【就活】売上高に惑わされてはいけない！賢い会社選び

　実は、売上高で会社同士を比較してはいけません。「優良企業」を見分けるために「売上高」が役に立たないカラクリと、賢い就活をするには会社の何を見ればいいのか、会社経営者としての知識をフル活用してわかりやすく解説します。

売上高で比較してはいけないカラクリ

BtoC企業は売上高が大きくなる仕組みになっている
同業他社でも「売上高」の中身が違う
「営業利益」や「経常利益」でも比較できない

どうやって会社を比較すればいい？

「売上高」等で「会社の安定性」を確認する
「売れる理由」を調べる

間違った会社選びをしてはいけない

売上高で比較してはいけないカラクリ

　会社選びでは「売上高で企業規模を比較しろ」とよく言われます。しかし実は、会社を評価するのに「売上高」が使えるのは以下の場合に限られます。

　「その会社の過去から現在までの成長を測定したいとき」

　以上です！

　実は、同業他社やまったく異なる業界の会社と比較するとき、売上高は何の役にも立ちません。サプライチェーンのどの位置に携わるかで、売上高は「仕組み上」増えたり減ったりするからです。そのカラクリを解説していきたいと思います。

BtoC企業は売上高が大きくなる仕組みになっている

　BtoC企業とは「消費者向けのビジネス」を展開する、いわゆる「有名企業」のことですが、これら有名企業は会計上、「売上高」が大きくなる仕組みがあります。

　例えばトヨタ自動車は30兆円、ソニーは8.6兆円、パナソニックは8兆円と、売上高はとてつもなく大きいですよね。しかし実は、その大半はBtoB企業の取り分なのです。次のグラフをご覧ください。

売上高の仕組み

　最終製品、例えばクルマやテレビなどができるまでには、「素材」「部品」「最終製品」という工程を経ます。まずは素材メーカーが「鉄」を製造し、部品メーカーが「エンジン」や「ボディ」などをつくります。そして最終製品メーカーが組み立てて消費者に販売します。

　つまり、「部品メーカーの売上高」には素材メーカーの売上高が含まれており、 「最終製品メーカーの売上高」には部品メーカーはもちろん、素材メーカーの売上高も含まれているというわけです。こういうカラクリになっていますので、BtoC企業の売上高は自動的に大きくなります。

　以上より、会社間を比較するのに「売上高」は意味がありません。

同業他社でも「売上高」の中身が違う

　サプライチェーンの同じ位置、つまり同業他社なら比較できそうな気がしますよね。しかし、実は同業他社でも売上高では比較できません。

　なぜなら、同業他社であっても「売上高」の中身が違うからです。

　例えばルイヴィトンとユニクロでは、どっちが「良い会社」でしょうか。わかりませんよね。ルイヴィトンは高級品なので利益率が高いですが、ユニクロはその分「量」を売っています。

　同じことがソニーとパナソニックでも言えます。両者では商品のコンセプトが異なりますし、同じ家電メーカーでもソニーは「金融」、パナソニックは「住環境」と強みが異なります。

　産業機械のキーエンスとファナックも、前者は「生産性コンサルティング」であり、後者は「NC工作機械」と、やはり売っているモノが異なります。

　中身が違う以上、「自社の取り分ではない売上高」がいくら含まれているかも違います。これが、同業他社でも売上高で比較するのは意味がない理由です。

「営業利益」や「経常利益」でも比較できない

　本当は会社間の比較は「付加価値」でするべきです。つまり、「仕入れ代金や機械代を除いた、自社の取り分」です。しかしながら、有価証券報告書にその数値は現れません。

　つまり、「その会社の取り分」を算出する方法がないのです。

　「営業利益」や「経常利益」で比較しようという人もいますが、 就職先を選ぶにあたって、それだけでは比較するべきではありません。

　というのも、営業利益や経常利益は、仕入れ代金や機械代を引いた上に、 さらに給料を払ったうえで残ったお金を表す数値だからです。

　簡単に言えば、給料をたくさん払っている会社は利益が少ないというわけです。「良い会社」はもちろん、頑張った分は給料として支払ってくれる会社ですよね。ですが、給料をたくさん払えば利益が減りますし、給料を節約すれば利益が増えます。

　「営業利益」や「経常利益」は「配当金」の原資になりますから、株主にとっては意味のある数値です。しかし、社員にとってはあまり関係のない数値どころか、むしろ利益は少ないほうがトクなのです。

