勝ち組【電源開発の就職】難易度や学歴・選考対策を解説!
会社名 | 就職難易度 |
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電源開発(J-POWER) | 高め 3.0 / 5.0 |
売上高 | |
1兆3166億円 | |
平均年収 | 年間休日 |
1046万円 | 120日以上 |
採用人数 | 初任給 |
事務系:25名程度 技術系:50名程度(いずれも総合職) | 291,000円 |
※就職難易度は「採用倍率」「採用大学のランク」をもとに算出しており、データは就職四季報・リクナビのプレエントリー数を参照しています。
参照:電源開発|募集要項(初任給・年間休日)
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就職難易度
就職難易度 | 高め |
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電源開発の就職難易度は、高めです。 採用倍率は約20倍程度ですが、内定者の学歴は旧帝一工・早慶などエリートな面々が揃います。学歴フィルターはMARCH・関関同立以上と推測されます。 ただし、応募者はそれほど多くないため、早期にアプローチをかければ有利に戦えると考えられます。
電源開発ではインターンシップが行われており、大学3年生の6月に募集・応募、夏休みにインターンシップが開催されます。 どの会社でも言えることですが、インターンシップそれ自体が選考です。 ここでコミュニケーション能力や思考力、熱意などを存分に発揮することで加点がつき、後々の選考を有利に進めることができます。
電源開発に必要なTOEICスコアは明示されていません。 ただし、海外電力会社への技術支援などの事業がありますから、仕事上で英語が必要になるシーンもあります。 そこで念のため受験しておいて、面接では「英語力の低さを痛感したので、現在勉強中です」と言えるようにしておきましょう。
勝ち組の理由
MY就活ネットは、電源開発への就職は勝ち組だと判断しています。理由は次の通りです。
- 電力会社の中で平均年収がトップ(電源開発:1046万円、業界平均823万円)
- 利益率が10.5%と高い(上場企業平均は7%)
- 有給休暇が取りやすい(年間16.8日 / 20日)
- 勤続年数が長い(電源開発:19.1年、大手企業平均:16.7年)
インフラ業界の中でも飛びぬけた高い年収と、ホワイトな職場環境が伺えます。 知名度こそありませんが、家庭用営業がないというメリットもあり、入社できれば勝ち組だと言えるでしょう。
選考フロー
選考開始 | 3月 |
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電源開発の選考フローは次の通りで、3月開始です。
- ES提出・WEBテスト
- リクルーター面接1回
- 面接4回
- 内々定
ただし、インターン参加者優遇の早期選考があり、その場合は1月開始です。 また、開始時期は変更の可能性もあります。早めにプレエントリーして案内を見逃さないよう注意しましょう。 →電源開発の採用ページ
一方の「就活のやり方」全般については、「就職活動のやり方|失敗しないコツを実体験で解説!」を参照してください。
面接
面接回数 | 5回(文系)/4回(理系) |
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電源開発(J-POWER)の面接は、文系でリクルーター面接1回+本番面接4回の計5回です。理系は本番面接が1回少なく、計4回になります。
同社では、エントリーシート提出後にリクルーター面接が行われます。これはオンラインで行われ、合格者は順次、本番の面接へと進みます。 かつては対面でのリク面や、最終面接前のフォローアップ面談まで行われていましたが、現在はオンライン中心に絞られています。
→リクルーター面接は選考関係ある!|逆質問リストと聞かれること
インターン優遇 | あり |
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インターン参加者には早期選考の案内があり、インターン終了後1ヶ月を目安にリクルーター面接が始まります。 このインターンはES・面接対策としても非常に有効で、「志望動機に厚みを持たせる材料」が得られます。志望度が高いなら、ぜひ参加しましょう。
- 学生時代に力を入れたこと
- (関連して)困難に直面した経験と、その対処方法
- 志望動機(なぜ他社ではなくJ-POWERか)
- 就活の軸・将来の夢
- チームでの役割・協調性
- リスクへの向き合い方
- 海外でも働く意欲があるか
- 安定供給に対する考え方
面接全体を通して問われるのは「電力の安定供給に貢献したいという使命感」と「新興国・再エネなど成長分野への関心」です。 再エネと石炭の『リスク分散』という視点を持ちつつ、どんな状況でも人々に電力を届ける責任感を語れると評価されやすいでしょう。
