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【就活】地銀とメガバンクの違い～ヤバすぎる地銀の現状

　就活で銀行を志望する場合、メガバンク（都銀）を第一志望にし、 地銀を第二志望にする就活生が多く見受けられます。

　ところで、地銀とメガバンクの違いはなんでしょうか。 簡単にメガバンクを第一志望、地銀を第二志望にしてよいのでしょうか。

　目次



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プロフィール写真

著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書、日経ビジネスを元に、7年間に渡り学生の就職活動を支援している。

　

メガバンク・地銀・第二地銀に法的な区別はない

　銀行の種類として、メガバンク、地銀、第二地銀に分類されます。 しかし、実はメガバンク・地銀・第二地銀に法的な区別はありません。

　すべて同じ「銀行法」によって規定される「銀行」なのであって、 「地銀だから」「第二地銀だから」「メガバンクだから」とできること・できないことがあるわけではありません。 ではなぜこのように区別されるのでしょうか。

　

メガバンクの一覧

　メガバンクは都市銀行（都銀）とも言われますが、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、 みずほ銀行、りそな銀行に埼玉りそな銀行を加えた5行を指します。

　これらは東京や大阪など大都市に本店を構え、広域展開をし、その分莫大な預金残高を抱えていることが特徴です。 また、顧客としては全国・世界的規模の大企業、有名企業、一流企業を持ち、この5行のシェアは全国の20％を占めます。

　日本銀行や財務省の規定ではこれら5行が都市銀行として分類されていますが、 特に法的な根拠があるわけではありません。ある地銀が成長して大規模化すれば、メガバンクに含まれることもあるということです。

　一方でゆうちょ銀行は東京に本店を構え、全国展開をし、預金残高は全国1位の177兆円ですが、 日本郵便という出自の特殊性から「メガバンク」に分類されることはありません。

※ちなみに預金残高は2位が三菱東京UFJ銀行（114兆円）、3位がみずほ銀行（86兆円）、4位が三井住友銀行（85兆円）、 5位がりそな銀行（23兆円）、6位が埼玉りそな銀行（11兆円）です。

　特に三菱東京UFJ銀行は三菱財閥、三井住友銀行は三井財閥と住友財閥、みずほ銀行は安田財閥と、財閥の流れを汲んでおり、 規模の大きさ、給与・待遇の高さ、信頼性から就活生にも人気です。

　

地方銀行の一覧

　地方銀行は地銀と呼ばれますが、全国地方銀行協会に所属する64行が該当します。

北海道銀行青森銀行みちのく銀行
秋田銀行北都銀行荘内銀行
山形銀行岩手銀行東北銀行
七十七銀行東邦銀行群馬銀行
足利銀行常陽銀行筑波銀行
埼玉りそな銀行武蔵野銀行千葉銀行
千葉興業銀行きらぼし銀行横浜銀行
第四銀行北越銀行山梨中央銀行
八十二銀行北陸銀行富山銀行
北國銀行福井銀行静岡銀行
スルガ銀行清水銀行大垣共立銀行
十六銀行三重銀行百五銀行
滋賀銀行京都銀行近畿大阪銀行
池田泉州銀行南都銀行紀陽銀行
但馬銀行鳥取銀行山陰合同銀行
中国銀行広島銀行山口銀行
阿波銀行百十四銀行伊予銀行
四国銀行福岡銀行筑邦銀行
西日本シティ銀行北九州銀行佐賀銀行
十八銀行親和銀行肥後銀行
大分銀行宮崎銀行鹿児島銀行
琉球銀行沖縄銀行

　有名どころでは横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行、静岡銀行、 常陽銀行、西日本シティ銀行、池田泉州銀行、大垣共立銀行などが該当します。

　また、埼玉りそな銀行も全国地方銀行協会の会員ですので、地銀に含まれる場合があります。

　これらは各都道府県の地方に本店を構え、地域限定で展開し、預金はメガバンクに比べて少な目です。 地銀では横浜銀行が1位で11兆円、2位の千葉銀行が10兆円、3位が福岡銀行で8兆円という規模です。

