【就活】転勤が多い業界・少ない業界

　就活をしていて気になるのが、転勤です。転勤の頻度、待遇、転勤先は気になるものです。どんな業界が転勤が多く、どんな業界が転勤が少ないのか、職種による違いなどを解説します。

転勤が嫌だ
転勤が多い業界

メーカーの転勤頻度

転勤が少ない業界
事務系は転勤が少ない
生産管理の転勤
工事の転勤
公務員の転勤
転勤も原則は「人による」
「根回し」で転勤もコントロールできる？

転勤が嫌だ

　転勤とは、会社から辞令が出され、別の地域の営業所、工場などへの異動を命じられることを言います。田舎への転勤を「左遷」といったり、本社への転勤を「栄転」と呼んだりします。一般的に本社への転勤は出世であり、地方への転勤は会社からの罰と言われます。

　地方への転勤が嫌がられる理由は、昔から島流しのように、失脚した政治家や犯罪を犯した人が都から遠く離れた地域に追放されていたからという理由もあります。

　しかし今の時代、地方への転勤が嫌がられる理由はやはり、田舎が嫌だというものや、 地元を離れたくないという理由が主です。頻繁に住所が変わるのをストレスと感じる人は少なくありません。

　しかし残念ながら、大卒総合職に転勤はつきものです。どこで仕事をしていても変わらないような仕事でないと、転勤のない就職というものは難しいものです。

　会社の立場で言えば、転勤は「修行」の一環です。左遷や栄転ではなく、異なる環境・異なる仕事を経験することで、ビジネスマンとして必要な素養を身につけさせます。将来的に経営者になることが期待されている総合職では、全国転勤、海外赴任を通じて「ビジネス」そのものを学んでいってほしいわけです。

　ですが、「転勤が嫌だ」というのも近年ではよく聞かれる叫びです。「地域が関係ないビジネス」に携われば、転勤を避けることも可能です。

転勤が多い業界

　「地域性の強いビジネス」を行う業界は転勤が多いです。銀行や商社はその典型例で、メーカーや不動産業界、建設業界、プラントエンジニアリング業界も転勤が多いですね。

　これらの業界ではビジネスに地域性があり、地域によって取引先が違う、売れる製品が違うといった特徴があります。幹部候補生である総合職の場合、さまざまな地域性を学んで全社的に把握していくことが求められます。そのため、2～3年のローテーションで各地を転々とします。

　特に海外展開をしている商社やメーカーでは海外赴任もあります。商社はアジアに限らず中東やアフリカなど治安に難のある地域にも転勤します。

　メーカーは理系ですら、海外工場や海外子会社に赴任し、現地の設計や生産管理を行ったり、海外の下請け会社に出向して学んだり、指導したりといった仕事もあります。

　プラントエンジニアリング業界といえば日揮や千代田化工建設がありますが、これらは国内外で工場を建設するビジネスです。特にアメリカやロシア、中東地域での石油プラント建設が大きな収益源となっており、治安の悪い地域であっても、石油が採れるところには転勤せざるを得ない状況です。

　不動産業界や建設業界は扱う商品がまさに「動かないもの」ですから、地域性が強いビジネスです。東京で売れるタワーマンションも、地方では売れません。さらに地方によって「土地の大きさ」も異なり、気候も地盤も違います。そのため、「その地域に最適な物件」はどこへ行っても変わります。

　しかも建物は都会でも田舎でも建ちますから、僻地への転勤も避けられません。

　これらの業界に就職するのであれば、転勤は避けられないと思ったほうがよいでしょう。

メーカーの転勤頻度

　他の業界に比べ、メーカーは転勤が少ない方です。しかし、職種・企業規模によっては転勤が多くなります。

　メーカーはジョブローテーションで、3年に1度くらいの頻度で部署を異動になります。このとき転勤が多いのは、営業に配属になった場合です。

　営業は本社だけでなく、支社や営業所など様々な拠点で活動します。全国展開している企業ならば、北海道から九州まで、営業拠点の数だけ転勤の確率は高まります。この転勤も直属の上司だけでなく、部長と課長の会議で決まります。一概に「地元に戻れる」「すぐに本社に帰ってこれる」とはわかりません。