また、全体を通して就活の軸に一貫性があるかも重視されます。 例えば「将来エネルギーに関わる国際的な仕事がしたい」「資源リスクを回避する電力インフラに携わりたい」など、 J-POWERの海外展開や燃料多様化といった特徴に結びつけた志望動機に仕上げましょう。
エントリーシート
ES設問 | 4本 |
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電源開発のエントリーシートは次の4本です。
- 志望動機
- 会社を選ぶ軸
- 自己の理解している性格
- 印象に残っている事業
「会社を選ぶ軸」とは「就職活動の軸」を書くものですが、 「なぜそれを実現したいと思ったのか」などの経緯を問われることが多いです。 説得力を持たせるためにも、「その実現のために取り組んだ経験(ガクチカ)」を背景に用意しておきましょう。
会社を選ぶ軸の例には以下のようなものがあります。
- 社会基盤を支える仕事を通じて、持続可能な未来を実現したいという使命感
- 再生可能エネルギーや脱炭素技術への興味、そして環境保護に貢献する意欲
- グローバルな視点でエネルギー課題に取り組みたい、海外事業に関わりたいという意欲
- 技術革新を通じて、未来のエネルギー社会を支えたいという意欲
- 地域社会との協力や信頼関係を大切にし、地域に貢献する姿勢
「志望動機」は次の項目で例文付きで解説します。 ただし、こちらも「会社を選ぶ軸」を前提に、「その中でも電源開発を選ぶ理由」を書きましょう。 おすすめは「経営理念・社風への共感」です。
また、次の関連記事ではインフラ向けのESの書き方を解説しています。
志望動機
ポイント | 社風への共感 |
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電源開発の志望動機の例文と書き方を解説します。ここまでを踏まえた例文は次の通りです。
私が貴社を志望する理由は、貴社が日本のエネルギー供給の基盤を支え、さらに地域社会と共に歩む姿勢に強く共感したからです。
私は学生時代、震災復興ボランティアに参加し、被災地の方々とともにインフラの復旧や生活環境の改善に取り組みました。 その活動を通じて、安定したインフラの提供が地域の安心と未来への希望を支える基盤となることを実感しました。
貴社は、国内外での火力発電や再生可能エネルギーの推進に加え、地域と共生するエネルギー事業を展開されており、特に災害時における電力供給の安定性確保に向けた取り組みに感銘を受けました。 貴社が築いている「安定したエネルギー供給を通じた地域貢献」の姿勢は、私が震災復興ボランティアで感じた思いと重なるものがあります。
私は、現場での実体験を通じて培った地域の声に寄り添う姿勢を活かし、貴社のエネルギー供給を支えるプロジェクトに貢献したいと考えています。 そして、電源開発の一員として、社会にとって不可欠なエネルギーインフラを支えながら、持続可能な未来の実現に挑戦していきたいです。
この志望動機は、電源開発(J-POWER)の地域密着型の事業姿勢に強く共鳴し、震災復興の実体験と重ねながら、自身の志望理由を論理的かつ感情的に伝えています。 社会的意義の高いエネルギーインフラ事業に対する理解と、そこに自身が貢献したいという強い意志が明確に表現されています。
- 冒頭:地域密着と社会貢献に対する共感から出発
志望動機の出発点として、「日本のエネルギー供給の基盤」と「地域社会と共に歩む姿勢」を取り上げることで、電源開発の特色に対する深い理解を示しています。単なる企業イメージにとどまらず、その社会的使命に対して共感している点が好印象です。 - 中盤:震災復興ボランティアの経験を軸に据える
実体験として震災復興ボランティアに触れ、インフラの安定供給の重要性を肌で感じた経験を提示しています。この経験を通じて得た価値観と、電源開発の事業が地続きであることを示すことで、志望理由に説得力を持たせています。 - 後半:企業の取り組みと自身の価値観を重ねる
電源開発が手がける火力・再生可能エネルギー、災害時の電力供給への取り組みなどに対して具体的な評価を述べています。応募者の個人的経験と企業の社会的貢献を重ねることで、企業理解と志望の一貫性が感じられます。 - 締め:自身の姿勢を企業活動にどう活かすかを明示
「地域の声に寄り添う姿勢」をキーワードとして、自分の強みを貴社のプロジェクトにどう生かしたいのかを具体的に示しています。エネルギーインフラという社会の基盤を支えるという意志が、前向きかつ責任感のある締め方につながっています。
この志望動機は、感情的な共感と論理的な構成のバランスがよく取れており、企業研究と自己分析の深さが伝わる内容となっています。 電源開発が重視する「社会貢献」と「エネルギーの安定供給」に対して、自らの経験や価値観をどう接続するかを丁寧に描けている点で、完成度の高い文章といえます。
電源開発の強み・特徴
同業他社とは経営理念で比較しよう!