　顧客は地方の有力企業で、その都道府県内で活躍する優良企業を抱えており、 預金口座の開設も、融資の申し込みも、その都道府県内に住所をもっている人に限られることが多く、 地域限定の色が濃いです。

　地方銀行も特に法律の規定があるわけではなく、ただ「全国地方銀行協会」に加盟しているかどうかというだけの分類です。 ですので地銀が全国進出し、大規模化すればメガバンクの仲間入りをすることもありうるわけです。

　就活ではメガバンクと併願することが多く、メガバンクの選考に落ちたら地銀に就職するというような就活生が多くいます。

　

第二地方銀行の一覧

　第二地方銀行は第二地銀と呼ばれますが、第二地方銀行協会に所属する41行が該当します。

北洋銀行きらやか銀行北日本銀行
仙台銀行福島銀行大東銀行
東和銀行栃木銀行京葉銀行
東日本銀行東京スター銀行神奈川銀行
大光銀行長野銀行富山第一銀行
福邦銀行静岡中央銀行愛知銀行
名古屋銀行中京銀行第三銀行
関西アーバン銀行大正銀行みなと銀行
島根銀行トマト銀行もみじ銀行
西京銀行徳島銀行香川銀行
愛媛銀行高知銀行福岡中央銀行
佐賀共栄銀行長崎銀行熊本銀行
豊和銀行宮崎太陽銀行南日本銀行
沖縄海邦銀行

有名どころでは北洋銀行、京葉銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行、名古屋銀行、 東京スター銀行などがあります。

　これらも地銀と同様、地方に本店を構え、地域限定で展開していますが、預金は地銀よりも少な目です。 第二地銀では北洋銀行が1位で7兆円、2位の京葉銀行が3兆円と続きます。

　顧客は地方の中小企業で、悪く言えばメガバンクや地銀がお金を貸し出さない企業を抱えていると言えます。 預金口座の開設も、融資の申し込みも、その都道府県内に住所をもっている人に限られることが多く、 地域限定の色が濃いのは地銀と同様です。

　第二地銀も特に法律の規定があるわけではなく、ただ「第二地方銀行協会」に加盟しているかどうかというだけの分類です。 ですので第二地銀が地銀の仲間入りを果たしたり、地銀が全国進出し、大規模化すればメガバンクの仲間入りをすることもありうるわけです。

　実際にわかしお銀行は経営再編により第二地銀から地銀になりましたし、 八千代銀行は東京都民銀行、新銀行東京を吸収合併してきらぼし銀行に改称した上で、 地銀の仲間入りを果たす予定です。

　

地銀と第二地銀の違い

　法的な区別がないにも関わらず、なぜ地銀と第二地銀に分かれているのでしょうか。 地銀は地域の有力企業、第二地銀はその他の中小企業を顧客としていますが、 特に銀行の規模で区別されているというわけでもありません。

　地銀と第二地銀の違いは、その生い立ちにあります。

　地銀はほとんどが「旧国立銀行（国法に基づいて立てられた銀行という意味であって、国有銀行だったわけではありません）」をルーツにもち、 簡単に言えば「昔から銀行だった」というものです。

　一方で第二地銀は「無尽」をルーツにもち、簡単に言えば「戦前は銀行ではなかった」というものです。 ちなみに無尽とは会員が資金を持ち寄って積み立て、庶民の相互扶助組織だったと言われますが、 実際には「くじ」に当たった人から優先的に分配するという一種の賭博のようなものでした。

　昔から銀行だった地銀が地域の有力企業を顧客として抱え、 戦前は銀行ではなかった第二地銀がその他の中小企業を顧客として抱えるのは当然の流れですね。

　ルーツこそ異なるものの、現在では同じ「銀行法」に基づく同じ「銀行」であり、 業務内容に変わりはありません。

　

「地銀の役割」はない！

　銀行に求められる役割とは、「将来性のあるビジネスに資金を融通し、ビジネスの成長を助ける」ことです。 ここに「地銀にしかできない地銀の役割」はありません。

　上でも解説した通り、メガバンクと地銀の間に法的な区別はなく、簡単に言えば「俺は地銀だ！」と言うから「地銀」とされているだけです。 銀行業界が勝手に分裂しているだけで、顧客にとっては「自社ビジネスの将来性を理解してくれる銀行」ならどこでも同じです。

