【就活】地銀の将来性は皆無！｜就職すると人生がやばい

　地方銀行への就職はやめとけ！それは将来性がない・ブラックな職場・経営状態もやばいというオワコンの極みだからです。リストラや淘汰は間違いなく起き、今の「高収入」というメリットさえ、いつなくなるかわかりません。「地方銀行は勝ち組」などとは、決して思ってはいけません。

　メガバンクですらやばいのに、地銀の未来は暗黒です。もはや政府支援なしに黒字を確保することもできません。

地方銀行に将来性がない理由

1.新規顧客の開拓が不可能
2.銀行改革を妨げるセーフティネットの存在
3.地域限定の弱点
4.規模が小さい弱点
5.客層が劣る弱点
地銀の強みなどない！

地銀に就職するデメリット
地銀への就職はやめとけ
それでも地銀に就職したい場合

地方銀行に将来性がない理由

　地方銀行には将来性がありません。その理由は次の5つです。

新規顧客の開拓が不可能
銀行改革を妨げるセーフティネットの存在
地域限定の弱点
規模が小さい弱点
客層が劣る弱点

　今はまだ給料が高く、世間体も良いです。ですが、これは銀行改革が遅れているだけで、儲かっているからではありません。今の待遇も世間体も、いつ地に落ちるかわかりません。

　人口減少・経済停滞はメガバンク・地銀・第二地銀の区分に関わらず銀行の抱える重大な問題です。それでも、メガバンクですら人員削減策は10年かけて行うなど、スピード感に欠けます。

　特に地方銀行はメガバンクに比べて弱点が多いため問題は目と鼻の先に迫っており、フィンテックによる経費削減、人員削減が急務なほか、新しい金融商品、新しいサービスなど、新たな顧客が殺到するようなイノベーションが求められています。

　ところが、人員削減を行った経営者は従業員から「悪者」扱いされますし、給与削減は自分の懐も痛みます。リスクの高い新規事業に失敗すれば、自分の経営資質を問われますし、地銀・第二地銀のエライ人は、リスクをとるより何もしないほうが余生を満喫できるという事情があります。

　銀行はどこもサラリーマンが出世して経営者になっており、「事なかれ主義」のサラリーマン経営者にとっては新規事業は好ましいものではありません。株価が上がってもあまり得をしないですし、多少給料が上がるにすぎず、リスクのほうが高いからです。

　さらに悪いことに、弱点は、ちょっとやそっとで解決できるものではありません。弱点は以前から明白で、いろんな経済評論家が指摘してきたにも関わらず、現在に至っても解決ができていません。それには複雑な理由があります。

1.新規顧客の開拓が不可能

　地銀の将来性がない最大の理由が、新規顧客の開拓ができないことです。これには2つの事情があります。

　まず1つが、企業は1行をメインバンクに決めて長年付き合い続けるという商慣習です。銀行はすべての顧客に対して平等なわけではなく、取引実績を重視して、よく借りてくれる企業、しっかり返済が続いている企業を優遇します。

　そのため企業にはメインバンクを1行に決めて、「取引実績を積み上げて優遇されたい」という思惑があります。

　こうなると、すでに大企業、一流企業はメガバンクの顧客として囲い込んでしまわれていますので、いまさら地銀のつけいる余地がありません。特に地銀は預金残高が少ないため、大企業を顧客にしても莫大な資金需要にこたえられないという問題もあります。

　2つ目は、どこへ行ってもすでに他の銀行が開拓済みという事情です。地銀・第二地銀が全国展開しようにも、顧客はすべてほかの銀行が開拓済みです。

　例えば横浜銀行が千葉県に進出しようにも、すでに千葉銀行や千葉興業銀行、京葉銀行などが千葉県の有力企業、中小企業ともに囲い込み済みです。また住民もこれらの銀行に口座を開設していて、給与の振込先口座に指定していますから、いまさら横浜銀行が来たところでお客さんがいないという問題があるのです。

