【就活】インフラ業界49社！業界研究・平均年収・ランキング

　インフラ業界の業界研究と志望動機を公開しています。「安定」「ホワイト」「年収が高い」と評され就活生に大人気のインフラ業界ですが、どんな会社があり、どんな風に就活に取り組めばよいか解説しています。

インフラ業界おすすめランキング！
インフラ業界の一覧と売上高・平均年収

エネルギー業界
鉄道会社（首都圏）
鉄道会社（関西圏）
鉄道会社（名古屋圏）
鉄道会社（九州圏）
高速道路会社
通信業界

インフラ業界とは

インフラ業界の魅力

インフラ業界の就活
インフラ業界はホワイトで勝ち組なのか？

仕事は決して楽ではない

インフラ業界の志望動機

インフラ業界おすすめランキング！

　MY就活ネットが独自に、特に将来性のある企業でランキングを作成しました。インフラ企業は「経営が安定している」ため、逆に言えば現状に安住して成長が望めない、つまりは「給料が増えない」可能性を秘めており、国策で利益を削られる場合すらあります。そんな逆境でも立ち向かえる会社をまとめました。

　1位：大阪ガス（→大阪ガスの企業研究）

　大阪ガスはすでに幅広い供給網を持っており、それだけで優良企業です。ですが、同社はそれだけでは満足しません。ガス事業で得た利益を使って次々に新規事業を興しては、成功させまくっています。

　電力小売り自由化で関西電力と東京電力を食うという、日本一エネルギッシュで貪欲な会社です。

　2位：JR東海（→JR東海の企業研究）

　JR東海はリニア新幹線で世間を湧かせていますが、それに加えて品川にJR東海帝国をつくろうとしているところに、無限の将来性を秘めています。というのも、従来「名古屋が拠点で新幹線だけで爆益」だった同社がそれに飽き足らず、 商業施設などの不動産で東京への侵略を開始したということだからです。

　同社は歴史的に「JR東日本の支配下」とされてきた東京を放っておくことができませんでした。エネルギッシュで成長性が見て取れます。

　3位：電源開発(J-POWER)（→電源開発(J-POWER)の企業研究）

　電源開発は聞きなれない会社ですが、小売りをしない「発電特化型」の電力会社です。他の電力会社に比べて知名度が低い分「選考で有利」な部分もありますが、なんといってもその「発電の技術力」に注目してほしいと思います。

　実は世界最高峰の「クリーンな石炭発電」ができる会社です。 CO2問題に先進国は悩んでいますが、途上国に石炭発電をやめさせることは不可能です。そんな途上国に、「環境にも優しい石炭発電」を教えるビジネスを同社は展開しているのです。

インフラ業界の一覧と業界研究・売上高・平均年収

　以下ではインフラ企業をジャンル別、売上高でランキング形式で紹介します。

エネルギー業界

　エネルギー業界はインフラ業界に含まれます。就活をしていて真っ先に思い浮かぶインフラ企業は、電力やガスのエネルギー業界でしょう。電力とガスは疑うことなくインフラ業界であり、社会の発展に欠かせない業界です。

　海外から燃料を調達し、電線やガス管を通じて企業や家庭に送り届けます。電力会社は地域ごとに企業があり、その地域においては1社独占です。その地域に住民がいる限り、その企業がつぶれることはまず、ありません。

