2021年度卒の就活はこうなる！～経団連ルール廃止による影響

　2021卒の就活はこうなる！MY就活ネットでは独自調査により、 2021卒の就活戦線がどうなるのか予想しました。2021卒の就活では何が重要になるのか。これまでの傾向と今後の展望をまとめました。

　2018年9月3日の経団連発表によると、2021卒の就活は解禁時期のルールがなくなります。（時事通信記事）

2021卒の就活スケジュール

2021卒から就活の解禁時期に関する経団連ルールが廃止
通常ルートも一次募集は3月中に内定！

2021卒の就活対策

対策1：自己分析をする
対策2：インターンシップに参加する
リクルーター面接を受ける

2021卒就活の景気予想

2021卒も「売り手市場」しかし大手企業に限れば「就職難」
2021卒就活の景気の不安材料
2021卒就活と東京オリンピック

2020卒までの就活の振り返り

2021卒の就活スケジュール

　2021卒の就活は、以下のスケジュールで行われます。

2021卒の就活スケジュール

　「裏選考ルート」では2019年6月のインターンシップ応募に始まり、夏と秋のそれぞれのインターンシップで有望な学生を囲い込み、 2020年3月には内定を出してしまいます。

　インターンシップに参加しなかった場合でも2020年3月中にエントリーシートの提出が始まり、すぐに面接です。1次募集では2020年3月中、もしくは4月の第1週までに内定が出揃うでしょう。

2021卒から就活の解禁時期に関する経団連ルールが廃止

　2018年9月3日の経団連発表によると、2021卒の就活は解禁時期のルールがなくなります。（時事通信記事）

　これまでも経団連ルールは有名無実化していて、その傾向は2019卒でも顕著にみられました。それが2021卒からはルールが廃止になるため、会社はいつでも採用選考をしてもいいということになります。

　これは、大学2年生でも3年生でも面接を行い、内定を出してしまってもかまわないということを意味します。

　ですが、日本企業というものは「前例主義」が蔓延り、ただちに就活の時期がメチャクチャになってしまうわけではないと考えられます。基本的には2020卒と同じスケジュールでインターンシップが始まり、就活生の動向次第で面接本番に進むという流れが予想されます。

　結局、大学3年生の6月、2021卒なら2019年6月に始まるインターンシップの募集が実質的な就活開始時期というのは、 2019卒、2020卒と変わらないということです。ただし、インターンシップの開始時期は実質的にリクナビとマイナビが左右するこができます。

　リクナビやマイナビの2021卒向けのサイトが開設されたら、それが就活開始時期となります。リクナビやマイナビは常時チェックしておく必要があるでしょう。

　2019年度卒から「1日インターンシップ」が解禁されました。経団連のルール上ではインターンシップを選考に使ってはならないことになっていたのですが、実際は裏で評価シートを書いて、有望な学生にはリクルーター面接を行う等して囲い込みを図っていました。

　今後はインターンシップも堂々と採用選考に使えるようになりますので、 インターンシップに参加しないと内定が取れないという事態が想定できます。

　リクルーター面接とは、「1対1の質問会・座談会」というタテマエで喫茶店などで行われる面接ですが、経団連ルールに縛られた大企業は、昔から「リクルーター面接」を駆使して就活生の選別をし、面接解禁日に予め決めておいた就活生を呼び出して最終面接を実施し、内々定を出すということをしてきました。

　大企業のリクルーター面接は、これまで説明会解禁直後の3月から始まっていました。しかし採用合戦が激化する中、インターンシップで活躍した学生は、 3月よりもっと前から何度も何度も喫茶店に呼び出されることになるでしょう。

　そして3月・4月の間どころか、インターンシップが終わった秋には内定を出してしまう会社が増加するでしょう。

　アメリカではインターンシップからの採用が一般的で、日本にやってきた外資系コンサル、外資系投資銀行などはやはりインターンシップで選考しています。この流れは日本でも一般的になっていくものと思われます。

　つまり、大学3年生の夏休みに行われる1日インターンが、面接の代わりになることが予想されます。 2021卒はインターンシップが選考の主流になっていきますので、必ず参加するようにしましょう。

通常ルートも一次募集は3月中に内定！

　インターンシップに参加しなかった通常ルートでも、従来会社説明会解禁時期だった2020年3月には、一次募集が始まります。エントリーシートを提出し、3月中に面接が始まるでしょう。