　こうなると自分の地域を出て勝負するにはリスクが高く、顧客を獲得できる見込みもありません。それでも他地域に進出しようとすると、その地域の地銀・第二地銀すら貸し出さないような企業・個人に貸し出すしかありません。

　実はかつてスルガ銀行が、不動産投資向けの融資で「他地域に進出」を実現していました。ところがスルガ銀行自身が、数々の不正融資が露呈し窮状に陥っています。現在、地銀でこれを解決できているところはないということができます。

2.銀行改革を妨げるセーフティネットの存在

　地銀が将来性のないまま改革すらロクに進められないのは、「どうせ国が助けてくれるという安心感」があるためです。そのセーフティネットは、預金保険法という法律に規定されています。

第一条
　この法律は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理及び破綻金融機関の業務承継その他の金融機関の破綻の処理に関する措置、特定回収困難債権の買取りの措置、金融危機への対応の措置並びに金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置等の制度を確立し、もつて信用秩序の維持に資することを目的とする。

※預金保険法の条文：e-Gov法令検索

　法律なので難しく書いてありますが、簡単に言い換えれば「銀行が破綻したら国のお金でなんとかする」という法律です。

　実はリーマンショックの後、国際合意によってG-SIBsに三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が指定され、基本的に国は銀行を助けないという方針が世界的に決まりました。

　これは、リーマンショックが過度なリスク選好により危険な投資に走ってしまったために起きたという事実を反省し、「銀行は国を頼りにせずもっと責任をもって経営しろよ」という意味なのですが、日本には合意に逆行して銀行の苦境時に公的資金を注入する制度があります。（海外からは『日本はダブルスタンダードではないか』と批判されることがありますが、当然ですね）

　それが預金保険法であり、条件に合致すれば破綻した銀行は公的資金の注入を受けることができます。ですから、地銀・第二地銀には「最悪の場合は国が助けてくれるから」というモラルハザードが起きているのではないかという指摘があります。

　銀行が倒産すると1000万円を超えた預金はパアになりますので、その銀行の関係者はパニックに陥ります。リーマンショックのように恐怖感が連鎖して、取り付け騒ぎになる事態も予想されますので、日本政府としては「銀行の責任ある経営」よりも「銀行を倒産させないこと」を優先しているとも言えます。

　しかし、このような強力なセーフティネットがある以上、セーフティネットのない一般企業に比べて、銀行改革が進まないのも納得できます。

　ですが、預金保険法の適用を受けた後、行員の待遇はかなり劣化するでしょう。

3.地域限定の弱点

　地方銀行の弱みの1つが「地域限定であること」です。

　「地方創生」「地方活躍」が叫ばれる昨今、地方経済が衰退していることは明白です。人口減少も著しく、沖縄県を除き、基本的に人口は減少傾向にあり、大都市に若者が奪われています。市場が縮小していく中、有効な手が打てないのでは将来性がないと言わざるを得ません。

　人口が減れば住宅ローンなどの個人向け融資はもちろん、企業への融資も減ります。特に高い金利のとれる個人向け融資の減少は地銀・第二地銀にとって致命的です。

　銀行の個人向け融資は、銀行融資の約30％を占め、その半分が住宅ローンや自動車ローン、残りの半分がカードローンとなっています。その30％が地方から消えていき、同様に企業融資も減っていく時代です。

　人口減少・地方衰退の流れでは地銀・第二地銀は圧倒的に不利で、現在の業態のままでは成長が見込めないどころか、融資先がどんどん減っていき、さらなる苦境に立たされることが容易に予想できます。

　実は、地銀・第二地銀が地域限定なのは、勝手にそうしているだけで法的に決まっているわけではありません。東京などに支店を持ち、他地域に進出しようとしている地銀もあります。しかしほとんどうまくいってません。なぜなら、どこへ行っても他の銀行が開拓済みだからです。