　ガス会社も範囲は電力会社に比べて狭いですが、その地域では1社独占です。しかしガス業界については全面自由化の動きがあり、いずれは独占状態が解消される見込みです。

会社名売上高平均年収備考

東京電力 5.3兆円 822万円

関西電力 3兆円 682万円

中部電力 2.6兆円 765万円

東北電力 1.9兆円 737万円

九州電力 1.8兆円 757万円

中国電力 1.2兆円 777万円

電源開発(J-POWER) 9100億円 780万円

北海道電力 7000億円 707万円

四国電力 6800億円 744万円

北陸電力 5400億円 696万円

沖縄電力 1700億円 750万円

東京ガス 1.5兆円 640万円

大阪ガス 1.1兆円 655万円

東邦ガス 3900億円 623万円

西部ガス 1600億円 627万円

静岡ガス 1200億円 695万円

　電力会社やガス会社は工場の現業職が多く含まれるため、平均年収は低く算出されます。そのため、総合職に限っていえばもっと給料は高いと考えられます。

　ガス会社はこの4社だけではありません。非常に多くのガス会社が存在しています。しかし現状ではその地域で独占企業ですので、特にこの4社は大きく、安定しています。

　さて、エネルギー業界は電力小売り自由化などで市場競争が激しくなるとの予想がたっていますが、格安スマホのような乱立はせず、主に電力会社とガス会社の争いとなっています。この中で特に注目したいのは大阪ガスです。

　大阪ガスはもともと売上高の3割が非エネルギー事業と野心的で「インフラらしくない」会社ですが、関西では関西電力から顧客を奪いまくり、それでは飽き足らず東京にも進出し、東京電力や東京ガスからも顧客を奪いまくっています。

　将来性の高い大阪ガスに対して、既存事業に安住してきた他社は防戦一方の状況で、市場競争にさらされて早くも明暗が分かれつつあります。

鉄道会社（首都圏）

　鉄道業界もインフラの1つです。建設に莫大な費用がかかるため、参入障壁が高いです。今ある鉄道会社をつぶすほどの強力な新規参入は、まずないでしょう。

　ですが、注意したいのは鉄道業界は、たんなる交通インフラの会社ではなく、「人の流れを操って街をつくる業界」であり、不動産ディベロッパーとしての側面も持ちます。就活の際は「あくまで鉄道は手段」という意識でないと、単なる鉄道ファンとみなされ落とされてしまうでしょう。

会社名売上高平均年収備考

JR東日本 2.8兆円 711万円

東京急行電鉄 1.1兆円 751万円

東武鉄道 5600億円 696万円

小田急電鉄 5200億円 740万円働きやすい会社

西武ホールディングス 5100億円 817万円働きやすい会社

京王電鉄 4100億円 724万円

東京メトロ 4100億円 727万円

京浜急行電鉄 3000億円 654万円

相鉄ホールディングス 2500億円 912万円

京成電鉄 2400億円 742万円

JR貨物 1500億円非公開

鉄道会社（関西圏）

会社名売上高平均年収備考

JR西日本 1.4兆円 673万円

近鉄グループホールディングス 1.2兆円 800万円

阪急阪神ホールディングス 7300億円 931万円

京阪ホールディングス 3000億円 843万円

南海電気鉄道 2200億円 593万円

鉄道会社（名古屋圏）

会社名売上高平均年収備考

JR東海 1.7兆円 753万円

名古屋鉄道 5900億円 571万円

鉄道会社（九州圏）

会社名売上高平均年収備考

JR九州 3800億円 564万円

西日本鉄道 3500億円 540万円

→鉄道業界の業界研究

高速道路会社

　高速道路もインフラ業界の１つです。NEXCO各社も以前は「日本道路公団」という国営企業だったのですが、今では分社化され、民営化されています。高速道路は建設に莫大な資金が必要ですが、主な路線は国営時代に建設済みです。鉄道と同じく新規参入は困難を極め、おそらく今後もないでしょう。

会社名売上高平均年収備考

NEXCO東日本 1兆9000億円 800万円

NEXCO中日本 1兆4000億円 770万円

NEXCO西日本 1兆円 780万円

首都高速道路 6600億円 884万円

阪神高速道路 2400億円 819万円

本州四国連絡高速道路 760億円非公開

名古屋高速道路 740億円非公開公社

福岡北九州高速道路 600億円非公開公社

広島高速道路 110億円非公開公社

　名古屋高速と福北高速、広島高速は民間企業ではなく、それぞれ自治体と国が株式を持つ公社です。 NEXCO各社は日本道路公団が分社化したもので、首都高は首都高速道路公団、阪神高速は阪神高速道路公団、本四高速は本州四国連絡橋公団がそれぞれ民営化された会社です。

