束」なんてありえませんから、就活生は2つ以上の内定を持っていたら違法になります。 9月中には、1社だけを残して他は断らなければなりません。

 

内定の取消しは原則ない

 内定は、取消しが原則ない

 内定が取り消されることは原則ありません。会社は、内定を出すともう後には引けないのです。 もしも会社の都合で取り消そうものなら、違法となります。内定取消しの事例としては、「大日本印刷事件」が有名です。 以下は大阪高裁で下された判決文の抜粋です。

 大学卒業予定者の採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また、知ることが期待できないような事実であつて、 これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる

大阪高裁昭和52(オ)94「大日本印刷事件」:裁判所

 この事件でも示されていますが、よっぽどのことがないと会社側は内定を取り消せないことが決まっています。 例えば「犯罪を犯した」「学歴詐称」「留年や退学」といった場合です。

 ただし、会社の経営が大きく傾いて「リストラ」をしなければならない状況になったとき、内定取消しの可能性があります。 とはいえ内定から入社するまでの短い期間で急激に業績が悪化することはまずありませんから、 基本的に内定が出たら一安心、就活は完全にやめてしまってよいでしょう。

 

内定の辞退はできる

 実は、正式な内定も辞退できる

 「内定には法的拘束力があるので辞退はできない…」

 いえ、実は辞退できます

 基本的にはいったん契約した以上、その後辞退するのは望ましくないことです。 なるべく9月中には入社先を決意して、責任をもって内定式に臨むべきです。 ですが、どうしても内定を辞退しなければならなくなったときは、辞退も可能です。

 先ほど「内定は労働契約と同じ」と言いました。 ならば、労働契約と同じ方法で契約解除ができるというわけです。

 労働契約は「退職の意思を伝えてから2週間」で会社は退職させなければならないことになっています。 つまり、内定辞退の連絡をしたら、何を言われようと2週間後には内定が消滅するわけです。

 ですが、これはあくまで裏技です。会社に大いに迷惑をかけますし、 責任のない行動は社会人として失格です。「内々定」ならともかく「内定」を辞退することは、ないようにしたいですね。

内定辞退のやり方~円満解決の例文

 

内定と内々定の違い

 「契約ではない」のが内々定、「契約」なのが内定

 内定内々定の違いは、法的拘束力の有無です。 内定は、採用の約束で、法的保護があり、10月1日から行われます。 内々定は、内定の約束です。法的保護がなく、6月1日から行われます。

 「内定」は「労働契約」と同じなので、会社も就活生も拘束されます。 会社は取消しができませんし、就活生も辞退の際には手続きを踏まなければなりません。

 「内々定」は「そう言っただけ」で、契約ではないため会社も就活生も拘束されません。 会社は取消しが可能ですし、就活生も電話一本で辞退できます。 ですが実際は、内々定が取り消されることはまずありません。

 そのため、「内々定」を得た段階で就活をやめてもかまいません。

 また「内定」も「辞退の意思を伝えてから2週間以内」で解除されますから、 内定が出たからといって就活をやめなければならないわけではありません。

 

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プロフィール写真

著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。



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