4.規模が小さい弱点

　地方銀行の弱みには「規模が小さい」ことも挙げられます。これはかなり致命的で、「合併」以外に解決する方法がありません。

　融資にしても、国債投資や日銀預金にしても、金額が大きければ大きいほど利息も多くつきます。 100兆円の1％は1兆円ですが、1兆円の1％は100億円にしかなりません。取り扱える金額が小さいということは、その分利益も少ないということです。

　また規模が小さいということは、多額の資金を必要とする大企業に対応することができず、大企業はメガバンクからお金を借りるしかありません。必然的に顧客は地方の企業に限られるようになり、大規模化するには顧客の企業に成長してもらうしかありません。ですが、顧客が成長して大企業になったら、その顧客はメガバンクに奪われてしまいます。

　また、「マイナス金利政策」のために規模が大きい銀行のほうが日銀に支払う手数料が高いのではないかという人もいますが、実はマイナス金利が適用されるのは「上限を超えた預金」に対してですので、実際にはメガバンクも地銀・第二地銀もマイナス金利の負担はなく、適用を受けているのはゆうちょ銀行などの一部に限られます。

　そのため現状では、規模が小さいのは弱点でしかないのです。

5.客層が劣る弱点

　地銀最大の弱みが「客層が劣る」ということです。

　大企業、一流企業はその多くが大都市にあり、メガバンクを利用しています。同様にその大企業、一流企業の社員もメガバンクに口座をもち、住宅ローンを組む際もメガバンクを利用します。

　地銀はそれ以外の地域の有力企業を顧客として抱え、その社員も住宅ローンを借りてくれる貴重な顧客です。しかし、地域の有力企業とはいっても大企業、一流企業ほど財務がしっかりしているわけではなく、その分「貸し倒れリスク」を考慮しなくてはなりません。

　地域の有力企業の社員も、一流企業の社員に比べると年収が低く、その分貸し出せる上限も低くなります。

　つまり、地銀はメガバンクに比べてたくさんのお金を貸し出すことができず、また不良債権になる可能性も高いため、その備えが必要です。ですので多くの利幅をとることができません。

　第二地銀はもっと深刻で、地域の有力企業すら地銀に取られてしまっているので、その他の中小企業を顧客として抱えているにすぎません。貸し出せるお金はもっと少なく、不良債権化のリスクはもっと高いわけですね。

地銀の強みなどない！

　地銀に強みはありません。銀行に求められる役割とは、「将来性のあるビジネスに資金を融通し、ビジネスの成長を助ける」ことです。ここに「地銀にしかできない地銀の役割」はないのです。

　地銀とメガバンクの違いは、「全国区か、狭い地域に引きこもっているか」のただ一点です。両者に法的な区別はなく、特定のエリアから出て行かない銀行が「地方銀行」と名乗っているのです。しかし、そんなことは顧客にとって関係ありません。「自社ビジネスの将来性を理解してくれる銀行」ならどこでも同じだからです。

　「新規顧客の開拓が不可能」でも解説した通り、すべての地域が他の銀行によって開拓済みですから、出遅れた地銀はもはや「自分の縄張り」から出ることができません。その弱みを「地域密着」「地域の発展」と苦し紛れに言い換えていますが、そんなことはメガバンクにもできます。

　メガバンクは「支店」が絶大な権力を持っていますから、支店ごとに地域密着ができ、その地域ならではのサービスも可能です。地銀にできて、メガバンクにできないことはないのです。預金規模で劣る地銀は企業の資金需要にこたえることができず、その分弱みしかないというわけです。

　しかし、メガバンクはその規模ゆえに、顧客を選ぶことができます。財務内容が悪い、ビジネスの将来性がアヤシイといった企業には、メガバンクは融資を断ることができます。これを金融用語で「与信が悪い」と言いますが、そんな与信の悪い企業の受け皿になっているのが地銀です。