　早ければ3月中に内定が出て、遅くとも4月第1週には一次募集の内定が出揃う見込みです。

　特に2021卒では経団連ルールが改訂され、いつでも会社説明会と同時に選考もはじめて良いことになります。 2020卒まででも会社は勝手にルールを破って早期選考をしていたのですが、これが2021卒では堂々と行えるようになります。

　3月になってようやく就活を始めた人は大変です。なにしろ会社探しをする時間もなく、エントリーシートも書く時間がありません。 1～2週間で会社を見つけきって、エントリーシートを書くのは時間的に無理があります。

　完成度の低いエントリーシートでは内定がもらえませんので、二次募集に応募することになります。しかし、遅くなれば遅くなるほど採用枠はどんどん埋まっていき、少ない枠を大人数で争うことになります。 二次募集、三次募集ではほぼ受からないと思っておいたほうがよいでしょう。

　すると、なんとしても一次募集で内定を取らなければなりません。

　以下では、早期内定するための対策を解説します。

2021卒の就活対策

　2021卒の就活対策を考えていきましょう。ここまでで述べてきたように、大企業を目指すならとにかく1日インターンとリクルーター面接を受けまくり、 経団連のルールを無視して早期に内定を取り付ける必要があります。

対策1：自己分析をする

　就活の大前提として、一番最初にしなければならないのが自己分析です。

　新卒採用では、会社はあなたの将来性にかけます。人事は、会社の「経営理念・ビジョン・社風」とあなたの「就職活動の軸（就活用語で『将来の夢』）」がどれくらい一致しているかで採否を決めます。

　詳しくは「新卒採用」は「将来の夢採用」で解説していますが、会社は「会社と志を同じくした学生」を求めています。ですから、就活生は「就職活動の軸」を基準に会社を選び、エントリーシートを書いて「夢を実現するために貴社に入社しなければならない」と述べなければなりません。

　その「就職活動の軸」をつくるのが「自己分析」なのです。

　実はインターンシップの時点でここまで考えている人はほぼいません。インターンシップで履歴書を提出する際に、ここまで考えて志望動機を書けば、ほかの就活生に大きく差をつけることができます。

対策2：インターンシップに参加する

　まず、インターンを受けるには、リクナビとマイナビに登録することが必要です。 2021卒のリクナビ・マイナビは2019年6月1日に開設されます。 6月1日になったら即座にこの2つの就活サイトに登録しましょう。

　就活サイトでは開設と同時にインターンシップの募集が始まります。手あたり次第に応募しまくり、夏休みにインターンシップを受けるのです。

　しかし、単にインターンシップを「なんとなく」受けるだけではいけません。会社は「大卒ならだれでもいい」というわけではなく、「優秀な学生」をほしがっています。内定率が上がっても就活が楽になった気がしないのは、「優秀な学生」がいくつも内定をかっさらってしまうからです。

　海外留学をしていない、起業経験がない、部活もサークルもやっていない・・・というのは問題ではありません。必要なのは「将来の夢（就職活動の軸）」です。確固たる将来の夢があり、それに向かってバリバリ活躍する。そういう学生が企業にとって「優秀な学生」なのです。

　ですから、インターンシップの履歴書を提出する前に、「将来の夢」を考えて、「将来の夢を実現するにはこのビジネスに携わらなければならない！」と主張できるよう準備しておくのです。

　夏のインターンシップに乗り遅れても、秋にもインターンシップが行われます。チャンスは2回あるということです。

　インターンシップが終われば、次はリクルーター面接です。

リクルーター面接を受ける

　リクルーター面接に呼ばれるためにはどうすればよいでしょうか。

　現実的な話をすると、リクルーター面接に呼ばれるにはある程度の学歴が必要です。「大学の先輩後輩の関係だからなんでも聞ける！」というのがリクルーター面接のコンセプトですので、基本的に同じ大学出身の社員がリクルーター面接の面接官になります。

　もちろん2019年度卒以降では、大学に関係なくリクルーター面接が実施されることも予想されます。それでも「高学歴」と言われる旧帝大、旧官大、早慶上智、MARCH、関関同立の学生が有利なのは間違いありません。

　高学歴であっても、まだリクルーター面接の必要条件でしかありません。高学歴であることにあわせて、もう一つ重要な準備があります。

　それはプレエントリーと会社説明会への出席です。

　プレエントリーとは企業に個人情報を登録し、資料請求をすることを指す言葉です。いくら優秀な学生であっても、企業に住所や電話番号を登録しない限りは企業から連絡が来ることはありません。手当たり次第にプレエントリーし、「○○大学の自分」がいることを企業にアピールする必要があります。