　特にNEXCO、首都高、阪神高速は年収が高く、就活生にも人気の業界です。新規参入が困難を極め、既設の高速道路という強力な資産を持つ高速道路業界はかなり安定しています。

→高速道路業界の業界研究

通信業界

　電波や電話回線は限りがあるものです。少ない資源を数社で寡占している業界です。固定電話の人気が落ちても、インターネット回線で稼ぐこともできます。限りのある資源を独占的に使える企業は安定していますね。

会社名売上高平均年収備考

ソフトバンク 8.9兆円 1164万円

KDDI 4.7兆円 953万円

NTTドコモ 4.5兆円 874万円

NTT東日本 1.6兆円 895万円

NTT西日本 1.3兆円 895万円

→通信業界の業界研究

インフラ業界とは

　インフラとは、インフラストラクチャー（infrastructure）の略で、社会資本や社会基盤と訳されます。社会にとって必ず必要なものであり、国民の生活、経済活動に必須の公共施設です。インフラ企業とはその管理運営を行います。

　インフラには電力、ガス、水道はもちろんのこと、電話、鉄道、道路、高速道路、トンネル、橋梁、公園、ごみ処理施設などを指します。河川の護岸や用水路、インターネット、テレビ、ラジオも含まれます。

　こういったインフラ事業は、元は市場に任せておけない事業でした。電力やガス、水道などは安定供給が必須であり、供給が止まると工場が止まり、経済活動が停滞するものです。カルテルを結んで価格が高くなっても困りますし、競争激化で値段が落ち、質まで落ちてしまっても困るのです。

　そういうわけで、インフラ業界は国から許可を得なければ事業を行えないという参入障壁があります。安定供給という使命があるために、市場競争を免除されているのです。

　インフラ業界は不景気でも仕事があり、利益も確保できます。そういう意味ではメーカーやサービス業に比べて経営が安定しています。ライバル企業はなく、収益の心配をする必要がないのです。原則としては。

　ちなみに、建設業界やプラントエンジニアリング業界はしきりに「インフラ」と言いますが、建設業界とプラントエンジニアリング業界は「インフラ」を作っているインフラメーカーであって、インフラ業界ではありません。

インフラ業界の魅力

　就職先としてのインフラ業界の魅力は、なんといっても既得権益が大きいことです。今でこそ「電力自由化」などもあって競争が激化しているかのように思われますが、 国営時代、独占時代に築いた資産が莫大すぎる強みがあります。

　就活生にとってありがたいのは、インフラ企業は簡単にはつぶれないということです。この「既得権益」例えば「電柱」であったり「発電所」「パイプライン」「線路」「道路」といった、建設に莫大な費用がかかるものを、すでに持っているのです。

　基本的にはこの資産を適切に運用するだけで、必要な収益は得られます。

→参入障壁の高い業界｜安定ホワイトって本当？

　給与水準も高めで、総合職として就職する限り、40代で年収1000万は十分可能です。

　そして、エリアがある程度限られているという魅力もあります。「全国転勤」「海外転勤」が当たり前の世の中ですが、インフラ業界は「地域独占」の歴史があり、関西電力なら関西、JR東海なら名古屋といった風に、営業エリアが決まっています。

　これら「経営の安定性が高い」「年収が高い」「転勤が少ない」のがインフラ業界の魅力です。

　ですが、今後もそうかというと、あなたの働き次第という側面があります。

　インフラ業界がわざわざ新卒採用をするのは、民間企業としてさらなる発展と成長を求めているからです。国営時代と異なり、株主がいます。株主のために、現状維持でとどまっていることは許されません。 新規事業や新しい付加価値をあなたが生み出していかなければならないのです。

