【就活】内定と内々定の違い

　「内々定って何？就活をやめてもいいの？」「内定と内々定はどう違うの？」と気になる就活生の方も多いと思います。結論から言うと「内々定」をもらったら就活をやめていいのですが、「内々定」には法的拘束力がないため、「内定」に切り替わるまでは不安が残ります。

　この記事では「内定」「内々定」の意味と、その違いを解説しています。

内定とは？

内定の取消し
内定の辞退
内定に関する経団連ルール

内々定とは？

内々定の取消し
内々定の辞退
内々定を保留して就活を続けたい

内定と内々定の違い
内々定の時期
内々定の辞退は電話でしよう

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、7年間に渡り学生の就職活動を支援している。

内定とは？

　「内定」は、「4月1日から従業員として働く」という会社との「契約」です。

　10月1日になると会社に呼び出されて内定式を行います。その場で入社承諾書または内定承諾書を渡され、署名して印鑑を押します。これで内定は成立です。立派な契約です。

　「内定」は「労働契約」と同じ効果を持ち、法的拘束力があります。

　労働契約は1社としか結べませんから、就活生は10月1日の時点で2つ以上の内定を持っていたら違法になります。 10月1日までに、内定をもらう会社は1社だけを残して他は断らなければなりません。

内定の取消し

　会社は、内定を出した以上は後には引けません。もしも会社の都合で内定を取り消そうものなら、違法となります。内定取消しの事例としては、大日本印刷事件が有名ですね。

　内定を出すと、もはや社会通念上合理的な理由がないと内定を取り消すことはできません。例えば内定を出した学生が犯罪を犯した場合や、学歴詐称していた場合や、大きな病気をして働けなくなった場合などです。もちろん留年したり退学になった場合も取消対象ですが、こういったよっぽどなことが起きない限り、内定は取り消せないのです。

　また会社の経営が大きく傾いて「リストラ」をしなければならない状況になったとき、内定取消しの可能性があります。とはいえ内定から入社するまでの短い期間で急激に業績が悪化することはまずありませんから、基本的に内定が出たら一安心、就活は完全にやめてしまってよいでしょう。

内定の辞退

　内定は法的拘束力がありますが、「労働契約と同じ」とされている点で辞退する際にも就活生に有利です。というのも、労働契約は退職の意思を伝えてから2週間で、会社はその従業員を退職させなければならないことになっているからです。

　内定をもらった後も就活を続け、別の会社に内定をもらうことも可能です。その際は、元の会社の内定を辞退しなければなりませんが、「内定を辞退します」と会社に伝えれば、2週間後にはその内定は消滅します。

　ですから、内定に不満がある場合は就活を続けてもかまいません。最悪の場合でも就職する2週間前までに内定を辞退すれば、「その会社で働かなくてはならない」ということはありません。

　ただ、会社にも採用人数の都合がありますから、辞退する場合はできるだけ早く連絡するのがマナーです。

内定に関する経団連ルール

　2020卒までは、内定は10月1日以前に出してはならないと、経団連のルールで決まっています。

　「今決めてくれれば内定を出すよ」といえば、就活生は就活をやめ、その会社への入社を決意します。ということは、内定を出すのが早ければ早いほど就活をやめさせて、自社に入社してもらえる確率が高まるのです。優秀な学生を早く囲い込むには、早く内定を出せばいいのです。

　しかしあらゆる会社がこぞって採用選考の時期を早め、「早さ競争」になってしまいました。ユニクロは大学1年生の段階で内定を出していますね。早さ競争の行きつく先はそこです。それでは学生時代に何を頑張っても評価されませんし、会社側も受験勉強以外で評価できず、その就活生が本当に優秀かどうかをはかることができません。

　そこで、内定は10月1日以降というルールができました。それでも会社は早くに内定を出してさっさと就活生に就活をやめてもらいたいのです。そこで内々定という裏技を使います。

　一方で2021卒からは「経団連ルール」が廃止されますから、「内々定」という手段を用いなくてもよくなります。

内々定とは？

　「内々定」は「内定」とはあえて区別された言葉ですが、内々定には2つの意味があります。 1つ目が「『内定』を約束する」という意味で、2つ目が「入社を決意してほしい」という意味です。