　本当は地銀も与信の良い企業にお金を貸したいのですが、優良企業はメガバンクに取られてしまっているので仕方がありません。「仕方なく」与信の悪い企業にお金を貸しつけるのですが、貸し倒れも多いので、すべての地銀で「貸出」では利益が出ず、赤字の場合が多いです。

　これをそれっぽく言い換えたのが「地銀は中小企業のための銀行」という言葉で、なにもそれが地銀の役割だというわけではないのです。

地銀に就職するデメリット

　地方銀行に就職するデメリットは、次の3つです。

パワハラ地獄であること
プライベートがないこと
友達をなくすこと

　まず1つ目がパワハラ地獄であることです。不正融資問題に揺れるスルガ銀行では、第三者委員会がパワハラの実態を公表しました。

毎月、月末近くになってノルマが出来ていないと応接室に呼び出されて（バカヤロー）と、机を蹴ったり、テーブルを叩いたり、1時間、2時間と永遠に続く。給料返せなどと、どなられる。

ノルマが出来ないと夜の10時過ぎても帰れない。残業代など支払われるはずがない。

「なぜできないんだ、案件を取れるまで帰ってくるな」といわれる。首を掴まれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った。

数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた。

チーム全体を前に立たせ、できない理由を言わされた。時間は2時間以上にのぼり支店の社員の前で給与額を言われそれに見合っていない旨の指摘を受け、週末に自身の進退（退職）を考え報告を求められた。

上司の机の前に起立し、恫喝される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議書を破られて投げつけられる。

ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、お前の家族皆殺しにしてやるといわれた。

※いずれも上記リンク先の「第三者委員会調査報告書（全文）」173-176頁（PDFファイルを開く）

　こういったパワハラはスルガ銀行特有の問題ではなく、メガバンク、その他の地銀、比較的ホワイトだと言われる政府系銀行ですら同じようなことが行われています。「パソコンにログイン履歴を残さないため」にパソコンを使わずにサービス残業をするという話もあります。

→銀行はブラック企業か？｜最悪の就職先

　2つ目のデメリットがプライベートがないことです。銀行では資格ごとにポイントが設定され、「入行何年目までに資格ポイントをいくつ稼がなければならない」と決まっています。もし残業が早く終われば無給の勉強会に参加させられ、帰れても資格の勉強に時間を取られます。

　さらに土日の片方は「社内イベント」でゴルフなりボウリングなり飲み会なりが開催され、強制参加です。空いたほうの休日も資格の勉強ですから、プライベートな時間は事実上、ありません。

　3つ目のデメリットが友達をなくすというデメリットです。本業の法人融資で稼げない銀行は今、消費者金融と投資信託の販売で稼いでいます。さすがに友達にカードローンをすすめることはありませんが、投資信託は販売ノルマがあります。

　投資家の世界では、「銀行や証券会社で投資信託を買ってはいけない」ことはもはや常識になっています。というのも、銀行は「販売手数料を稼げる金融商品」を売るのであって、「顧客が儲かる金融商品」を売るわけではないからです。販売手数料が高い金融商品は、その手数料の分、最初から投資家が損をすることが決まっているのです。

　特に「海外通貨」「海外株式」の組み合わせで高利回りをうたう商品は「情弱御用達」で、買った時点でほぼ負けが確定するようなヒドイ商品です。勉強不足の投資家は銀行にすすめられるまま買ってしまい、大損を食らうのです。

　そんなヒドイ金融商品を、ノルマ達成のために友達に売りつけなければなりません。

　そして最大のデメリットが「地銀に将来性がない」ことです。上でさんざん解説してきた通り、銀行の中でも特に地銀には全くといっていいほど将来性がありません。リストラでクビになったり、給料が下がったりすることは容易に予想できます。

