リアルタイム閲覧者数：6人
　

【就活】地銀とメガバンクの違い～ヤバすぎる地銀の現状

　就活で銀行を志望する場合、メガバンク（都銀）を第一志望にし、 地銀を第二志望にする就活生が多く見受けられます。

　ところで、地銀とメガバンクの違いはなんでしょうか。 簡単にメガバンクを第一志望、地銀を第二志望にしてよいのでしょうか。

　目次



　

メガバンク・地銀・第二地銀に法的な区別はない

　銀行の種類として、メガバンク、地銀、第二地銀に分類されます。 しかし、実はメガバンク・地銀・第二地銀に法的な区別はありません。

　すべて同じ「銀行法」によって規定される「銀行」なのであって、 「地銀だから」「第二地銀だから」「メガバンクだから」とできること・できないことがあるわけではありません。 ではなぜこのように区別されるのでしょうか。

　

メガバンクの一覧

　メガバンクは都市銀行（都銀）とも言われますが、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、 みずほ銀行、りそな銀行に埼玉りそな銀行を加えた5行を指します。

　これらは東京や大阪など大都市に本店を構え、広域展開をし、その分莫大な預金残高を抱えていることが特徴です。 また、顧客としては全国・世界的規模の大企業、有名企業、一流企業を持ち、この5行のシェアは全国の20％を占めます。

　日本銀行や財務省の規定ではこれら5行が都市銀行として分類されていますが、 特に法的な根拠があるわけではありません。ある地銀が成長して大規模化すれば、メガバンクに含まれることもあるということです。

　一方でゆうちょ銀行は東京に本店を構え、全国展開をし、預金残高は全国1位の177兆円ですが、 日本郵便という出自の特殊性から「メガバンク」に分類されることはありません。

※ちなみに預金残高は2位が三菱東京UFJ銀行（114兆円）、3位がみずほ銀行（86兆円）、4位が三井住友銀行（85兆円）、 5位がりそな銀行（23兆円）、6位が埼玉りそな銀行（11兆円）です。

　特に三菱東京UFJ銀行は三菱財閥、三井住友銀行は三井財閥と住友財閥、みずほ銀行は安田財閥と、財閥の流れを汲んでおり、 規模の大きさ、給与・待遇の高さ、信頼性から就活生にも人気です。

　

地方銀行の一覧

　地方銀行は地銀と呼ばれますが、全国地方銀行協会に所属する64行が該当します。

北海道銀行青森銀行みちのく銀行
秋田銀行北都銀行荘内銀行
山形銀行岩手銀行東北銀行
七十七銀行東邦銀行群馬銀行
足利銀行常陽銀行筑波銀行
埼玉りそな銀行武蔵野銀行千葉銀行
千葉興業銀行きらぼし銀行横浜銀行
第四銀行北越銀行山梨中央銀行
八十二銀行北陸銀行富山銀行
北國銀行福井銀行静岡銀行
スルガ銀行清水銀行大垣共立銀行
十六銀行三重銀行百五銀行
滋賀銀行京都銀行近畿大阪銀行
池田泉州銀行南都銀行紀陽銀行
但馬銀行鳥取銀行山陰合同銀行
中国銀行広島銀行山口銀行
阿波銀行百十四銀行伊予銀行
四国銀行福岡銀行筑邦銀行
西日本シティ銀行北九州銀行佐賀銀行
十八銀行親和銀行肥後銀行
大分銀行宮崎銀行鹿児島銀行
琉球銀行沖縄銀行

　有名どころでは横浜銀行、千葉銀行、福岡銀行、静岡銀行、 常陽銀行、西日本シティ銀行、池田泉州銀行、大垣共立銀行などが該当します。

　また、埼玉りそな銀行も全国地方銀行協会の会員ですので、地銀に含まれる場合があります。

　これらは各都道府県の地方に本店を構え、地域限定で展開し、預金はメガバンクに比べて少な目です。 地銀では横浜銀行が1位で11兆円、2位の千葉銀行が10兆円、3位が福岡銀行で8兆円という規模です。

　顧客は地方の有力企業で、その都道府県内で活躍する優良企業を抱えており、 預金口座の開設も、融資の申し込みも、その都道府県内に住所をもっている人に限られることが多く、 地域限定の色が濃いです。

　地方銀行も特に法律の規定があるわけではなく、ただ「全国地方銀行協会」に加盟しているかどうかというだけの分類です。 ですので地銀が全国進出し、大規模化すればメガバンクの仲間入りをすることもありうるわけです。

　就活ではメガバンクと併願することが多く、メガバンクの選考に落ちたら地銀に就職するというような就活生が多くいます。

　

第二地方銀行の一覧

　第二地方銀行は第二地銀と呼ばれますが、第二地方銀行協会に所属する41行が該当します。

北洋銀行きらやか銀行北日本銀行
仙台銀行福島銀行大東銀行
東和銀行栃木銀行京葉銀行
東日本銀行東京スター銀行神奈川銀行
大光銀行長野銀行富山第一銀行
福邦銀行静岡中央銀行愛知銀行
名古屋銀行中京銀行第三銀行
関西アーバン銀行大正銀行みなと銀行
島根銀行トマト銀行もみじ銀行
西京銀行徳島銀行香川銀行
愛媛銀行高知銀行福岡中央銀行
佐賀共栄銀行長崎銀行熊本銀行
豊和銀行宮崎太陽銀行南日本銀行
沖縄海邦銀行

