【就活】ホワイト企業を見分けるポイント｜こんな会社が良いぞ！

　「ホワイト企業への内定・就職を目指す」とはいっても、本当にその会社がホワイト企業かどうかは、 会社名を見ただけではわかりませんよね。そこで、MY就活ネットではホワイト企業を見分ける方法を多数紹介します。

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会社のWEBサイトで見分ける方法

　興味のある会社を見つけたら、まずはお手軽に会社のWEBサイトでホワイト企業かどうかを見分けましょう。 もちろんWEBサイトでわかる情報は限られていますが、まずはこの方法でブラック企業を排除し、 それから次のステップに移りましょう。

　

1.ビジョンがあるかどうか

　まず、大前提となるのがビジョンがある会社かどうかということです。 これは「会社情報」や「採用情報」のページで、社長メッセージなどの形で掲載されています。

　ビジョンとは実現すべき理想像であり、つまりは「会社が何を目指してビジネスに取り組んでいるのか」ということです。 これが「社会貢献」のような曖昧過ぎるものでは、その会社にはビジョンがないと言わざるを得ません。

　ビジョンは仕事をする上での道しるべです。「同じ夢を持った集まり」と「烏合の衆」では仕事の成果、楽しさも段違いです。 Googleやソフトバンクをはじめとした優良企業は必ずビジョンがあり、逆にそれがない会社はことごとく沈没していきます。 仕事を楽しめるかどうかは、ビジョンに共感できるかが最も重要なのです。

　就活でも「会社の夢」と「自分の夢」がどれくらい一致しているかで採否が決まります。 逆に言えば、「会社の夢」について言及のない会社では志望動機が書けません。 そのような会社にはエントリーするだけ無駄でしょう。

　ビジョンの大切さについては大卒就活とは？特有のやり方｜ビジョンを持たないと厳しいで詳しく解説しています。

　

2.事業内容は「独自性」のあるものかどうか

　ホワイト企業の条件として十分な利益が出せる会社であることが重要です。 今この瞬間が赤字だからといってただちにブラックというわけではありません。 しかし、その事業内容に独自性がなければ、ずっと儲からない、いずれ儲からなくなる可能性があります。

　この独自性とは、その会社の製品でなければならない理由があることです。 交通安全ならSUBARU、スマホならアップル、マニアックなところで言えばシリコンウェハー加工機械ならディスコ、 メカニカルシールならイーグル工業と、〇〇といえば××社という常識が出来上がっているかどうかが1つの判断基準です。

　こういった製品群を持っていると価格競争に巻き込まれないという強みがあります。 「アイサイト」が載っているクルマはSUBARU以外では買えませんし、 ホシザキ抜きにレストランはつくれないのです。

→SUBARUの就職難易度｜志望動機や選考情報！

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　逆に悪い例では、パソコン産業があります。日本の家電メーカーはこぞってパソコンをつくっていましたが、 どれも撤退・縮小・分社化しました。これは「パソコン」という製品がコモディティ化、 つまりは「他社の製品と差がつかなくなった」ために価格競争に陥ったからです。

　もちろんどんな製品でも、技術の進歩とともにコモディティ化も進行します。 ですが、現時点で価格競争に巻き込まれてしまっている会社は、 他社との差別化が下手で、今後も改善する見込みがないというわけです。

→【業界研究】日本製白物家電はなぜ売れないのか？

　

3.福利厚生に「各種社会保険」があるかどうか

　福利厚生に「各種社会保険」があるかどうかは必ず確認してください。 これがなければ完全なるブラック企業です。絶対に避けましょう。

　各種社会保険とは「厚生年金、雇用保険、健康保険、介護保険」のことを指します。 これらは法律で加入が義務付けられており、これらを提供しないことは禁止されています。

　一方で福利厚生に「家賃補助があるかどうか」「カフェテリアプランがあるかどうか」は大した問題ではありません。

　家賃補助は、代わりに「独身寮・社宅」があったほうが「税金が安い」というメリットがある他、 そもそも「手当」ではなくその分を「基本給」として支給してもらった方がボーナスや残業代にも反映されるというメリットがあります。 一概に家賃補助があればよいと言えるわけではありません。

　また、カフェテリアプランは様々なサービスが受けられるので「いかにも素晴らしい福利厚生」かのように見えてしまいがちです。 しかしその実態は名ばかりで、直接会員登録したほうがオトクなレベルでサービスは大したことがなく、 しかも会社はこれを採用するのに、社員1人当たり1000円程度しか負担しなくていいという現実があります。

　福利厚生を検討する際は、「基本給」とのバランスを見ながら「家賃補助」か「独身寮・社宅」のどちらかがある会社を選びたいですね。

→カフェテリアプランとは？｜使いにくい福利厚生

　

有価証券報告書で見分ける方法

　「有価証券報告書」というと難しそうに聞こえますよね。 ですが、ビジネスをやるには避けて通れませんので、あきらめて読んでください。 そうすると「売上高」だけで比較するのに比べて、よっぽど賢い会社選びができます。

