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【就活】転勤が多い業界・少ない業界|転勤したくない新卒

 就活をしていて気になるのが、転勤です。 転勤の頻度、待遇、転勤先は気になるものです。どんな業界が転勤が多く、 どんな業界が転勤が少ないのか、職種による違いなどを解説します。



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転勤が多い業界

 転勤の多い業界は、次の通りです。

  • 銀行
  • 商社
  • メーカー
  • 不動産業界
  • 建設業界
  • プラントエンジニアリング業界

 「地域性の強いビジネス」を行う業界は転勤が多いです。これらの業界は地域によって取引先が違う、売れる製品が違うといった特徴があります。 幹部候補生である総合職の場合、さまざまな地域性を学んで全社的に把握していくことが求められます。 そのため、2~3年のローテーションで各地を転々とします。

 特に海外展開をしている商社やメーカーでは海外赴任もあります。 商社はアジアに限らず中東やアフリカなど治安に難のある地域にも転勤します。

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 メーカーは理系ですら、海外工場や海外子会社に赴任し、現地の設計や生産管理を行ったり、 海外の下請け会社に出向して学んだり、指導したりといった仕事もあります。

 プラントエンジニアリング業界といえば日揮や千代田化工建設がありますが、 これらは国内外で工場を建設するビジネスです。特にアメリカやロシア、中東地域での石油プラント建設が大きな収益源となっており、 治安の悪い地域であっても、石油が採れるところには転勤せざるを得ない状況です。

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 不動産業界や建設業界は扱う商品がまさに「動かないもの」ですから、地域性が強いビジネスです。 東京で売れるタワーマンションも、地方では売れません。さらに地方によって「土地の大きさ」も異なり、 気候も地盤も違います。そのため、「その地域に最適な物件」はどこへ行っても変わります。

 しかも建物は都会でも田舎でも建ちますから、僻地への転勤も避けられません。

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 これらの業界に就職するのであれば、転勤は避けられないと思ったほうがよいでしょう。

 

メーカーの転勤頻度

 他の業界に比べ、メーカーは転勤が少ない方です。 しかし、職種・企業規模によっては転勤が多くなります。

 メーカーはジョブローテーションで、3年に1度くらいの頻度で部署を異動になります。 このとき転勤が多いのは、営業に配属になった場合です。

 営業は本社だけでなく、支社や営業所など様々な拠点で活動します。 全国展開している企業ならば、北海道から九州まで、営業拠点の数だけ転勤の確率は高まります。 この転勤も直属の上司だけでなく、部長と課長の会議で決まります。一概に「地元に戻れる」「すぐに本社に帰ってこれる」とはわかりません。

 海外展開している企業の場合、海外赴任もあり得ます。営業マンは現地でも雇うのですが、 勉強のため、指導のためと「キャリアアップ」の一環として転勤を伴う異動を経験します。 営業の転勤は「経験を積むため」に行われるので、転勤は避けられないと覚悟しましょう。

 このときの転勤の頻度は10年で2回程度です。1回目は入社3~5年目の間、 2回目は管理職になる前後の入社12~15年目です。

 営業以外の間接部門、法務や経理、総務などの部署では基本的に本社から動かないため、転勤はなしです。 ですが、「一生を間接部門で過ごす」ということもまずありえず、営業部門に異動になって転勤を経験することはあるでしょう。

 理系部門、生産管理や設計、調達などの部署も、基本的に本社工場だけです。 工場が複数地域にある大規模な会社では転勤もありますが、自動車部品メーカーのように工場が一ヶ所だけの会社では、 転勤はないものと考えてよいでしょう。

 ただし、理系部門の場合は図面の制作などで海外子会社を下請けに使っている場合が多く(中国・インド・フィリピン等)、 1~2年程度の海外転勤を経験することもあります。

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転勤が少ない業界

 転勤の少ない業界は、次の通りです。

  • 地方銀行
  • 私鉄
  • IT業界
  • エネルギー業界
  • インフラ業界

 「ある地域に特化したビジネス」「地域が関係ないビジネス」を行う業界は転勤が少ないです。

 これらの業界では2~3年のローテーションで部署が変わることはあるものの、転勤はめったにありません。 というのも、「ある地域に特化」「地域が関係ない」場合は転勤しても、特に意味がないからです。 そもそもエリア外に事業所がなく、転勤先すらない会社では安泰ですね。

 まず地銀ですが、法的にはエリア限定の縛りはありません。ところがさまざまな要因があり、 自分のエリアを出てよそでビジネスをするのはほぼ不可能です。地銀は1つの県から出ないといって差し支えないでしょう。 ただし、地銀への就職はまったくおすすめしませんので、次の記事も参照の上で判断してください。