　またプレエントリーするだけでなく、会社説明会に出席して「やる気がある」こともアピールする必要があります。

　就活が解禁＝プレエントリーが解禁されると同時に、いろんな企業にプレエントリーし、会社説明会に出席することでリクルーター面接に呼ばれる可能性が発生します。就活解禁より前から、ある程度プレエントリーする企業を2～30社は決めておく必要があるでしょう。

　MY就活ネットでは隠れ優良企業や業界研究、 MY企業研究などの記事も公開していますので、ぜひ参照してください。

　高学歴でなくてもリクルーター面接に呼ばれる方法が1つあります。それは、インターンシップです。

　インターンシップはまだ就活生全員が参加するほど一般的なものではありません。学歴・大学名に自信がなくても、インターンシップなら簡単に受かる可能性があります。そこで、インターンシップに参加して一生懸命働き、良い印象を植え付けるのです。

　就活は高学歴なら誰でもいいというわけではありません。実際に一緒に働けるか、一生懸命働いてくれるかどうかが一番重要です。インターンシップはそれを判断するのに最適なのです。そのため、インターンシップで有望さをアピールできた人は、その後の就活で圧倒的に有利になります。

　通常ではリクルーター面接に呼ばれない大学でもリクルーター面接に呼ばれたり、人事の採用担当者が直接接触してきて面接に呼ばれたりと、裏ルートの選考に乗ることができます。

　そのためには大学3年生の6月からインターンシップの申し込みを行い、インターンシップの面接にでかけ、一生懸命働いて、熱意を猛アピールしましょう。インターンシップは学歴を覆す可能性のある有効な手段です。

2021卒就活の景気予想

　2021卒の就活時の景気を予想します。2008年に起こったリーマンショックの影響で、2010年度卒から内定率は下がり始めましたが、それは2013年度卒の就活で底を打ち、政権交代を機に回復し、2017年卒からは「売り手市場」とも言われ、以前と比べると就活生が有利な状況が続いています。

　アベノミクス、東京オリンピック、トランプ相場、中国市場の成長など好材料が続き、また「好景気で低金利」という「適温経済」が2018年も継続中です。

　アメリカでは利上げが行われ、景気の過熱を危惧している状況ですが、日本では安倍総理、日銀の黒田総裁のタッグが続く限り、利上げは行われない見通しです。今年も戦争などよっぽどの事態が起きない限り、経済は順調に推移すると思われます。

　経団連によると2017年夏のボーナスは、大手企業平均「87万8172円」で、2017年冬のボーナスは大手企業平均「91万6396円」と絶好調であり、 2016年の夏「90万5165円」冬「92万7420円」に比べると若干減少していますが、誤差の範囲内と言えるでしょう。

2021卒も「売り手市場」しかし大手企業に限れば「就職難」

　就活市場はながらく「売り手市場」が続いてきました。2021卒も「売り手市場」は継続すると考えられますが、だからといって就活が楽なわけではありません。大企業に限ればむしろ「就職難」だと言えます。

　完全失業率は2013年：4.0％→2014年：3.6％→2015年：3.3％→2016年：3.1％→2017年：2.8％とバブル以来の低位にまで改善され、就活生にとっては有利な就活戦線となりそうです。 2010年度以降、企業は採用を控えていたこともあり、またバブル時代の大量採用者が今後5年で一斉退職するので、その補完の意味もあって人手不足な状況です。会社は2021卒の就活生を多く囲い込みたいものと推測されます。

　ところが、時事通信社の記事によれば、従業員数5000人以上の大企業では就職希望者13万8800人に対し、採用枠は5万1400人で大企業に限っては有効求人倍率は0.37倍です。一方で300人以下の中小企業では希望者が4万6700人に対し、採用枠は46万2900人で中小企業の有効求人倍率は9.91倍です。

　これはつまり、就職で人気の大企業は3人に1人しか内定がもらえず、中小企業の求人倍率が上がっているということです。大企業を目指す就活生にとっては、まったく状況は良くなっておらず、就活は大変だと言えます。

　このように2021卒の就活は、中小企業を含めると売り手市場ですが、大手企業に限れば買い手市場です。大手企業で「就職難」に陥らないように、就活対策をバッチリ行いましょう。