　まずは、興味のある会社の「有価証券報告書」を検索して、最新のものを見てみましょう。

　

1.「営業活動によるキャッシュフロー」が黒字かどうか

　有価証券報告書の2ページ目を開くと、売上高や純利益などの数値が載っている表が出てきます。 ここの「営業活動によるキャッシュフロー（以下、営業CF）」という項目を見てください。

　営業CFが黒字であることが「儲かっている会社」の特徴で、 逆にここが赤字ですと「本業以外の手段でなんとか食いつないでいる会社」ということになります。 当然、前者は良いのですが後者はブラック企業の可能性が高まります。

　「純利益（包括利益）」に目が行ってしまうかもしれません。ですが、それは実は、儲かっているかどうかにあまり関係がありません。 というのも、儲かったお金で工場を建てれば、純利益は減るからです。

　会社は「その年に儲かったお金」以上に投資をすることがあります。 M&Aや工場建設などでは、何年分もの利益や借金を駆使して莫大なお金を投入します。 すると、企業会計の仕組み上、「純利益」は赤字になるシステムになっています。

　ですが、営業CFは本業の利益を表しており、投資や借金とは関係がありません。 本業が儲かっている以上は何をしても営業CFは黒字です。 まずはこの数値が黒字かどうかでホワイト企業を見分けましょう。

　

2.「事業の状況」が前向きかどうか

　しばらくめくっていくと、「事業の状況」というページが出てきます。 これは、会社の経営陣が株主に対して、ビジネスの調子を説明する部分です。 これが「前向きに書かれていること」がホワイト企業の条件です。

　最初に「経営方針」としてビジョンの話があります。 その次に「会社の対処すべき課題」という項目があり、会社の抱えるリスクとその対処法について述べられています。 ここが「後ろ向き」な内容ですと、経営陣に経営能力がない証拠になります。

　特に「先行き不透明」などという言葉でお茶を濁す経営者は最悪です。 その先行き不透明をどうにかするのが経営者の仕事であり、それを放棄するような人物の下について働くのはもってのほかです。

　特に「継続企業の前提に関する重要事象」という項目があったら、その企業への就職は絶対に避けてください。 大赤字や現金の枯渇により倒産秒読みの段階である証拠です。 どこかの会社が買収して助かる可能性もないわけではありませんが、それに賭けるのはリスクが高すぎます。

　

3.「現金」が急激に減っていないかどうか

　真ん中ほどのページになりますが、貸借対照表を見てください（子会社のある会社では『連結貸借対照表』）。 表の上から3番目の「現金及び現金同等物」という項目に注目しましょう。

　1年間で現金が急激に減っていたら、倒産の前兆です。

　会社が倒産するのは実は、「赤字」のときではありません。現金が底をついたときです。 その会社に対して債権を持っている取引先や銀行が「支払いがされない」と裁判所に申請することで、 倒産になります。

　リーマンショック当時、ソニーやパナソニックが莫大な大赤字を計上しましたが、倒産はしませんでした。 現金が尽きなかったからです。これらの会社が1兆円を超えるような大赤字を出しても生きのこった一方で、 スカイマークはたった18億円の赤字で倒産しました。現金が尽きたからです。

　貸借対照表の現金の量はしっかり見ておく必要があります。 「黒字」や「無借金経営」は聞こえがいいですが、いくら黒字で無借金でも、 現金がなくなったら倒産です。

　このように有価証券報告書を使って「財務体質」の面で企業を評価する方法について、 スカイマークの倒産事例をもとに詳しく解説しています。

→無借金経営は危険！？～スカイマーク倒産に学ぶ

　

赤字でもブラック企業とは限らない

　電機メーカーやプラントエンジニアリング業界のように、たびたび赤字を出す会社もありますが、 必ずしもそれらがブラック企業というわけではありません。 その理由を解説します。

　

理由によっては回復可能

　赤字企業がブラック企業かホワイト企業かを判断するとき、 なぜ赤字なのかに注目しましょう。

　赤字になった場合、有価証券報告書に必ず赤字の理由が書かれています。 これが「減価償却のため」と書かれていた場合、それほど大きな問題ではありません。 減価償却は会計上の処理の話であり、実際にお金が減っているわけではないからです。

　例えば1億円の機材を買った時、1年目に1億円が費用として計上されるのではありません。 何年かにわけて費用が計上されます。実際に買ったのは1年目でも、5年ほどかけて費用を計上するのです。 1億円を5年なら毎年2000万円が減価償却費として計上されます。

　この場合、毎年2000万円の経費を計上することになりますので、 実際には2000万円もうかっていても、会計上は減価償却費の2000万円を引いて利益ゼロとすることができるのです。

　また、事業の不調であってもそれが一時的なものならば、来年は大丈夫です。 単一の工事の赤字やリコール費用など、「来年も赤字になる」という要素がなければ、 それほど大きな問題ではありません。

　以上より、赤字企業はブラックとは言い切れません。 今調子が悪いからと言って切り捨ててしまうのはもったいないことです。 逆にみんなが切り捨てている企業なので入社のチャンスかもしれません。