　地銀は「地域密着」を掲げ、いかにもその「地域」を発展させることが「役割」だと言わんばかりに狭いエリアに引きこもっていますが、 これは「厳しすぎる地銀の現状」をうまく言い換えただけのものです。

　メガバンクは「支店」が絶大な権力を持っていますから、支店ごとに地域密着ができ、 その地域ならではのサービスも可能です。地銀にできて、メガバンクにできないことはないのです。

　しかし、メガバンクはその規模ゆえに、顧客を選ぶことができます。 財務内容が悪い、ビジネスの将来性がアヤシイといった企業には、メガバンクは融資を断ることができます。 これを金融用語で「与信が悪い」と言いますが、そんな与信の悪い企業の受け皿になっているのが地銀なのです。

　本当は地銀も与信の良い企業にお金を貸したいのですが、優良企業はメガバンクに取られてしまっているので仕方がありません。 「仕方なく」与信の悪い企業にお金を貸しつけるのですが、貸し倒れも多いのでスルガ銀行を除き、 すべての地銀で「貸出」では利益がほとんど出ていないどころか赤字の地銀が多いです。

　これをそれっぽく言い換えたのが「地銀は中小企業のための銀行」という言葉で、 なにもそれが地銀の役割だというわけではないのです。

　

メガバンクと比較して地銀が抱える弱点

　メガバンクに対して地銀・第二地銀の抱える弱点について解説します。 地銀が軒並み赤字を計上しているのは、以下で解説する弱点を克服できないためです。

　地銀・第二地銀の弱点は「地域限定であること」「規模が小さいこと」「客層が劣ること」の3点あります。

　

地域限定の弱点

　地銀・第二地銀の弱点の1つが「地域限定であること」です。

　「地方創生」「地方活躍」が叫ばれる昨今、地方経済が衰退していることは明白です。 人口減少も著しく、沖縄県を除き、基本的に人口は減少傾向にあり、大都市に若者が奪われています。

　人口が減れば住宅ローンなどの個人向け融資はもちろん、企業への融資も減ります。 特に高い金利のとれる個人向け融資の減少は地銀・第二地銀にとって致命的です。

　銀行の個人向け融資は、銀行融資の約30％を占め、その半分が住宅ローンや自動車ローン、 残りの半分がカードローンとなっています。その30％が地方から消えていき、同様に企業融資も減っていく時代です。

　人口減少・地方衰退の流れでは地銀・第二地銀は圧倒的に不利で、現在の業態のままでは成長が見込めないどころか、 融資先がどんどん減っていき、さらなる苦境に立たされることが容易に予想できます。

　先にも述べた通り、地銀・第二地銀が地域限定なのは、銀行が勝手にそうしているだけで法的に決まっているわけではありません。 東京などに支店を持ち、他地域に進出しようとしている地銀もあります。 しかしスルガ銀行を除いてほとんどうまくいっていない事情があります。

　なぜ勝手にやっている「地域限定」から脱せないのかは後述します。

　

規模が小さい弱点

　地銀・第二地銀の弱点として2点目に「規模が小さい」ことが挙げられます。

　融資にしても、国債投資や日銀預金にしても、金額が大きければ大きいほど利息も多くつきます。 100兆円の1％は1兆円ですが、1兆円の1％は100億円にしかなりません。 取り扱える金額が小さいということは、その分利益も少ないということです。

　また規模が小さいということは、多額の資金を必要とする大企業に対応することができず、 大企業はメガバンクからお金を借りるしかありません。 必然的に顧客は地方の企業に限られるようになり、大規模化するには顧客の企業に成長してもらうしかありません。

　また、「マイナス金利政策」のために規模が大きい銀行のほうが日銀に支払う手数料が高いのではないかという人もいますが、 実はマイナス金利が適用されるのは「上限を超えた預金」に対してですので、 実際にはメガバンクも地銀・第二地銀もマイナス金利の負担はなく、適用を受けているのはゆうちょ銀行などの一部に限られます。