　海外展開している企業の場合、海外赴任もあり得ます。営業マンは現地でも雇うのですが、勉強のため、指導のためと「キャリアアップ」の一環として転勤を伴う異動を経験します。営業の転勤は「経験を積むため」に行われるので、転勤は避けられないと覚悟しましょう。

　このときの転勤の頻度は10年で2回程度です。1回目は入社3～5年目の間、 2回目は管理職になる前後の入社12～15年目です。

　営業以外の間接部門、法務や経理、総務などの部署では基本的に本社から動かないため、転勤はなしです。ですが、「一生を間接部門で過ごす」ということもまずありえず、営業部門に異動になって転勤を経験することはあるでしょう。

　理系部門、生産管理や設計、調達などの部署も、基本的に本社か工場だけです。工場が複数地域にある大規模な会社では転勤もありますが、自動車部品メーカーのように工場が一ヶ所だけの会社では、転勤はないものと考えてよいでしょう。

　ただし、理系部門の場合は図面の制作などで海外子会社を下請けに使っている場合が多く（中国・インド・フィリピン等）、 1～2年程度の海外転勤を経験することもあります。

転勤が少ない業界

　「ある地域に特化したビジネス」「地域が関係ないビジネス」を行う業界は転勤が少ないです。地銀や私鉄はその典型例で、IT業界、エネルギー業界、インフラ業界は転勤が少ないですね。

　これらの業界では2～3年のローテーションで部署が変わることはあるものの、転勤はめったにありません。というのも、「ある地域に特化」「地域が関係ない」場合は転勤しても、特に意味がないからです。そもそもエリア外に事業所がなく、転勤先すらない会社では安泰ですね。

　まず地銀ですが、法的にはエリア限定の縛りはありません。ところがさまざまな要因があり、自分のエリアを出てよそでビジネスをするのはほぼ不可能です。地銀は1つの県から出ないといって差し支えないでしょう。

　そして私鉄も同様です。基本的には自社路線の沿線以外には転勤がありません。私鉄では路線最長の近鉄ですら、大阪と名古屋までの間だけです。首都圏の私鉄に至っては東京と神奈川に限られますし、関西圏の私鉄もその多くが京都・大阪・神戸だけです。

　エネルギー業界やインフラ業界は地域性が非常に強く、首都高・阪神高速は特に転勤がないと思って差し支えありません。電力会社やガス会社も基本的にそのエリアから出ることはありません。 NEXCO3社も基本的にはそれぞれ東京・名古屋・大阪だけで、支社への転勤があってもまた、本社に帰ってくることができます。

　IT業界はエリアが関係ありません。IT業界ならではの「リモートワーク」により、会社に出勤する必要がない会社すらあります。「本社の所在地」から転勤する必要はなく、お客さんとの打ち合わせでも、出張する程度でおさまります。

　ただし、JR東日本・JR東海・JR西日本、そして大阪ガスは例外です。 JRは在来線が都市圏から僻地までを網羅しており、「沿線開発」では地方もビジネスの戦場です。大阪ガスは新規事業が多く、また電力小売り自由化で積極的に他のエリアに侵食しに行っています。

　転勤が少ない業界に就職したい場合では、これらの企業は注意が必要です。

事務系は転勤が少ない

　経理、法務、総務などの部署は転勤が少な目です。間接部門は転勤する必要がないためです。本社で仕事ができ、特に田舎へ行く必要はありません。

　また営業はその土地の顧客とのつながりがあり、長期的に人脈を形成していく必要があることから、それほど転勤は多くありません。

　全く転勤がないわけではありません。規模の大きい会社だと経理部がいろんな支店にあったり、人事交流でさまざまな部署への転属、子会社への出向を繰り返し、いろんな地方を転々とする場合もあります。

　しかし経理、法務、総務は他部署に比べて転勤は少なく、営業も転勤はありますがそれほど多くはありません。 建設業界やプラントエンジニアリング業界では特に顧客との信頼関係が必要ですから、目安としては社会人生活を通して、２～３回といったところでしょう。