　内々定には就活生・会社双方にとって法的拘束力はなく、口約束に過ぎません。例え「内々定承諾書」にサインさせられても、「内定」に切り替わるまでは自由に辞退できます。これらを詳しく解説していきます。

　内々定の意味の1つ目が、「10月1日に内定を出します」という約束です。

「10月までは内定を出しちゃダメだから、それまでは『内定を出す約束』をしよう！」というものです。脱法的な行為ですが、経団連のルールはあくまでもルールであって法律ではないので拘束力はありません。

　それどころか経団連は「内々定」の存在を認めて、6月1日から出してもOKとなっています。 採用の約束の約束だなんてめちゃくちゃだと思います。こんなことをしていては際限がないです。内々定が規制されたら次は内々々定にでもなるのでしょうか。

　リクルーター面接などで「6月1日に内々定を出すよ」などという言葉をかけられることもあります。金融業界ではよくあることですね。「約束の約束」まで出てきてはもはや何が何だかわかりません。

　「『4月1日に採用する契約』を10月1日に行う約束」という遠回りな意味ですね。

　内々定の意味の2つ目が、「入社を決意してほしい」という「願い」です。 10月1日までは「法的拘束力をもった採用の約束」ができないため、就活生をしばりつけることができません。就活生も「採用の約束」がないのでは不安ですから、就活を続けるのが当然の流れです。

　そこで「採用の約束の約束」をすることで、就活生に安心感を与え、「事実上採用はもう決まっているから就活をやめてうちに入社する決意をしてね」という願いが込められています。

　就活は早い者勝ちですが、それは会社にとっても同じです。優秀な学生は早期に囲い込んでしまわないと、よその会社に取られてしまいます。第一志望で応募をしてきた学生で、採用枠を埋めてしまいたいのです。

　会社はもし内々定を辞退されてしまうと、その空いた枠を埋めるため採用活動をやり直さなければなりません。お金がかかるだけでなく、悪く言えば「売れ残りの就活生しか残っていない」中、基準を満たした優秀な学生を探さなければならないのです。

　ですが、「内々定」はあくまで「お願い」のレベルであり、「契約」ではありません。 10月1日に内定を断られたくないために、できれば就活をやめてねという会社からのメッセージに過ぎず、就活生は無視して就活を続けても良いですし、いくつ内々定をもらっても構いません。

　内々定には法的拘束力がありません。

　約束の約束という遠回りなものですし、必ずしもその会社で働くことに結びつかない（内々定は就活生が断る可能性もある）ので、法律は内々定までを保護しないのです。

　「内々定通知書」や「内々定承諾書」が送られてきても、署名や押印をさせられても、裁判所はそれを「契約」とは認めません。そのためそんな無駄な書類は交わさないという会社も多いです。

　ですから、書類が来ないからと不安に思う必要はありません。

　一方で、会社としては内定者には就活を辞めてもらい、自社への入社を決意してほしいという思惑があります。そこで、「うちに入社するんだよ！」と圧力をかけるためにハンコを押させる会社もあります。

　これはオワハラの記事でも解説していますが、入社意欲がなくてもハンコを押してしまって大丈夫です。いくらハンコを押しても、法的拘束力がない以上は会社には就活生を引き留めるすべがありません。

内々定の取消し

　内々定には法的拘束力がありません。そのため会社も内々定を簡単に取り消すことができます。「内定」の場合は内定者が犯罪を犯した、留年が決まった、経営が悪化したなどの「よっぽどの理由」が必要ですが、「内々定」にはその縛りがありません。

　しかし実態は、内々定もめったに取り消されることはありません。もし取り消せばマスコミに叩かれ、会社の評判を落とすことになりますし、 SNSで情報が拡散しやすい今、炎上しそうなことは避けたいというのが会社の気持ちです。

　また会社も部署ごとに必要な新卒の人数が決まっていて、それに基づいて採用計画を立てます。「内々定」を出した時点ではすでに新人教育の計画も立っていて、多少業績が悪化した程度では後戻りできない事情もあります。