　そのため現状では、規模が小さいのは弱点でしかないのです。

　

客層が劣る弱点

　地銀・第二地銀の抱える弱点として最大のものが「客層が劣る」ということです。

　大企業、一流企業はその多くが大都市にあり、メガバンクを利用しています。 同様にその大企業、一流企業の社員もメガバンクに口座をもち、住宅ローンを組む際もメガバンクを利用します。

　地銀はそれ以外の地域の有力企業を顧客として抱え、その社員も住宅ローンを借りてくれる貴重な顧客です。 しかし、地域の有力企業とはいっても大企業、一流企業ほど財務がしっかりしているわけではなく、 その分「貸し倒れリスク」を考慮しなくてはなりません。

　地域の有力企業の社員も、一流企業の社員に比べると年収が低く、その分貸し出せる上限も低くなります。

　つまり、地銀はメガバンクに比べてたくさんのお金を貸し出すことができず、 また不良債権になる可能性も高いため、その備えが必要です。 ですので多くの利幅をとることができません。

　第二地銀はもっと深刻で、地域の有力企業すら地銀に取られてしまっているので、 その他の中小企業を顧客として抱えているにすぎません。 貸し出せるお金はもっと少なく、不良債権化のリスクはもっと高いわけですね。

　

地銀・第二地銀は将来性がない

　地銀・第二地銀には将来性がありません。就職先としては最悪の部類です。 「新規顧客の開拓が不可能」で「銀行改革を妨げるセーフティネットの存在」があるためです。

　今はまだ給料が高く、世間体も良いです。ですが、これは銀行改革が遅れているだけで、 儲かっているからではありません。今の待遇も世間体も、いつ地に落ちるかわかりません。

　人口減少・経済停滞はメガバンク・地銀・第二地銀の区分に関わらず銀行の抱える重大な問題です。 それでも、メガバンクですら人員削減策は10年かけて行うなど、スピード感に欠けます。

　特に地銀・第二地銀はメガバンクに比べて弱点が多いため問題は目と鼻の先に迫っており、 フィンテックによる経費削減、人員削減が急務なほか、新しい金融商品、新しいサービスなど、 新たな顧客が殺到するようなイノベーションが求められています。

　ところが、人員削減を行った経営者は従業員から「悪者」扱いされますし、 給与削減は自分の懐も痛みます。リスクの高い新規事業に失敗すれば、自分の経営資質を問われますし、 地銀・第二地銀のエライ人は、リスクをとるより何もしないほうが余生を満喫できるという事情があります。

　銀行はどこもサラリーマンが出世して経営者になっており、 「事なかれ主義」のサラリーマン経営者にとっては新規事業は好ましいものではありません。 株価が上がってもあまり得をしないですし、多少給料が上がるにすぎず、リスクのほうが高いからです。

　さらに悪いことに、地銀・第二地銀が抱える弱点は、ちょっとやそっとで解決できるものではありません。

　地銀・第二地銀の弱点は以前から明白で、いろんな経済評論家が指摘してきたにも関わらず、 現在に至っても解決ができていません。それには複雑な事情があります。 地銀・第二地銀が弱点を克服できない理由は2つあります。

　

新規顧客の開拓が不可能

　地銀・第二地銀は新規顧客の開拓ができません。 これには2つの事情があります。

　まず1つが、企業は1行をメインバンクに決めて長年付き合い続けるという商慣習です。 銀行はすべての顧客に対して平等なわけではなく、取引実績を重視して、 よく借りてくれる企業、しっかり返済が続いている企業を優遇します。

　そのため企業にはメインバンクを1行に決めて、「取引実績を積み上げて優遇されたい」という思惑があります。

　こうなると、すでに大企業、一流企業はメガバンクの顧客として囲い込んでしまわれていますので、 いまさら地銀のつけいる余地がありません。 特に地銀は預金残高が少ないため、大企業を顧客にしても莫大な資金需要にこたえられないという問題もあります。