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 そして私鉄も、基本的には自社路線の沿線以外には転勤がありません。 私鉄では路線最長の近鉄ですら、大阪と名古屋までの間だけです。 首都圏の私鉄に至っては東京と神奈川に限られますし、関西圏の私鉄もその多くが京都・大阪・神戸だけです。

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 エネルギー業界やインフラ業界は地域性が非常に強く、首都高・阪神高速は特に転勤がないと思って差し支えありません。 電力会社やガス会社も基本的にそのエリアから出ることはありません。 NEXCO3社も基本的にはそれぞれ東京・名古屋・大阪だけで、支社への転勤があってもまた、本社に帰ってくることができます。

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 IT業界はエリアが関係ありません。IT業界ならではの「リモートワーク」により、会社に出勤する必要がない会社すらあります。 「本社の所在地」から転勤する必要はなく、お客さんとの打ち合わせでも、出張する程度でおさまります。

 ただし、JR東日本・JR東海・JR西日本、そして大阪ガスは例外です。 JRは在来線が都市圏から僻地までを網羅しており、「沿線開発」では地方もビジネスの戦場です。 大阪ガスは新規事業が多く、また電力小売り自由化で積極的に他のエリアに侵食しに行っています。

 転勤が少ない業界に就職したい場合では、これらの企業は注意が必要です。

 

転勤したくない新卒の取るべき対策

 残念ながら、「転勤したくない」のは「甘え」とされます。 男性でも女性でも総合職として就職する限り、特に大企業では転勤がつきものです。 そこで、「絶対に転勤したくない新卒」が取るべき対策を解説します。

 まず前提として、総合職は経営幹部候補であることを意識しなければなりません。 全国の支社をとりまとめ、海外勤務も辞さないほどビジネスの主体としての強い意識が求められます。

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 このような前提の中で、いかに「自分の生活を確保する手段」を講じれるかが重要です。

 

1.転勤したくない理由の書き方を抑える

 転勤したくない理由の書き方は、「地域性の強いビジネスで地元を発展させたい」と述べることです。 エントリーシートや面接で「希望勤務地」を問われた際は、この方法を使いましょう。

 例えば鉄道業界・不動産業界など「不動産開発」を主力としている業界では、 「渋谷のようなファッション街を大阪につくりたい」「愛知を通過点ではなく目的地にしたい」というように、 地元の活性化への熱意をアピールするのです。

 メーカーなど地域性の関係ないビジネスを展開する業界では、 「貴社の産業機械で地元を自動化先進地域にしたい」というように、前向きな理由に言い換えましょう。

 ただし上述の通り、総合職として就職する限り、「転勤したくない」というのはその職区分の意義と矛盾します。 全国に拠点を持つ大企業ではどうしても転勤が発生しますから、あくまで「希望」に過ぎないことを念頭においてください。

 「どうしてもこの地域じゃないとイヤなの?」と聞かれて正直に「そうです」と答えてしまうと、 「総合職に不適格」の烙印を押されてしまいます。その際は「ステップアップのための転勤は大歓迎です」と答えざるを得ません。

 また当然、「結婚のため」「彼女がいる」などのビジネスに関係のない理由を述べてしまってもやはり、総合職に不適格です。

 

2.エリア総合職を選ぶ

 転勤を回避するためには、エリア総合職を選ぶのも1つの手段です。 エリア総合職なら特定の地域で働くことができ、転勤を伴う異動は発生しません。

 ただしエリア総合職は女性を対象にした職区分であり、一般職の延長に過ぎません。 そのため出世の枠は限られており、名ばかり課長以上には上がれないことを覚悟しなくてはなりません。

 社会は男性の転勤拒否に厳しく、エリア総合職を志望する際も「転勤がイヤだ」と述べるだけでは足りません。 理系なら「大卒現業職」を選ぶ選択肢もありますが、文系は全国型の会社に就職すること自体が悪手と言わざるを得ません。

 エリア総合職のある企業・その実態などについては次の記事で詳しく解説していますので、参照してみてください。

総合職とエリア総合職の違い~メリットとデメリット

 

3.就職エージェントに相談する

 転勤なしで就職できる可能性が最も高いのが、就職エージェントに相談することです。

 全国に拠点を持つ大企業では結局「希望」を述べる以上のことはできません。 とはいえ、「地元にしか拠点がなく転勤の可能性がほぼない会社」を探すのは至難の業で、 それが就職先として優良企業かどうかも学生視点では判断が不可能です。

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プロフィール写真

著者:村田 泰基(むらた やすき)
 合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業(メーカー事務系総合職)に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。



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