　文系は転勤が少ないとも書きましたが、１つの部署で一生を終える時代ではありません。様々な部署を経験してステップアップしていく時代です。

　部署の異動に伴い、転勤することもあるでしょう。最初の配属先は出身大学のある場所や、実家の近くなどと考慮してもらえますが、その後の転勤先はまったくわかりません。

　一般職やエリア総合職以外で働くにあたって、大きな会社、大きな組織になればなるほど、転勤は避けられないものになるでしょう。

　例外は銀行と商社です。銀行や商社は驚くほど転勤が多いです。商社は特に、気付いたら関西にいて、気付いたらアメリカにいます。同じ地域に何年いられるかはわかりません。

　文系の多く就職する会社の中で、商社は格別に転勤が多いです。私の友人で専門商社に就職した人は、1年目にしてすでに海外に転勤になりました。しかしまた1年後戻ってくるそうで、次に住む場所はまだわかりません。

　営業職だからといって同じ地域に留まるわけではなく、様々な地域でどの商社が強いのか、自社では何が売れているのか、地域の特性やいろんなお客さんと知り合う等、転勤して覚えることはたくさんです。

　都市銀行も転勤が多いです。ジョブローテーションというのを地で行っています。銀行員は営業だけ、融資だけできればいいというものではなく、投資や証券をすすめたり、融資もできて、貯蓄もとれなければなりません。

　部署の異動に伴い、他県へ転勤していくことも多いそうです。一方で地方銀行なら一定の地域内でのみの転勤なので、あまり精神的な負担にはならないかもしれません。

　技術系でも、配属先によってはものすごい転勤を経験することになります。

生産管理の転勤

　工場を全国各地に持っている会社の場合、転勤が割とあります。 生産管理は１つの工場にとどまらず、全国各地の工場へ転勤する可能性があります。

　海外に工場を持っている場合は、海外赴任もあり得ます。私の会社の先輩で生産管理をしている方も、東南アジアへ赴任しています。就活において海外出張も望んでいる方は、生産管理を志望するのもいいでしょう。

　生産管理ができるということは、設計もできることになります。というのも、生産管理は設計図を見てその通りに物を作る部署です。設計図が読めなければ生産管理は務まりません。

　生産管理は、設計部に異動する場合が多いです。このとき工場と設計部が異なる地域にあったなら、転勤になるでしょう。

工事の転勤

　建設業界やプラントエンジニアリング業界など工事を行う会社では、現場に配置する技術者や、社長の代理として客先との窓口になる現場代理人が、工事現場に派遣されます。現場施工はおよそ1年～2年ほどで、竣工したらまた別の現場へ派遣されます。

　それどころか工事が終わる前に別の技術者と交代して別の現場へ行かされることもあり、 1年に何回も転勤するということもありうるのです。工事部は鬼のように転勤が多いです。

　しかしながら、工事の技術者、現場代理人の年収は恐ろしいほど良いものです。 20歳の高専卒で、入社1年目の年収が500万円なんてことはザラです。入社10年もすれば年収1000万も軽く超えます。

　というのも現場は週休1日な場合が多く、たくさんの休日出勤、たくさんの残業によって成り立っているためです。仕事がキツく、工事実績は会社の生命線でもあるため、会社からの待遇は手厚いです。

　建設業界やプラントエンジニアリング業界では、現場手当という給料があります。会社によっては月に４～１０万円ほどの手当となり、現場へ出た新入社員は内勤の年収を一気に抜き去ることになります。さらに転勤すると、赴任手当が基本給の５０～１００％出ますので、引っ越すたびにボーナスが出るようなものです。

　そして現場を任されるようになると、現場のお金の管理もやることになります。数百万～数千万円のお金を自分が動かすことになります。詳しくはいわずもがな。

公務員の転勤

　公務員は転勤がないと思われている節がありますが、実は転勤があります。

　もちろん公務員の転勤は、県庁なら県内、市役所なら市内での転勤が通常です。県内だと引越しを伴うこともあり、山奥に転勤させられる場合もあります。一方で市役所だと、市内であることには変わりないので引越しはしなくて済みます。