　2つ目は、どこへ行ってもすでに他の銀行が開拓済みという事情です。 地銀・第二地銀が全国展開しようにも、顧客はすべてほかの銀行が開拓済みです。

　例えば横浜銀行が千葉県に進出しようにも、すでに千葉銀行や千葉興業銀行、京葉銀行などが千葉県の有力企業、中小企業ともに囲い込み済みです。 また住民もこれらの銀行に口座を開設していて、給与の振込先口座に指定していますから、 いまさら横浜銀行が来たところでお客さんがいないという問題があるのです。

　こうなると自分の地域を出て勝負するにはリスクが高く、顧客を獲得できる見込みもありません。 それでも他地域に進出しようとすると、その地域の地銀・第二地銀すら貸し出さないような企業・個人に貸し出すしかありません。

　実はこれで利益を稼いでいる地銀があります。それはスルガ銀行です。 スルガ銀行は個人向け不動産融資に積極的で、不動産融資はリスクが高いですが、その分高い金利をとってカバーしています。 他の地銀・第二地銀に融資を断られた投資家の駆け込み寺になっていますので、高い金利でも貸し出せるのです。

　とはいえ他の地銀・第二地銀が他地域の個人向け融資に乗り出してしまえば金利競争が激化し、 不動産融資の高いリスクをカバーできなくなるのは目に見えています。なかなか真似できないのは当然です。

　そしてスルガ銀行自身も、数々の不正融資が露呈し窮状に陥っています。 現在、地銀でこれを解決できているところはないということができます。

　

銀行改革を妨げるセーフティネットの存在

　銀行改革が遅々として進まないのは、「どうせ国が助けてくれるという安心感」があるためです。

　実はリーマンショックの後、国際合意によってG-SIBsに三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が指定され、 基本的に国は銀行を助けないという方針が世界的に決まりました。

　これは、リーマンショックが過度なリスク選好により危険な投資に走ってしまったために起きたという事実を反省し、 「銀行は国を頼りにせずもっと責任をもって経営しろよ」という意味なのですが、 日本には合意に逆行して銀行の苦境時に公的資金を注入する制度があります。 （海外からは『日本はダブルスタンダードではないか』と批判されることがありますが、当然ですね）

　これは預金保険法という法律に規定されており、条件に合致すれば苦境に立たされた銀行は公的資金の注入を受けることができます。 ですから、地銀・第二地銀には「最悪の場合は国が助けてくれるから」というモラルハザードが起きているのではないかという指摘があります。

　銀行が倒産すると1000万円を超えた預金はパアになりますので、その銀行の関係者はパニックに陥ります。 リーマンショックのように恐怖感が連鎖して、取り付け騒ぎになる事態も予想されますので、 日本政府としては「銀行の責任ある経営」よりも「銀行を倒産させないこと」を優先しているとも言えます。

　しかし、このような強力なセーフティネットがある以上、セーフティネットのない一般企業に比べて、 銀行改革が進まないのも納得できます。

　ですが、預金保険法の適用を受けた後、行員の待遇はかなり劣化するでしょう。

　

地銀再編のメリットとデメリット

　結論から言うと、「地銀再編での合併」は無駄です。 これを「なぜ地銀再編をするのか」「地銀再編のメリットとデメリット」から解説していきます。

　なぜ地銀再編をするのかというと、その理由は「資金供給力を高めるため」と、「経費を削減するため」の2点にあります。 全国にメガバンクが支店をもち、地銀や第二地銀は各地にたくさんあり、店舗もATMも多すぎる状況です。 しかし、小さい銀行がたくさんあっても、企業の莫大な資金需要に対応できません。

　そこで銀行の数を減らし、預金を集中させることで「1行当たりの資金供給力を高める」 「無駄な店舗や営業をやめて人件費を節約する」ことで、地銀の復活を図りたいという考えです。

　地銀再編のメリットは「もっとお金を貸せるようにする」「経費節減」の2つです。

　ところが、この2つのメリットはほとんど効果がありません。

　まず、融資の借り手がいないという事情があります。地銀の預貸率は70％前後を推移していますが、 「すでに資金の30％が余っている」わけです。合併で預金量が増えたところで、融資を受けたい人が増えるわけではありません。 もともと余っているお金は、合併しても余ったままです。