　以上より、「売上高」「営業利益」「経常利益」はそれ単一では会社間の比較ができないと結論付けられます。

どうやって会社を比較すればいい？

　実は財務で会社を比較するのは難しいのですが、それでも「良い会社」に就職したいですよね。その方法を可能な限りわかりやすく紹介します。

「売上高」等で「会社の安定性」を確認する

　会社間の比較には使えない「売上高」ですが、同じ会社の過去を比較するのは可能です。有価証券報告書を見ながら「売上高」などの指標を使って、「会社の安定性」を確認する方法を解説していきます。

　例としてトヨタ自動車の有価証券報告書を挙げます。

※タップで拡大（PDFファイルを開く）

　こちらは有価証券報告書の2ページ目に記載されている概要です。上場企業ならどの会社でもこのページがありますので、会社選びの際はぜひ見てみてください。

　会社の安定性を確認するためには、緑色で囲った「売上高」「利益」「キャッシュフロー」「現金及び現金同等物」で比較します。

　「売上高」では急激な減少がないかどうかを確認しましょう。右肩上がりに増え続けていると良いのですが、必ずしも毎年成長できるとは限りません。景気の変化などで売上高が減少する場合もあります。「急激な減少がなければOK」とゆるく評価しましょう。

　「利益」は少し複雑です。先にも述べた通り、給料を増やせば利益は減りますし、リストラすれば利益は増えます。「株主のための指標」であって「社員のための指標」ではないことに注意をしつつ、こちらも「大赤字を垂れ流していなければOK」とさらにゆるく評価しましょう。

　「キャッシュフロー」はシビアに評価します。

　「営業活動によるキャッシュフロー（以下、営業CF）」は「本業での儲け」を表す数値です。これがマイナスの場合は本業赤字であり、「リストラ」が実施される可能性が高いです。この数値は「黒字でないとまずい」です。

　「投資活動によるキャッシュフロー（以下、投資CF）」は「設備投資をするとマイナス」になる数値です。逆に言えばこれが黒字だと、土地や機械を売却しているということになります。つまり、「赤字であるのが普通」です。黒字の場合は「お金に困っている」可能性があります。

　「財務活動によるキャッシュフロー（以下、財務CF）」は「借金を返済するとマイナス」になる数値です。赤字の場合は借金の返済が続いていると言え、黒字の場合は借金が増えていると言えます。ですが、その借金の使い道が設備投資なら企業活動として当然のものです。

　以上を考慮すると、「優良企業」を判定するには「営業CFが黒字」であることと、「投資CFが赤字」であることを重視してください（「財務CF」は赤字でも黒字でも良いです。）

　絶対に見ておかなければならないのが、「現金及び現金同等物」の項目です。実は、会社の財務を分析するにあたっての最重要項目ですので、一番重視してください。

　会社が倒産するのは、「現金がなくなったとき」です。多少の赤字が出ても、現金さえあれば倒産しません。しかし、現金がなくなれば「黒字でも倒産」します。「現金及び現金同等物」が急激な減少をしていたら、倒産秒読みです。

　「現金」の重要性については、スカイマークの倒産事例を題材に詳しく解説していますので、ぜひ参照してください。

→無借金経営は危険！？～スカイマーク倒産に学ぶ

　以上を表にまとめましたので、会社の安定性を分析する際に活用してください。

売上高急激に減少していなければ可

利益大赤字を垂れ流していなければ可

営業CF 絶対に「黒字」であること

投資CF 「赤字」が望ましい

財務CF 「赤字」が望ましいが、「黒字」でも可

現金及び現金同等物 大幅な減少がないこと

「売れる理由」を調べる

　会社として存続できるからには「売れる理由」が必ずあります。この売れる理由に納得出来たら優良企業ですし、「それじゃいつか他社に負けるじゃん」と思ったら優良企業ではありません。

　例えばトヨタ自動車とSUBARUなら、多くの人が「トヨタ自動車のほうが優良企業」だと思うでしょう。しかし、トヨタがスバルの顧客を奪えるかというと、そうとは言い切れません。なぜなら、スバルにも売れる理由があるからです。

　トヨタ車は「環境性能」や「家族で乗れる」など「大衆ウケ」するクルマです。つまりは「流行りモノ」ですね。

　対するスバル車は「安全性能」で買われるクルマです。戦前の中島飛行機をルーツに持つ同社は、自動車産業に参入した当初から「安全性能」にこだわり続けています。「交通事故ゼロ」をビジョンとして掲げ、「安全といえばスバル」というブランドイメージが出来上がっています。

　ブランドイメージは数値で表しにくいからこそ日本企業があまり重視してこなかったものです。しかし、そのブランドイメージがある以上、他社が真似をしても簡単に追いつけないのです。