電源開発(J-POWER)の強み・特徴は、経営理念である「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という言葉に集約されています。
最大の使命は、何よりも電力の安定供給です。電力供給の世界は非常にシビアで、途切れのない供給が求められます。同社はこの安定供給を最優先とし、それを基盤にさまざまな事業展開を行っています。
電源開発の電力供給の特徴
- 再生可能エネルギー(水力)の活用
- 世界中で採取可能な石炭を活用した火力発電
日本国内では一見電力の安定供給が達成されたように見えますが、実際は石油や天然ガスといった化石燃料への依存が続いています。これらは中東など政情不安定な地域に多く、リスクが伴います。
その点、電源開発は以下のようなリスクヘッジを実践しています。
- 水力発電を中心とした再生可能エネルギーの推進
- 石炭という安定した資源供給が可能な燃料の活用
これにより、資源が枯渇して電力が不足するリスクを軽減し、持続的な供給体制を構築しています。
グローバル展開と国際貢献
経営理念にもあるように、電源開発は世界中の電力の安定供給も重要な使命と捉えています。特に新興国や途上国に向けて、以下のような形で貢献を行っています。
- 電力インフラのコンサルティング
- 燃料コストの低い石炭火力発電の導入支援
近年、先進国では石炭火力発電の廃止が進んでいますが、燃料コストが抑えられる石炭は依然として新興国で求められており、電源開発はその技術と知見を持つ希少な企業として注目されています。
電源開発って何の会社?電力会社との違い
どんな会社? | 発電特化の電力会社 |
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「電源開発って何の会社?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。東京電力や関西電力といった一般的な電力会社との違いについて、簡単に解説します。
一言でまとめると、電源開発(J-POWER)は、発電に特化した電力会社です。
電源開発と一般的な電力会社の違い
- 東京電力・関西電力:発電・送電・小売りまで一貫して行う
- 電源開発:発電と送電に特化、小売りは行わず卸売りのみ
電源開発が発電した電力は、東京電力や関西電力などの小売電力会社に販売(卸売)され、私たちの家庭や企業へ届けられます。
なぜ電源開発は発電専門なの?
戦後、深刻な電力不足に直面していた日本では、各電力会社が自前で発電所を建設する余力がありませんでした。 そこで、政府主導で設立された国策会社が「電源開発」です。目的は全国に発電所を建設し、電力インフラを整備することでした。
時代とともに、各電力会社が資金・発電能力を持つようになったため、電源開発の当初の役割は完了。現在は完全民営化され、独立した発電専門企業として再スタートしています。
電源開発が保有する主な発電所
- 水力発電所
- 石炭火力発電所
- 風力・地熱などの再生可能エネルギー施設
- 原子力発電所(建設中)
海外展開も積極的!グローバルに活躍する電源開発
電源開発は、日本国内だけでなく海外事業新興国への発電コンサルティングや、タイなどでの自社発電所の運営は大きな特徴です。
このように、電源開発は発電分野に特化した電力インフラのプロフェッショナル企業として、日本と世界の電力供給に大きく貢献しています。
石炭火力発電に強み
強み | クリーンな石炭火力発電 |
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よく勘違いされるのが、石炭火力発電はオワコンという議論です。
実は、世界の電力の40%は石炭火力発電で賄われています。 というのも、石炭は最も安価で手に入りやすい燃料だからです。
石油や天然ガスが採掘できるのは中東地域など一部に限定され、 政情不安定な同地域ですから価格は大きく変動し、そもそも輸入できなくなるリスクすらあります。
その一方で石炭は世界中どこでも採掘できる上に、価格が安く、 お金のない新興国・途上国は石炭を使うしかないのが現状です。
先進諸国、主にヨーロッパで「CO2削減」が大きな話題になっていますよね。 黒い煙がモクモクのイメージのある石炭火力発電は不利なように思えます。
しかし、石炭火力発電の環境汚染のイメージは、実は昔の話です。
電源開発の石炭火力発電所は、大気汚染物質の90%以上をカットし、 煙はほぼ目に見えません。しかも石炭の燃焼効率もよく、貴重な資源をフル活用できる最先端技術を持っています。
古い技術の発電所を建ててしまいがちな新興国・途上国に、 電源開発は最新技術の発電所を提案し、建設していくという重要な任務を負っているのです。
ビジネスモデル
電力事業の資産を使った新しいビジネス!