　

給料が減るわけではない

　赤字になったからといって、給料が減るわけではありません。 というのも、給料は「儲かったから払う」ものではなく「売上を出すのに必要な経費」だからです。 黒字であろうと、赤字であろうと、給料は払わなければなりません。

　実は、利益から給与や賞与が出ているのではありません。 従業員給与は損益計算書上、「費用」に計上されます。

　給与は「費用」として売上高から引かれ、余りがでるとそれが「利益」になります。

　究極的には給料を削れば利益が出るということになります。 どうしても黒字にしたければ給与を削ればいいのです。 しかし、赤字企業が赤字でいるのは、給料を無理やりカットしていないからというようにも取れます。

　考え方によっては、黒字企業は給料を削って役員報酬や株主への配当に使われていると言えます。 逆に赤字企業は給料を守っていると言える場合もあります。

　もちろん赤字になればボーナスは減ります。ボーナスは「儲かったから払う」という性格の強い給料です。 毎月の給料は減らしにくいのですが、ボーナスは法律上も簡単に減らすことができます。

　しかし、毎月の給料はなかなか減らすことができません。 労働組合が同意しなければ、毎月の給料を減らすことはできないからです。 赤字になって年収が下がるとしても、ボーナスの分くらいなものでしょう。

　

同族企業でもブラック企業とは限らない

　同族企業とは創業者一族が経営権を握っている会社のことを意味しますが、 就活生には嫌がられがちです。 ですが、同族企業だからといってブラック企業と決まったわけではありません。

　「父子のお家騒動」で世間を騒がせた大塚家具や、3代目御曹司のギャンブル中毒で問題になった大王製紙など、 同族企業がたびたび悪いことで報道されるため、「同族企業は悪」と思い込んでしまいがちです。

　一方で、シリコンウェハー加工機械のディスコや、 日系四大工作機械メーカーの一角を占めるDMG森精機など、同族企業でかつ、超がつくほどの優良企業もあります。

　同族企業の強みは、何十年も先を見越した経営ができることです。 創業者にとって会社は自分自身であり、それを引き継いだ親族は業績が自分の資産に直結します。 つまりは、何十年先の未来でも優良企業であり続けなければならない理由があるのです。

　一方で出世した社員が経営者になった会社では、株主総会でクビにならないことが最優先課題になります。 つまりは10年先、20年先の未来より、足元の「今年の黒字」だけが大事になるのです。 すると未来のための投資を避け、リストラやコストカットに走りがちです。

　もちろん就活生は40年働く会社を選ぶわけです。 経営者がどこまで先を見越しているかは非常に重要な観点ですね。

　

会社が3代続いているかどうか

　一般的に会社の寿命は30年といわれますが、設立された企業の95％が10年以内につぶれます。 今ある全ての会社のうち、30年生き残っている会社はたったの2％です。 50年になると0.7％、100年だと0.03％です。

　せっかく就職した会社がすぐにつぶれては困りますし、業績が悪化するとブラック企業になりがちです。

　「創業者がすごかった」のはいいのですが、創業者は会社が「自分の身体の一部」なくらいビジネスに熱中します。 一方で、2代目、3代目の社長はそこまで熱中できるかどうか不明です。 果たしてその企業は、今の優秀な社長が引退した後も生き残れるのでしょうか？

　特に創業者というものはゼロからスタートして「24時間365日」「死ぬほど」働いて会社を大きくしてきました。 サラリーマンとは意識がまるで違います。ブラックな働き方を求められる可能性だってあるわけです。

　一方で3代目ともなると、上の世代の働き方を客観的に評価できます。 上述のDMG森精機の社長のように、「会社をもっと良くするため」に働き方を改善していくのです。

　「会社が3代続いている」のはホワイト企業を見分ける一つの目安になり得ます。

　

初任給が高い企業に注意！

　初任給が高い企業は多く存在します。 でもちょっと待ってください。初任給が高い＝給与が高い企業なのでしょうか。

　「大卒初任給25万円！」がうさんくさいのはわりと皆が思うことだと思います。 しかし「初任給19万円」と「初任給21万円」だと後者の方が輝いて見えるのではないでしょうか。

　平均的な初任給は20万円です。常識的な範囲内（20万円前後）であればほぼ差はないものと思いましょう。 これより高すぎる、安すぎると思ったら注意すべきです。

　初任給は安くて当たり前なのです。初任給より昇給額を心配するべきです。 とはいえ昇給額なんて載っていませんし、やはりこんなことを会社説明会で質問しようものなら、 「人による」と言われて終わりでしょう。やむなし。

　しかしながら初任給が高いというだけで会社を選ぶのは間違いであるというのは明白です。

　というのも、初任給が高いのは残業などの手当てを含めた数値な可能性がありますし、 また新卒を釣ろうとしている可能性も考えられるからです。

　初任給を見るときは必ず「基本給」なのか、「手当込み」なのかに注意しましょう。 基本給が20万円前後でなければ、基本的にアヤシイと思った方が良いです。

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