　普通の会社は年度初めに決めた採用予定人数を確保しなければなりません。事業を行う上でその人数が「必要」だから採用するのです。多少経営が悪化しようが、必要な人数がいなければ仕事にならないわけですから、よっぽどのことがない限り途中で計画を変えることはありません。

　特にバブル崩壊やリーマンショックの教訓がある現在では、急激に採用人数を絞らなければならないほどの無謀な計画は、どの企業も立てません。逆に言えば、内々定を取り消すような会社は経営センスがないと自白しているようなものですから、多少の景気変動では取り消されることはまず、ないと思ってよいでしょう。

　これらのデメリットをふまえてもなお、内々定を取り消さなければならない事態とはどういう事態でしょうか。就活生が豹変して犯罪を犯した場合、大学を卒業できないことが確定した場合、病気やケガで働けなくなった場合など、内定が取り消しになるのと同じ理由に限られるでしょう。

　「面接で嘘をついたから取り消しになる」と心配する方もいますが、取り消しになるほどの嘘は、経歴詐称の場合くらいです。「ボウリングが趣味と言ったが実は趣味でなかった」「サークル長と言ったが実はサークル長でなかった」程度の嘘では取り消しになりません。

　取り消しになるような嘘といえば、偽名や経歴詐称でエントリーシートを書いた場合や、替え玉受験をした場合、他大学に在籍している設定で選考を受けたときなどの「犯罪行為」です。普通はありえない嘘ですね。

　以上より、「内々定」は法的には不安定な状態ですが、志望度の高い企業から内々定が出た段階で、就活をやめるのが主流です。

内々定の辞退

　内々定は会社にとっても取消しがしやすいですが、就活生にとっても簡単に辞退できます。内々定は、たとえ「内々定承諾書」にサインさせられていたとしても、法的には「口約束」とみなされます。つまり、電話一本で即座に辞退が可能ということです。

　辞退する際、会社によっては「会って話そう」と呼び出して来る場合もあります。ですが、これに応じる必要はありません。なんといっても「契約」ではないのですから、辞退するのに特別な手続きが必要なわけではないからです。

　ただ一言、「内々定を辞退します」とさえ言えばそれでよいのです。しかし、会社にも採用計画がありますから、辞退する場合は早めに連絡するのがマナーです。

　内定辞退のやり方については専用の記事を用意していますので、そちらを参照してください。

内々定を保留して就活を続けたい

　より志望度の高い企業を目指すため、「内々定を保留して就活を続けたい」という就活生の方もいるでしょう。ですが、結論から言うと保留する必要はありません。

　上記の通り、「内々定」には法的拘束力がなく、就活生はいつでも辞退できます。つまり、志望度の低い企業から面接の合格を伝えられた場合、そのまま「内々定」を受けてしまってかまいません。

　逆に「保留したい」と言ってしまえば、会社側は躊躇します。会社は採用計画通りの人数を確保したいため、「入社意欲が低い」と判断したら内々定を出しません。説得のために何度も会社に呼び出されたり、「では内々定はなかったことに」と言われる可能性すらあります。

　気持ちよく内々定を受諾し、もっと志望度の高い企業に内々定をもらったときに、電話で「辞退します」と伝えれば済むわけです。

内定と内々定の違い

　「内定」と「内々定」の違いは、法的拘束力の有無にあります。内定は、採用の約束で、法的保護があり、10月1日から行われます。内々定は、内定の約束です。法的保護がなく、6月1日から行われます。

　「内定」は「労働契約」と同じなので、会社も就活生も拘束されます。会社は取消しができませんし、就活生も辞退の際には手続きを踏まなければなりません。

　「内々定」は単なる口約束で、契約ではないため会社も就活生も拘束されません。会社は取消しが可能ですし、就活生も電話一本で辞退できます。ですが実際は、内々定が取り消されることはまずありません。