　しかし実は、公務員の転勤は地域内だけとは限りません。 地域内ではなく、わりと遠いところまで転勤することがあります。

　それは、人材交流を行っているためです。県と県、国と県などのように広範囲で人材交流が行われています。国家公務員だと国立大学だったり、県庁だったり、出先機関だったりと全国転勤です。

　また地方公務員でも勉強のために他の県へ転勤します。高校教師や中学校教師でも、遠くの地域の教育委員会に出向することがあります。県や市で雇われている公務員が遠くへ転勤する場合、たいてい戻ってくると階級が上がります。 地方公務員の転勤は出世コースとも言えます。

　特に東日本大震災の後は、復興支援のために多くの地方公務員が東北地方へ転勤しています。公務員の世界で一番偉いのは県なら県知事、国家公務員なら総理大臣です。トップがコロコロ変わるこの時代、転勤がどんどん増えてもおかしくありません。

転勤も原則は「人による」

　転勤のタイミングは人それぞれです。たまたま仕事の多いエリアに社員が少なければ、誰かがその地域に転勤します。部長や課長が「あいつを転勤させよう」と決めるわけですが、そのタイミングはいつ来るか予想できません。

　どんな会社でも、支社や支店を持っていて、総合職で入社する限りは常に転勤の可能性があります。しかしタイミングが合わず転勤を一度も経験したことのない人や、タイミングが合って何度も転勤している人もいます。私の会社でも4回転勤している人もいれば、1回も転勤したことのない人もいます。

　転勤の多い業界に就職したところで、転勤がない可能性だってありますし、転勤の少ない業界に就職したのに転勤が多いという可能性だってあります。

　もっといえば、「東京に本社がある会社だから基本は東京勤務だろう」と思っていても、大阪や福岡に配属されてそこから転勤が一度もない場合だってあるわけです。転勤は会社の気まぐれといえるほど、必ず決まっているものではないのです。

　総合職で就職する限りは転勤は免れられず、一般職はだいたい女性の職業です。男性で転勤がしたくないのであれば、支店や営業所のない会社に就職するしかありません。

　しかしそれでも就職した会社が海外展開を始めたり、地方に営業所を建てた場合は、転勤の可能性が生まれてきます。世の中うまくいかないものですね。

「根回し」で転勤もコントロールできる？

　実は、転勤も「根回し」によってある程度コントロールすることができます。

　というのも、部署間の異動になれば仕方のない部分はあるものの、転勤を命じる権限を持っているのは部長クラスだからです。日常的に同じ部屋にいるのですから、希望を伝えておけばある程度影響はあります。というより、伝えておいた方がよいでしょう。

　部長の勘違いで異動させられてしまうこともあるからです。

　基本的に異動は本部長や部長クラスの会議で決まります。特に課や営業所間の異動では、人事部や他部署は関係ありませんから、本部長と部長の２人でほぼ決まります。たまに課長に相談や意見が求められる程度です。

　部長が「あいつは福岡出身だから福岡営業所でいいだろう」と判断するわけですが、実は「福岡出身」が勘違いだったことが往々にしてあります。私の会社でもたびたびこういうことが起こっています。

　「よく調べもしない部長のせい」と言うのは簡単ですが、異動は命じられてしまったらもう手遅れです。そうなる前に、打てる手は打っておくべきです。

　希望する勤務地は普段から主張しておくことが重要です。ものは言いようです。東京に住みたければ「将来的には本社でビジネスの中心に携わりたい」縁もゆかりもない名古屋が良ければ「まったく新しいエリアで一から全てを学びたい」というように、前向きな理由を準備しておけばいいのです。

　しかしこれは同じ部署での異動の話です。部署間の異動となっては、部長クラスの決定事項ではありません。古い会社では部長同士が根回ししあって「○○君をうちの部署に」などと隠れて会議をしているそうですが、コンプライアンスが重要視される時代、人事部長以外が部署間の異動を決定するのは越権行為です。

　つまり、部署を変わるような異動の場合、人事部の決定であって自分の部署の部長はほぼ関係ありません。とはいえ、部署内での異動であれば普段から希望を伝えておけば効果があります。前向きな発言として主張しておきましょう。

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、7年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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