　このことを忘れて「ラクそうだから」と志望する人が少なからずいるのですが、そういう人をインフラ業界は求めていません。資産を活用して、新しいビジネスに取り組もうとする人こそ、求められている人材なのです。

インフラ業界の就活

　インフラ業界の就活について解説します。インフラ業界の就活は大変人気があり、ライバルとなる就活生が非常に多いです。その分、いわゆる高学歴でハイスペックな就活生でないと受からないと言われます。

　関西電力や大阪ガスの場合、内定者は京都大、大阪大、神戸大で大半を占めます。この傾向はインターンシップ参加者（インターンシップ合格者）の割合を見ても歴然としています。学歴があるから受かるというわけでもないのですが。

　鉄道や高速道路、NTT各社も同様に、かなりの激戦区になります。 インフラ業界は基本的に給料が高く、福利厚生も充実しており、ホワイト企業の代表格とされることが多いです。

　しかし実際は待遇も良いけれども忙しいです。鉄道を除くインフラは24時間営業ですし、鉄道も電車が止まっている夜中にしかできない仕事がたくさんあります。

　インフラ業界の選考は不透明です。リクルーター面接を実施する会社が非常に多く、自分やライバルがどの段階にいるのかわかりません。東京ガスは例外で、書類選考も面接も8月1日から行われます。

　リク面で落ちると本選考にのれない場合もあれば、普通に一次面接に呼ばれたりもします。友達の中にはリク面で落ちて、一次面接に呼ばれて、そのまま内々定をもらった人もいます。インフラ業界の選考は本当によくわかりません。

　また、インフラ業界の就活で「安定している」という言葉は禁物です。 安定目的で入社してほしくないのです。どの会社も利益を拡大するためにいろいろ考えています。オール電化やガスコージェネレーションシステム、燃料の独自調達ルートの開拓など、常に新しいことに挑戦し続けているのです。

　またガス自由化、電力自由化が叫ばれる昨今、「安定」に安心していられる時代ではありません。電力会社は、民間企業の太陽光発電で発生した電力を買い取らなければなりませんし、ガス会社はプロパンガスとの競争もあります。

　インフラ業界はインターンシップを行っており、インターンシップ参加者は選考で有利になります。インフラ業界を志望するなら、必ずインターンシップに参加しておきましょう。

→「おっ」と思わせる合格エントリーシートの書き方

インフラ業界はホワイトで勝ち組なのか？

　インフラ業界はホワイト企業の代表格で「インフラ企業に就職すれば勝ち組」のように言われています。その理由は「経営が安定していること」にあり、そこから「年収が安定して高い」「キツイ営業がない」と言われています。

　実際に電力会社や都市ガス、通信大手3社、JR3社（東海・東日本・西日本）は経営が安定していて、給料も高く、キツイ営業も下請け任せです。公共性の高い企業や旧国営企業はながらく利益よりも「公益性」を重視してきたために、キツイ仕事は外部に委託して「社会全体にお金を還元する」ことが多いですね。

　確かに年収などの待遇面ではぴか一なのですが、実はJR西日本・NEXCO西日本・関西電力は過労死事件が起きています。 JR西日本は2012年に、NEXCO西日本は2015年に、関西電力は2016年にそれぞれ「長時間労働による過労死」が労災認定されています。（禁断のブラック企業リスト参照）

　これらの企業は実質的な強制収用である土地買収や、家庭用営業については下請け企業に任せていて、仕事はその下請け企業を監督することですから気は楽です。ですが、下請け任せにできない仕事もたくさんあり、電車の運行管理・高速道路の計画や設計、建設・原発再稼働は非常にキツイ仕事です。

　NEXCOについては私もサラリーマン時代につきあいがあり、夜中でも普通に明かりがついていて電話もかけてくるところが印象的でした。決して「残業がない」ということはありません。