　そのため、「内々定」を得た段階で就活をやめてもかまいません。

　また「内定」も「辞退の意思を伝えてから2週間以内」で解除されますから、内定が出たからといって就活をやめなければならないわけではありません。

内々定の時期

　内々定の時期は、「6月1日から」ということになっていますが、それは「採用選考を6月1日に始めてよい」というルールから導き出されたものです。

　経団連のルールに誠実に従うのであれば、6月1日までは書類選考の面接もしてはいけないのであって、それでも6月1日に優秀な就活生を囲い込んでしまいたいのであれば、6月1日にいきなり最終面接をするしかありません。しかし、実際には何千人、何万人とエントリーシートを提出してくるのに、6月1日に書類選考・面接を同時に実施して最終面接まで行うのは不可能です。

　そこで、企業は内々定のルールすらをも破ります。

　2020年卒では会社説明会の解禁が大学3年生の終わりの2019年3月1日ですが、早々にエントリーシートの受付を開始し、4月中には締め切ってしまう会社も多いでしょう。なんと堂々と3月、4月という「採用選考をしてはいけない時期」に「書類選考」を始めてしまうのです。

　それだけではありません。プレエントリーをした学生、エントリシートを提出した学生のうち、有望そうな学生を「1対1の質問会」「座談会」などという名目で誘い出すリクルーター面接を実施します。

　多くの就活生は「これは選考ではありません」と言われてそれを信頼してしまうのですが、これは経団連対策のタテマエに過ぎず、裏で評価シートを書き、高評価の就活生には2回目、3回目のリクルーター面接が行われるのは、もはや伝統行事になっています。

　リクルーター面接だけではありません。会社説明会の解禁よりずっと前に行われるインターンシップすら、実は選考の対象です。インターンシップで活躍した優秀な学生は個別に人事が連絡を取り、リクルーター面接が実施されたり6月1日にいきなり最終面接をして内々定をもらえたりします。

　2020年卒はインターンシップが選考の主流になる！でも解説していますが、 2020卒も1日インターンシップを中心に、インターンシップを活用した就活生の囲い込みの傾向は、今後も強くなっていくでしょう。

　実は、インターンシップもリクルーター面接も、就活のことを調べた学生だけが知る、 裏ルートの選考なのです。

　つまり、会社説明会が解禁された3月1日にはすでに採用選考が始まっているどころか、大学3年生になった瞬間、1日でも早く企業に接触した就活生から順番に採用選考は始まっているのです。

　外資系企業やマスコミなどでは内々定は大学3年生の9～12月の間に、そうでない会社でもインターンシップ参加者を対象に2月に内々定を出し、一般応募でも3月中～4月上旬にかけて内々定を出してしまいます。

内々定の辞退は電話でしよう

　内々定は、電話で辞退しましょう。辞退は、会社に対しても、面接官に対しても心苦しいものです。しかし、どうせするなら早いほうがいいです。

　なぜなら会社側も、あなたが辞退することで1人、補充しなくてはならなくなるわけです。空いた穴に補充するため、再度就活生を募集して面接をしなくてはなりません。その期間も考慮すると、できるだけ早くしたほうがいいですね。

　電話は直接顔を見なくて済みますし、確実に相手に伝わったということが確認できる最良の手段です。辞退するため会社に出向いて「お茶をかけられる」「カレーをかけられる」のような恐怖と戦う必要はないのです。

　メールより電話のほうがマナーとしても適切です。社会人は、メールなどの文書のみでのやりとりを嫌います。

　大事な話は直接会って話をするか、会うのが無理なら電話で話をするのが前提です。しかし、どうしても電話が嫌だという場合は仕方がありません。メールで済ませるのもいいでしょう。

　とくに正式な契約を結んだわけではなく、単なる口約束に過ぎませんので、メールで辞退するというのもないわけではありません。

　しかしメールで内々定を辞退した場合、通常は相手の会社の人事から電話がかかってきて確認されます。どうせ電話をすることになるということは覚悟しておきましょう。

　ただし、会いに行ってはいけません。相手は交渉のプロです。「会いに行ったばっかりに、気が付いたら本命企業に辞退の電話をかけていた」という人すらいます。電話で勘弁してもらいましょう。

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