休日が多い会社

　ホワイト企業の条件として休日が多いことを重視する方も多いでしょう。カレンダー通りに土日祝を休みたいと思うことは甘えでもなければ夢をみているわけでもありません。

　「週６日以上働いてバリバリ残業するやつは仕事ができるやつ！」なんていう方が夢をみています。人間の身体はそんなに都合よく出来ていません。ほどよく休んで初めて身体がリフレッシュされ、仕事ができるというものです。24時間労働だなんてあまりにも現実味がありません。

　年間休日が120日以上あって、土日祝が休みな上に有給休暇もあって、仮に休日に働いたとしても割増賃金が出る会社は、ホワイト企業の条件を満たすと言えるでしょう。

　ちなみに、国家公務員の場合は本当に月の残業時間が300時間だなんて省庁、部署もあります。地方公務員だと予算がつかずに残業代がもらえなかったり、強制ボランティアで休日が奪われたりします。

　ホワイトといわれる公務員ですらこの有様です。では民間企業で休日が多いなんていうのは幻想なのでしょうか。いいえ。そんなことはありません。

　休日が多い会社はあります。

メーカーは休日が多い

　メーカーは休日が多い会社が多いです。それは「工場を持っている」ためです。工場がある会社には、出世を期待していない労働組合があります。

　高卒労働者はあまり出世を期待できません。どれだけ働いても管理職になれることはほぼなく、労働組合で待遇改善を求めたほうが効率的なのです。

　つまり、労働組合が休日を増やすよう要求し、給料アップ、ボーナスアップを実現してくれるのです。幹部候補生であり、会社に文句を言いにくい総合職はその果実をいただくだけです。

　初任給が高めの会社は労働組合によるベースアップの要求の賜物であるともいえます。（ベースアップは年齢に関係なく全従業員の給料が上がるものです）

　労働組合が強い会社では、労働組合が会社と労使協定を結び、休日や残業についてしっかり定めています。毎月第2水曜日はノー残業デーという制度や、休日出勤は月に2回までという制度や、 強制的に有給休暇を取らせる制度まであります。

　そもそも週休1日で1か月働かせると、労働法上、働きすぎになってしまいます。会社が法令に反していると、労働組合が登場し、会社に対して異議を唱えます。

　会社は会社で労働者がストライキを起こそうものなら工場が止まり、商売どころではありません。それに労働組合には、労使協定や労働法といった強力な味方が付いています。なかなか労働者に不利なことはできないようになっているのです。

　一方で労働組合が強くない会社、銀行や商社など、総合職がほとんどな会社では、残業時間の定めがユルく、休日出勤もやりたい放題です。実際は法令に違反していても、文句を言う労働組合がいないのです。

　休日が多い会社に勤めたければ、工場のある会社を選ぶのが得策でしょう。

休日が多い会社

　三菱重工：土、日、祝、年末年始、夏季休暇

　富士フイルム：土、日、祝、年末年始、夏季休暇。（年間休日123日）

　JFEエンジニアリング：土、日、祝、年末年始、会社創立記念日など。（年間休日126日）

　日立造船：土、日、祝、年末年始、夏季休日など。

　日本触媒：土、日、祝、年末年始、夏季休日、会社創立記念日など。（年間休日123日）

　トヨタ自動車：土、日、祝、年末年始、夏季休日、特別休暇など。（年間休日121日）

　本田技研：土、日、祝、年末年始、夏季休日、特別休暇など。（年間休日121日）

　日産自動車：土、日、祝、年末年始、夏季休日、特別休暇など。（年間休日121日）

　ソニー：土、日、祝、年末年始、夏季休暇、会社休日など。（年間休日126日）

　パナソニック：土、日、祝、年末年始、夏季休暇など。（年間休日126日）

　住友化学：年間休日124日

　以上は、休日の多い会社のほんの一例にすぎません。多くのメーカーでは、年間休日が120日を超えます。年間休日120日は、土日祝日、お盆休み、年末年始が休みの場合の休日数です。

　会社によってはお盆休みとは別に連休をつくっていたり、強制的に有給休暇を取らせる制度があるなど、120日を超える年休のある会社もあります。

　もちろん休日出勤が全くないわけではありません。時には残業し、休日出勤をすることもあるでしょう。しかし他の業界に比べ休みが多いことは確実です。

　やりすぎると労働組合が社長に詰め寄ります。社長にとっては対応はめんどくさいし時間は取られるし、労働協約で約束したことなので労働組合は間違ったことは言っていません。

　逆に、強い労働組合のない銀行や商社は土日祝に出勤させても、文句を言える人がいませんので休日出勤は避けられません。

　労働組合の強い会社は休日が多い！ということで、鉄道会社は工場こそありませんが、現業職の方々が構成する労働組合は大変強いです。鉄道会社やメーカーを視野に入れるとよいでしょう。

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