2021卒就活の景気の不安材料

　景気の不安材料としてはトランプ政権の挙動があります。 忘れてはならないのは、トランプ政権はアメリカを第一に考えていて、他国の成長にはあまり関心がないことです。

　特にトランプ政権は日米貿易摩擦に注目しており、「日本が大幅な貿易黒字になっていること」を問題視しています。 2018年3月1日に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を突如として発表し、中国だけでなく日本もその対象になっています。

　日本企業は鉄鋼・アルミニウムを米国へはあまり輸出していませんから、大きな影響はなさそう… と思ったら行き場を失った中国の鉄鋼・アルミニウムが日本に流入し、価格破壊を引き起こします。このようにトランプ大統領の一言で市況が変化してしまいます。

　その他、北朝鮮やイランを筆頭に、ロシアや中国も紛争を抱えており、 戦争の危険が多すぎます。特にトランプ政権は何を言い出すかわからない側面があり、もし仮に戦争が始まってしまったら、2021卒の就活も一変してしまう可能性を秘めています。

　まとめますと、2021卒の就活は、正社員の待遇は改善を続け、人手不足の解消のため内定率は上がると予想されます。ところが、中小企業への就活では引く手あまたですが、大企業では依然として厳しいと言えます。

2021卒就活と東京オリンピック

　2020年の東京オリンピックの後は不景気になると言われています。それに伴って2021卒からまた就職難の「就職氷河期」が訪れるのではと危惧する人は多いです。

　東京オリンピックのことは心配する必要はありません。

　これまでの就職難は「バブル崩壊」や「リーマンショック」などの誰も予想していなかった混乱から生じたものでしたが、東京オリンピックが終わって景気が落ち込むというのはどこも予想済みのことです。

　過去の2回の就職氷河期を経て会社は「人手不足」に陥っており、その反省もあります。また、今後はバブル期に入社した社員の大量退職がありますので、それに備えて人材を確保しておく必要があり、東京オリンピックが終わるからといって採用人数をしぼることはないでしょう。

2020卒までの就活の振り返り

　2020卒までの就活はどのようなものだったのでしょうか。

　2016年度卒以前では、面接解禁は8月でした。しかし2017年度卒以降では、大学3年生の3月に説明会解禁、6月から面接・内々定、10月に内定に変わりました。ここで混乱が生じます。面接の時期や内々定の時期のルールは、経団連に加盟している企業にしか関係がないからです。

　経団連に加盟していない中小企業や外資系企業、大手企業などは、経団連に加盟している企業よりも自由に動くことができます。そのため、2018年度卒では我先にと就活解禁直後の3月から面接を開始し、4月中に内定を出してしまっている企業がたくさんいたのです。

　2019年度卒では経団連に加盟している大企業までもがこれに追随し、 4月中には大方の企業が内定を出し、それにすばやく対応できた就活生はゴールデンウィーク前に就活を終わらせるという事態になりました。

　この傾向は年々深まっており、4月1日の時点の内定率は20％（2018年度は6.3％、2017年度は3.3％）となっています。会社説明会が解禁されたと思ったらただちに面接が始まり、1ヶ月の間に最終面接まで終え、 就活生の5人に1人が3月中に就活を終わらせています。

　さらに5月1日の時点で内定率が42％（2018年度は32.1％、2017年度は25.0％）と発表されました。ゴールデンウィークが始まるまでに、就活生の実に半分近くがすでに内定をもらっているということです。

　これは、経団連のルールを無視する会社が増えたことを意味します。一部上場企業であっても、超有名会社のほうが就活生にとって人気なのに決まっています。超有名会社に就活生をかっさらわれたくないため、経団連加盟企業であっても経団連のルールを無視する傾向が進行しています。

　こんな状況を目の当たりにして、経団連もルールを改正しようという動きがあります。「3月に会社説明会と面接が同時に始まる」という事態を追認しようというのです。これは2021年度卒を対象にした改正案ですが、2021卒もルール破りを認めたようなものです。

　もはやルール破りもお咎めなしでしょう。

　・・・という予想でしたが、2018年9月3日の経団連発表では就活解禁時期のルールが廃止になりましたので、もはや完全に早い者勝ちです。

　実際、私の会社も一部上場企業ですが、4月のはじめに最終面接を行い、おおかた内々定を出し切ってしまいました。ほとんどの企業が3月～5月の間に選考を終えてしまうという事態が発生しているのです。

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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