　仮にメガバンクに匹敵する規模にまで拡大しても、たいしたメリットはありません。 なぜなら一流の優良企業はすでにメガバンクが開拓済みだからです。 結局合併しても、昔ながらの中小企業を顧客として抱えるにすぎません。

　そして、地銀の経営者層が経費削減に消極的という事情もあります。 上でも述べた通り、リストラを行うと自分が悪者になってしまいます。 しかもその効果が表れるのは、自分が引退したずっと後です。完全に損な役回りというわけです。

　バブル崩壊以降、地銀の危機はずっと言われてきたことですが、いまだに改革ができていません。 これが地銀再編でやっと始まるかといえば、私はどうしても輝かしい未来を予想できません。

　地銀再編のデメリットは「借り手の立場が弱くなる」ところにあります。

　合併により店舗や行員が削減されれば、零細企業や与信の悪い企業にかまっている暇はありません。 合併前なら融資を受けられた人たちも、合併後は融資を受けられなくなる可能性があるのです。

　それだけではありません。企業は1行をメインバンクに決めて付き合います。 メインバンクに地元の銀行、2番手として隣の地域の地銀を選ぶわけです。 1番手と2番手が合併してしまうと、企業は銀行の選択肢がなくなります。

　メガバンクは与信が悪いと相手にしてくれませんし、 遠くの地銀はわざわざ「別の銀行が開拓済みのエリア」まで進出してきません。 「うちのエリアじゃないから融資しません」と断ってきます。

　つまり、銀行の競争がなくなるので、借り手にとって損な事態になるというわけです。 借り手を増やすために地銀再編をするのに、ますます借りてもらえなくなる結果となり、 ますます地銀は困窮すると予想されます。

　「銀行のビジネスにエリアは関係ない！公取は『地域独占』を問題視しているがこれは勘違いだ！」という人もいますが、 それこそ勘違いです。 そもそも地銀の大規模な合併は公正取引委員会が認めないでしょう。

　このように、地銀再編のメリットは効果が期待できない一方で、デメリットは確実に経済をむしばみます。 これが地銀再編は無駄と言える理由です。

　

地銀に就職するメリットとデメリット

　第一志望をメガバンクにするのもいばらの道ですが、なんの考えもなしになんとなく第二志望に地銀を選択するのは愚の骨頂です。 筆者の私としては、地銀に就職するメリットはハッキリ言って「無い」、一方デメリットはたくさんです。

　

地銀に就職するメリット

　地銀に就職するメリットの1つが「高い年収」です。メガバンクほどではないにしても、 メーカーや公務員に比べたらまだまだ高めで、順当に出世すれば年収2000万円も可能です。 ですが、これは「今まで」の話です。

　上記のように「詰んでいる」状況の地銀はリストラをするしかありませんが、 そこで店舗削減・人員削減にとどまらず「給与カット」まで踏み込むことは容易に想像できます。 少なくとも「今より給料が良くなる」ことは考えられません。

　2つ目のメリットが「転勤がない」ことです。地銀は法的な規制があるわけでもないのに、 勝手に地方に引きこもっています。そして、上で述べた通り他の地域に進出できない事情もあります。 転勤はまず、ないと考えてよいでしょう。

　3つ目のメリットが「転職や独立に有利」というメリットです。 銀行では顧客企業の「与信」を徹底調査します。つまりは企業の信頼性や、ビジネスの安定性・成長性、 そして財務体質の健全性をチェックするプロになれます。

　さらに「融資を受けるコツ」も知っていますから、転職では「財務責任者」としての求人が引く手あまたです。 この知識は起業する際にも大いに役立ち、自分の資産運用や会社経営にも役立ちます。

　

地銀に就職するデメリット

　ハッキリ言って地銀はデメリットだらけです。

　まず1つ目がパワハラ地獄であることです。 不正融資問題に揺れるスルガ銀行では、第三者委員会がパワハラの実態を公表しました。

  • 数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われる
  • 上司の机の前に起立し、恫喝される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議書を破られて投げつけられる
  • ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われる

　こういったパワハラはスルガ銀行特有の問題ではなく、メガバンク、その他の地銀、比較的ホワイトだと言われる政府系銀行ですら同じようなことが行われています。 「パソコンにログイン履歴を残さないため」にパソコンを使わずにサービス残業をするという話もあります。