　インフラ業界は参入障壁が高いため過当競争になることはまず、ありえませんので給料は高い水準が維持されるでしょう。ですが、電力やガスの小売りが自由化されたり、格安スマホの台頭があったり、鉄道会社や不動産業界による縄張り争いなどでキツイ仕事は増加傾向にあります。

　事実上寡占状態にあるインフラ業界は政府のさじ加減一つでどうにでもなってしまう業界でもあります。特に通信大手3社が総務省からスマホ料金の値下げ圧力をかけられているのは有名な話です。電力小売りの自由化もつい最近の話です。どんどん仕事はキツくなっていくと考えておいたほうがいいでしょう。

　MY就活ネットでは「給料が高く残業や休日出勤が少ないホワイト企業」は化学メーカーをおすすめしています。

→超優良！化学メーカーの業界研究・志望動機・平均年収

仕事は決して楽ではない

　インフラ企業は「まったり高給ホワイト企業」のように言われがちですが、「まったり」については「ありえない」と忠告しておきます。

　インフラ企業の実際の作業や仕事は「現業職」や「外注先」が行います。インフラ企業の総合職はそれを管理する責任者であり、自身の手で発電したり、営業に行ったりすることはありません。ですが、それだけで「楽」だと思い込むのは早計です。

　というのも、1つ当たりのプロジェクトにかかる労力が少ない分、 大量の案件を抱え込むからです。会社には8時間＋α働かせる権利があるのに、そうせずに「無駄な給料」を払うということはありえません。上場企業だからです。

　その結果が上記でも紹介した過労死事件です。大量の案件を抱えているのに、どれか1つでもトラブルが起きれば、責任者ですから文字通り家に帰れなくなります。

　「まったり」と「高給」はトレードオフの関係にあり、高い給料は高い付加価値を生み出すという前提があってはじめて成り立ちます。

　日本の従業員還元度は大企業で50％ですから、年収800万円なら、会社に1600万円の付加価値は生み出している計算になります。 1600万円稼ぐのがどれほど大変か、なんとなく想像がつくのではないでしょうか。

→「まったり高給ホワイト企業」など存在しない！

インフラ業界の志望動機

　インフラ業界のキーワードは「使命」です。インフラ業界はどこの会社も、強い使命感をもって働いています。

　例えば電力会社は、電力の安定供給という使命があります。先進国では停電などあってはならず、あらゆる企業の活動、工場の操業、家庭の生活を支えなければなりません。

社会貢献
仕事にやりがいがあること
使命感を持って働けること
チャレンジ精神のある会社
世界のスタンダードになりえる新しいものを作り出すこと
世界で広く展開していること
幅広い製品や技術によって社会の基盤作りに最も貢献できる会社
非常に幅広く事業を展開しており、技術の応用に積極的であること
安全技術の開発に取り組んでいること
環境問題に正面から取り組んでいること

　高速道路会社は、つなげるという使命があります。物流の大動脈である高速道路で、都会と地方、生産地と消費地、住宅地と勤務地を結ばなければなりません。基本的には「地域の活性化」もキーワードになりますね。

　鉄道会社もつなげるという使命を同様に持っています。また鉄道会社の場合は、「沿線の発展」という使命も持っています。ただ鉄道を敷設するだけでなく、沿線を発展させ地域を活性化するという使命があるのです。

公共性が高く、人々の暮らしを支えている会社
人々を運ぶことで社会に貢献できる鉄道会社
高速道路の利便性や安全性の向上が人々の暮らしを豊かにすること
人に夢や感動を与えること
人々の当たり前の日常を守っていくこと
旅で訪れる人や地域で暮らす人々の「頼れる存在」になること
街を活気づけること
地元に貢献できる仕事
人をつなげることができる仕事
人々の生活の根底を支える仕事
物流を通して経済・人の暮らしを支えること
縁の下の力持ちとして社会を支え、社会全体に貢献すること