電源開発のビジネスモデルは発電設備、送電網を活かしたストックビジネスです。 電源開発の強みはなんといっても発電設備と、広大な送電網を所有していることです。 一度建設して契約してしまえば、あとは料金を回収するだけです。
電力小売り自由化で、大阪ガスを筆頭に様々な事業者が電力小売り事業に参入しています。 しかし、電源開発はもともと小売りをしていないので、影響はありません。
発電設備も送電設備も、東京電力や関西電力などの電力会社に卸売するためのものであり、 超強力な固定客がいる状態です。
ここで得た資金を使って技術開発や海外事業に取り組めるのが同社のビジネスモデルの強いところです。
電源開発は石炭火力発電を猛烈に進化させてきました。 大気汚染のイメージで語られがちな石炭火力発電を、いつの間にかクリーンで安価な理想的な発電方法に変貌させているのです。
この技術力をもって、古い技術の石炭火力発電所を建てようとしている新興国・途上国にストップをかけます。 代わりに電源開発のもつ最先端技術の発電所を建設させることで、 電力不足問題と大気汚染問題の両方を同時に解決していくのです。
主要取引先
電源開発の主要取引先は、他の電力会社です。 国内では中部電力・東京電力・関西電力・九州電力を相手に電力の卸売りを行っています。
これら電力会社は非常に強力な固定客であり、同社の安定経営の基盤となります。
一方の海外事業では外国政府や現地の電力会社を相手にした発電コンサルティング業務、 また発電事業などを行っています。 こちらは国内事業とは異なり、自ら積極的に営業をかけ、仕事を受注していく必要があります。
事務系総合職のコース名が「グローバル総合職」となっているように、 今後は石炭火力発電に頼らざるを得ない新興国・途上国でのビジネス展開が期待され、 海外事業に携わることが増えるでしょう。
競合他社
電源開発の競合他社は電力の自由化で参入してくる会社が挙げられます。 ですが、発電事業は「資本」「信頼」の両方が必要であり、現在でも競合と呼べるような会社はいません。 新電力のほとんどは「電力小売り」での参入ですから、小売りをしていない同社とは競争関係になりません。
送電事業も、同様に同社は遠距離・大出力の送電線を担当しており、 工場や一般家庭につなぐような送電線はもっていません。 ゆえに、こちらでも競争関係になる会社は現れないでしょう。
弱み
弱み | 石炭火力の悪印象 |
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電源開発の弱みはなんといっても石炭火力発電です。
技術的にはクリーンで発電効率もよく、理想的な発電所を建設できるだけの最先端技術を持っています。 しかし、いくら技術があってもうまくいかないのが環境問題です。
例えばクルマのディーゼルエンジンは、技術的にはクリーンにすることが可能で、 そういう技術を持っている会社もあります。しかし、昔の大気汚染のイメージが先行して、 ディーゼルエンジンを禁止してしまう国もあります。
電気自動車も同様で、結局発電所でつくった電力を使うのですから、CO2削減に貢献しているとは言えません。 それでもイメージでもてはやされていますよね。
石炭火力発電は昔の悪いイメージが強烈で、環境汚染の元凶のように語られがちです。 そのようなイメージと戦って、勝っていく必要があります。
すると外国政府や環境保護団体などに対するロビー活動が重要になってきますが、 日本企業は伝統的にロビー活動が苦手です。電源開発がどう対応していくか、注目されます。