　私の周りにも「銀行を辞めたい」「年収が半分になってもいいから転職したい」と言っている人はたくさんいます。特に地銀への就職を考えている方は、再考が必要です。今ならまだ間に合います。考え直してください。

地銀への就職はやめとけ

　ここまで解説してきた通り、地銀への就職はやめとけと言わざるを得ません。就職すると人生がやばいです。合併や淘汰、待遇の悪化、リストラなど地獄ばかりが待ち受けています。加えてそれを解決する方法がないのですから、夢も希望もありません。

　メガバンクすら将来性がないのに地銀は将来性が皆無であり、メガバンクに勝てる要素も1つもなく、合併しても無駄という窮状なのにリストラの進行度はメガバンク未満というトンデモナイ状況です。地方の一流企業はメガバンクが顧客として抱えていますから、地方の発展すらメガバンクの仕事です。

　既存顧客の地方有力企業の成長に期待するしかないのですが、経営コンサルティングやビジネスマッチング等の新規事業にも本腰を入れず、本当にただ「お客さんが勝手に成長しますように」と祈っているだけです。

　それでもって「パワハラ地獄」「プライベートがない」「友達をなくす」というデメリットはメガバンクと同じです。さらに「グループ会社への出向」というリストラ時の生活保障がメガバンクにはありますが、地銀にはありません。

　「高い年収」や「財務会計の知識」なら専門商社でも実現できますし、「転勤がない」なら鉄道業界、インフラ業界があります。

　まだ進んでいないリストラですが、地銀の高い年収は今後も維持できる見込みがありません。また地銀は再編によって淘汰されていき、いずれはメガバンクに飲み込まれるでしょう。収入は減り、職場はなくなるかもしれません。

　「預金保険法」があるのでつぶれはしませんが、待遇はどうなるかわかりません。斜陽中の斜陽、そしてそれを自力でなんとかする気もない地銀だけは、就職はガチでやめとけと警鐘を鳴らします。

それでも地銀に就職したい場合

　地方銀行の就職難易度は高いです。未だ学生の間では「勝ち組」とされ、転勤がなく高待遇で就職人気が高いからです。メガバンクや総合商社などと併願する学生が多く、ライバルは高学歴ハイスペックであり地方銀行への就職は難しいと言うほかありません。

　銀行に就職するには国立大学、MARCHG、関関同立以上の学歴が必要で、もし学歴に自信がないならインターンシップなど、裏選考ルートから入ることがおすすめです。

→内定直結インターン！｜優遇選考で早期内定

　しかし、ここまで述べてきた通り、MY就活ネットはメガバンクも地銀も就職先としておすすめできません。

　特に地銀・第二地銀を志望する場合は、硬直的な年功序列の悪習を打破し、身を切ってでも地元のベンチャー企業を支援したい、新しいサービスを提供したい、地域活性化の主役を担いたいなど固い意志と強い覚悟をもって臨みましょう。

　銀行を志望する就活生のために、MY就活ネットでは銀行への就職が「地獄」である大量の理由という記事も用意しております。肩書や年収につられて銀行を志望する就活生も多いですが、高い年収の裏には過酷すぎる現実があります。こちらも併せて読んでいただき、それでも銀行がいいという方だけ銀行を志望してください。

　メガバンク・地銀を志望する方におすすめの書籍は「銀行不要時代」です。

　海外各国の銀行と比較して、メガバンク・地銀の抱える問題を提起しており、特に地銀の現状を詳細に分析しています。

　私もこの記事を書く際に参考にした書籍ですが、著者の本業が銀行の分析であり、著者自身も銀行での勤務経験を持つため銀行の内情がよくわかります。志望企業の選択、エントリーシートの作成にも役立つと思います。

　難易度の高めの書籍ではありますが、逆に言えばこれくらいがわからないと銀行には就職すべきではないと思います。

→銀行への就職が「地獄」である大量の理由も確認する

→業界研究のやり方に戻る

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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