　インフラ業界は非常に公共性の高い事業ですから、志望動機に「社会貢献」を入れる人は多く、エントリーシートも評価されやすいようです。しかし、「社会貢献」だけでは足りません。ビジネスは何をやっても誰かを喜ばせる以上、「社会貢献」になり得ます。

　そこで、各業界、各会社のビジネスにマッチした志望動機を作らなければなりません。どうすればよいでしょうか。

　それは、「会社の経営理念」を見ることです。

　就活は「将来の夢（就職活動の軸）」を中心に行うものです。これについては「新卒採用」は「将来の夢採用」で詳しく解説していますが、要は「自分の将来の夢」と「会社の経営理念」が一致していることが、一番説得力のある志望動機になるのです。

　ですから、ここにある志望動機もほんの一例にすぎず、実際にはあなたの将来の夢と、会社の企業理念・ビジネスの目的とを結びつけて考えて、志望動機をつくるのです。

　そのためにはまず、自己分析をして、就職活動の軸を導き出さなければなりません。

→自己分析のやり方！将来を好転させるたった1つの方法

→なぜこの会社を選んだのか？人事の心をつかむ！

　志望動機作成の際は必ず「経営理念」に注目しましょう。

　例えば大阪ガスは、都市開発を行う「不動産事業」、石炭技術を駆使した「材料事業」、大阪ガスの情報システム部門を母体とした「ITコンサルティング事業」のほか、コスパで知られるフィットネスクラブや、料理教室、介護事業などさまざまな分野で活躍しています。

　では、大阪ガスの企業理念を見てみましょう。「暮らしとビジネスの”さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」をめざしているということです。

　ですから志望動機には、「暮らしとビジネスの”さらなる進化”」に関連した就職活動の軸があればピッタリというわけです。

　また「不純な志望動機」として「安定した業界であるから」と言ってしまう就活生がいます。しかし、インフラ業界の志望動機として「安定」はNGワードです。

　「安定」というワードは「ぶら下がり社員」を想起させますし、そもそもどの会社も競争しています。 JR東日本とJR東海は「リニア終着駅」で骨肉の争いを繰り広げていますし、電力やガスの小売りでは大阪ガスが猛攻を見せています。

　「安定供給」という使命こそあるものの、それはビジネスの手段に過ぎず、安定した財務も収益も、多大な努力の上に成り立っているもので、インフラ業界の社員は「安定した業界」だと言われるのを非常に嫌がります。

　「幅広い顧客網」「ビッグデータ」「鉄道という資産」「ブランド力」に注目し、これを活用して新たなビジネスを創出したい、こういう社会をつくりたいという熱意を示し、「ビジネスマン」の気持ちで就活に挑みましょう。

　また、「Unistyle」という就活サイトでは実際に内定を取ったエントリーシートが無料で読み放題です。この業界はもちろん、あなたの志望企業に内定した歴代就活生がどう書いたのか参考にして、ES作成に役立てましょう。

→MY就活ネット独自の業界研究　

今から最短で内定をもらうには？

「実はもう内定あるんだよね」内定直結の合同説明会

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、7年間に渡り学生の就職活動を支援している。

　就活コラム

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会社名	売上高	平均年収	備考
東京電力	5.3兆円	822万円
関西電力	3兆円	682万円
中部電力	2.6兆円	765万円
東北電力	1.9兆円	737万円
九州電力	1.8兆円	757万円
中国電力	1.2兆円	777万円
電源開発(J-POWER)	9100億円	780万円
北海道電力	7000億円	707万円
四国電力	6800億円	744万円
北陸電力	5400億円	696万円
沖縄電力	1700億円	750万円
東京ガス	1.5兆円	640万円
大阪ガス	1.1兆円	655万円
東邦ガス	3900億円	623万円
西部ガス	1600億円	627万円
静岡ガス	1200億円	695万円