　2つ目のデメリットがプライベートがないことです。 銀行では資格ごとにポイントが設定され、「入行何年目までに資格ポイントをいくつ稼がなければならない」と決まっています。 もし残業が早く終われば無給の勉強会に参加させられ、帰れても資格の勉強に時間を取られます。

　さらに土日の片方は「社内イベント」でゴルフなりボウリングなり飲み会なりが開催され、強制参加です。 空いたほうの休日も資格の勉強ですから、プライベートな時間は事実上、ありません。

　3つ目のデメリットが友達をなくすというデメリットです。本業の法人融資で稼げない銀行は今、 消費者金融と投資信託の販売で稼いでいます。 さすがに友達にカードローンをすすめることはありませんが、投資信託は販売ノルマがあります。

　投資家の世界では、「銀行や証券会社で投資信託を買ってはいけない」ことはもはや常識になっています。 というのも、銀行は「販売手数料を稼げる金融商品」を売るのであって、「顧客が儲かる金融商品」を売るわけではないからです。 販売手数料が高い金融商品は、その手数料の分、最初から投資家が損をすることが決まっているのです。

　特に「海外通貨」「海外株式」の組み合わせで高利回りをうたう商品は「情弱御用達」で、 買った時点でほぼ負けが確定するようなヒドイ商品です。 勉強不足の投資家は銀行にすすめられるまま買ってしまい、大損を食らうのです。

　そんなヒドイ金融商品を、ノルマ達成のために友達に売りつけなければなりません。

　そして最大のデメリットが「地銀に将来性がない」ことです。 上でさんざん解説してきた通り、銀行の中でも特に地銀には全くといっていいほど将来性がありません。 リストラでクビになったり、給料が下がったりすることは容易に予想できます。

　私の周りにも「銀行を辞めたい」「年収が半分になってもいいから転職したい」 と言っている人はたくさんいます。特に地銀への就職を考えている方は、再考が必要です。 今ならまだ間に合います。考え直してください。

　

地銀への就職だけはガチでやめとけ

　ここまで解説してきた通り、メガバンクすら将来性がないのに地銀は将来性が皆無であり、 メガバンクに勝てる要素も1つもなく、合併しても無駄という窮状なのにリストラの進行度はメガバンク未満というトンデモナイ状況です。 地方の一流企業はメガバンクが顧客として抱えていますから、地方の発展すらメガバンクの仕事です。

　既存顧客の地方有力企業の成長に期待するしかないのですが、 経営コンサルティングやビジネスマッチング等の新規事業にも本腰を入れず、 本当にただ「お客さんが勝手に成長しますように」と祈っているだけです。

　それでもって「パワハラ地獄」「プライベートがない」「友達をなくす」というデメリットはメガバンクと同じです。 さらに「グループ会社への出向」というリストラ時の生活保障がメガバンクにはありますが、地銀にはありません。

　「高い年収」や「財務会計の知識」なら専門商社でも実現できますし、 「転勤がない」なら鉄道業界、インフラ業界があります。

　まだ進んでいないリストラですが、地銀の高い年収は今後も維持できる見込みがありません。 また地銀は再編によって淘汰されていき、いずれはメガバンクに飲み込まれるでしょう。 収入は減り、職場はなくなるかもしれません。

　「預金保険法」があるのでつぶれはしませんが、待遇はどうなるかわかりません。 斜陽中の斜陽、そしてそれを自力でなんとかする気もない地銀だけは、就職はガチでやめとけと警鐘を鳴らします。

　

それでも地銀に就職したい場合

　地銀の就職難易度は高めです。というのも、「銀行のヤバすぎる現状」を把握していない人にとっては、 いまだ銀行は「勝ち組」とされ、地方銀行でも「勝ち組」だと思われているからです。 メガバンクはもちろん、地銀も就職は難しいです。高い学歴とストレス耐性が必要です。