　その証拠に、トヨタ自動車はSUBARUと株式持ち合いの形で出資し合っています。「SUBARUの顧客を簡単に奪うことができない」とわかりきっているために、倒さずに仲間に引き入れるという選択を取ったのです。

　このように、「売れる理由がある会社は優良企業」ということができます。

　ですが、「売れる理由」はSUBARUのようにホームページを見れば一目瞭然な会社もある一方で、キーエンスやファナックのようなBtoB企業はビジネスマン向けのホームページになっているため、技術者でもない限りわかりません。

　そこで、会社説明会に参加して「なぜ売れるのか」を研究しましょう。なぜ他社に負けないのか、なぜ勝てるのか、何が強みなのか、どういうコンセプトの商品なのか、質問してでも明らかにしましょう。

　「売れる理由」をつくる仕事がマーケティングです。テレビやスマホがそうだったように、技術力ではいずれ他社に追いつかれます。その時、生き残るのは「マーケティング」によって「売れる理由」を持っている会社です。

　言い換えれば「マーケティング力のある会社」は優良企業ということになります。

→マーケティングって何？将来性のすごい文系最高峰スキル

間違った会社選びをしてはいけない

　ここまでお読みいただいてご理解いただけたかと思いますが、単純に「売上高」など単一の指標で「会社同士を比較する」のは間違った会社選びです。

　いくら売上高が大きくても、その中身はほとんど「BtoB企業の取り分」かもしれません。利益がいくら高くても、それは「給料を節約しているから」かもしれません。なんならその両方が良い数値でも、「現金及び現金同等物」が底をつけば倒産します。

　このように会社の経理は複雑で、しかも事業も異なれば商品も異なる会社同士を、単一の財務指標で比較することなどできないのです。

　さらに言えば、「売上高」と「利益」は粉飾決算でウソをつくことが可能です。私自身が会社を経営しているのでわかるのですが、やろうと思えば「売上高」や「利益」は操作が可能です。（私はやりませんが）

　ですが、「キャッシュフロー」と「現金及び現金同等物」は銀行口座に証拠が残るため、ウソがつけません。それに会社の成長性や倒産確率を分析するのに有効な指標です。会社の財務を分析する場合は、この2つを重視したほうがよっぽど賢いです。

　こういったことは就職してビジネスマンになるとわかってくるのですが、就活生の間はメディアや友達の話、掲示板の書き込みなどに惑わされがちです。 就職してから「会社選びを間違えた」ことが発覚しても、後の祭りです。

　このようにMY就活ネットでは「間違った会社選び」を防止するための記事を他にも用意しています。ぜひご覧になって、後悔しない就活を実現してください。

　→業界研究のやり方に戻る

　
10月の今から最短で内定をもらうには？
　
全滅リスクにセーフティネットを貼っておこう

　内定確度の高い応募先を持っておこう！

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「就活？楽勝だったよ」という人の特徴

　早期選考は内定確率10倍のボーナスステージ！

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　それは、楽勝組は早期選考を受けたという特徴です。 就活生の30％が、選考の本格化する「学部3年生（修士1年生）の3月」より前に内定を得ています。その早期選考は競争倍率が7.7倍で、通常選考が100～300倍なのに比べて10倍受かりやすい戦い方をしているのです。

早期選考通常選考
（有名企業）通常選考
（BtoB企業）

競争倍率 7.7倍 100～300倍 10～80倍

※早期選考はいつから？企業一覧・10倍受かりやすい理由
　早期選考はそもそも内定確率が10倍な上に、「実際に選考を受けてみる」ことで勝手がわかり、その後の通常選考でも「慣れているので堂々と面接ができる」という効果があります。もし「実は内定あるんだよね」という状態なら、多少失敗しても全然平気ですよね。
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志望企業の内定者はどう書いた？内定エントリーシートを見よう！（その1）

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志望企業の内定者はどう書いた？内定エントリーシートを見よう！（その2）

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内定の前提条件をまだ満たしていない！？就活泥沼化の原因

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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

　就活コラム

　MY就活ネット独自の企業研究を公開中！

2023年10月現在、受付中のインターンを探せるサイト！インターンシップガイド（学年不問・完全無料）

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売上高	急激に減少していなければ可
利益	大赤字を垂れ流していなければ可
営業CF	絶対に「黒字」であること
投資CF	「赤字」が望ましい
財務CF	「赤字」が望ましいが、「黒字」でも可
現金及び現金同等物	大幅な減少がないこと