　銀行に就職するには国立大学、MARCHG、関関同立以上の学歴が必要で、 もし学歴に自信がないならインターンシップなど、裏選考ルートから入ることがおすすめです。

　しかし、ここまで述べてきた通り、MY就活ネットはメガバンクも地銀も就職先としておすすめできません。

　特に地銀・第二地銀を志望する場合は、硬直的な年功序列の悪習を打破し、身を切ってでも地元のベンチャー企業を支援したい、 新しいサービスを提供したい、地域活性化の主役を担いたいなど固い意志と強い覚悟をもって臨みましょう。

　銀行を志望する就活生のために、MY就活ネットでは銀行への就職が「地獄」である大量の理由という記事も用意しております。 肩書や年収につられて銀行を志望する就活生も多いですが、高い年収の裏には過酷すぎる現実があります。 こちらも併せて読んでいただき、それでも銀行がいいという方だけ銀行を志望してください。

　メガバンク・地銀を志望する方におすすめの書籍は「銀行不要時代」です。

　海外各国の銀行と比較して、メガバンク・地銀の抱える問題を提起しており、 特に地銀の現状を詳細に分析しています。

　私もこの記事を書く際に参考にした書籍ですが、著者の本業が銀行の分析であり、 著者自身も銀行での勤務経験を持つため銀行の内情がよくわかります。 志望企業の選択、エントリーシートの作成にも役立つと思います。

　難易度の高めの書籍ではありますが、逆に言えばこれくらいがわからないと銀行には就職すべきではないと思います。

→銀行への就職が「地獄」である大量の理由も確認する

→業界研究のやり方に戻る

　

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　毎年卒業ギリギリまで開催されており、21卒も2020年7月でもまだ間に合います。 当サイトからも1日10人以上が参加申し込みをしており、かなりの人気イベントです。

　

志望企業の内定者はどう書いた？内定エントリーシートを見よう！（その1）

　あなたのエントリーシートは100点満点ですか？ …と言われても、わかりませんよね。自己採点するにしても、その基準となる模範解答がなければどうしようもありません。

　もしこのまま提出して、果たして大丈夫でしょうか。

　そこで先輩が実際に内定をとったエントリーシートを使いましょう。 それと比較して何が足りないのか、どう書けばいいのかがわかれば、自ずと完成度が高まっていきます。

　「Unistyle」では、歴代就活生の合格エントリーシートを無料ダウンロードできます。

　総合商社やインフラ企業、メーカー企業、外資系企業をはじめ、超一流企業からベンチャー企業まで3万7000通を超えるエントリーシートが収録されています。 あなたの志望企業の合格エントリーシートもほぼ必ず見つかるサイトと言っていいでしょう。

　また、合格ESだけでなく「企業研究」「同業他社比較」「就職活動の軸別のおすすめ業界」 「志望動機の書き方」など就活に役立つ限定記事もすべて無料で読むことができます。

　ぜひ自分のエントリーシートの見直しのために、作成の参考のために手に入れておきたいですね。

　

志望企業の内定者はどう書いた？内定エントリーシートを見よう！（その2）

　「ワンキャリア」では50,000件を超える合格エントリーシート・就活体験談が掲載されており、 全日本空輸（ANA）、伊藤忠商事、花王、日本航空（JAL）、味の素、アサヒビール、オリエンタルランド等日本の一流企業に加え、 ゴールドマンサックス、ボストンコンサルティング、モルガン・スタンレーなどの外資系一流企業も多数そろっています。

　エントリーシートだけでなくインターンシップやその選考、WEBテスト、グループディスカッションの攻略情報、 さらに志望動機の書き方や業界研究を読むことができ、従来では手に入らなかった情報が満載です。

　「ワンランク上のキャリアを目指す」というキャッチフレーズの通り、業界をリードする大手企業の資料が多く、 また総合商社、JR東海、電通、キーエンス、日本郵船、三菱地所といった一流企業の出展する限定イベントも開催されます。

　ワンキャリアは月間60万人の就活生が利用しています。また内定後もES・体験談を投稿すると1件最大5000円の謝礼がもらえ、 就活体験を翌年の就活生のために役立てることもできます。先輩の「知」を継承し、 あなたが発展させた「知」を後輩に継承する好循環を生み出しましょう。

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