有名どころでは北洋銀行、京葉銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行、名古屋銀行、 東京スター銀行などがあります。

　これらも地銀と同様、地方に本店を構え、地域限定で展開していますが、預金は地銀よりも少な目です。 第二地銀では北洋銀行が1位で7兆円、2位の京葉銀行が3兆円と続きます。

　顧客は地方の中小企業で、悪く言えばメガバンクや地銀がお金を貸し出さない企業を抱えていると言えます。 預金口座の開設も、融資の申し込みも、その都道府県内に住所をもっている人に限られることが多く、 地域限定の色が濃いのは地銀と同様です。

　第二地銀も特に法律の規定があるわけではなく、ただ「第二地方銀行協会」に加盟しているかどうかというだけの分類です。 ですので第二地銀が地銀の仲間入りを果たしたり、地銀が全国進出し、大規模化すればメガバンクの仲間入りをすることもありうるわけです。

　実際にわかしお銀行は経営再編により第二地銀から地銀になりましたし、 八千代銀行は東京都民銀行、新銀行東京を吸収合併してきらぼし銀行に改称した上で、 地銀の仲間入りを果たす予定です。

　

地銀と第二地銀の違い

　法的な区別がないにも関わらず、なぜ地銀と第二地銀に分かれているのでしょうか。 地銀は地域の有力企業、第二地銀はその他の中小企業を顧客としていますが、 特に銀行の規模で区別されているというわけでもありません。

　地銀と第二地銀の違いは、その生い立ちにあります。

　地銀はほとんどが「旧国立銀行（国法に基づいて立てられた銀行という意味であって、国有銀行だったわけではありません）」をルーツにもち、 簡単に言えば「昔から銀行だった」というものです。

　一方で第二地銀は「無尽」をルーツにもち、簡単に言えば「戦前は銀行ではなかった」というものです。 ちなみに無尽とは会員が資金を持ち寄って積み立て、庶民の相互扶助組織だったと言われますが、 実際には「くじ」に当たった人から優先的に分配するという一種の賭博のようなものでした。

　昔から銀行だった地銀が地域の有力企業を顧客として抱え、 戦前は銀行ではなかった第二地銀がその他の中小企業を顧客として抱えるのは当然の流れですね。

　ルーツこそ異なるものの、現在では同じ「銀行法」に基づく同じ「銀行」であり、 業務内容に変わりはありません。

　

「地銀の役割」はない！

　銀行に求められる役割とは、「将来性のあるビジネスに資金を融通し、ビジネスの成長を助ける」ことです。 ここに「地銀にしかできない地銀の役割」はありません。

　上でも解説した通り、メガバンクと地銀の間に法的な区別はなく、簡単に言えば「俺は地銀だ！」と言うから「地銀」とされているだけです。 銀行業界が勝手に分裂しているだけで、顧客にとっては「自社ビジネスの将来性を理解してくれる銀行」ならどこでも同じです。

　地銀は「地域密着」を掲げ、いかにもその「地域」を発展させることが「役割」だと言わんばかりに狭いエリアに引きこもっていますが、 これは「厳しすぎる地銀の現状」をうまく言い換えただけのものです。

　メガバンクは「支店」が絶大な権力を持っていますから、支店ごとに地域密着ができ、 その地域ならではのサービスも可能です。地銀にできて、メガバンクにできないことはないのです。

　しかし、メガバンクはその規模ゆえに、顧客を選ぶことができます。 財務内容が悪い、ビジネスの将来性がアヤシイといった企業には、メガバンクは融資を断ることができます。 これを金融用語で「与信が悪い」と言いますが、そんな与信の悪い企業の受け皿になっているのが地銀なのです。

　本当は地銀も与信の良い企業にお金を貸したいのですが、優良企業はメガバンクに取られてしまっているので仕方がありません。 「仕方なく」与信の悪い企業にお金を貸しつけるのですが、貸し倒れも多いのでスルガ銀行を除き、 すべての地銀で「貸出」では利益がほとんど出ていないどころか赤字の地銀が多いです。

　これをそれっぽく言い換えたのが「地銀は中小企業のための銀行」という言葉で、 なにもそれが地銀の役割だというわけではないのです。

　

メガバンクと比較して地銀が抱える弱点

　メガバンクに対して地銀・第二地銀の抱える弱点について解説します。

　地銀・第二地銀の弱点は「地域限定であること」「規模が小さいこと」「客層が劣ること」の3点あります。

　

地域限定の弱点

　地銀・第二地銀の弱点の1つが「地域限定であること」です。

　「地方創生」「地方活躍」が叫ばれる昨今、地方経済が衰退していることは明白です。 人口減少も著しく、沖縄県を除き、基本的に人口は減少傾向にあり、大都市に若者が奪われています。

　人口が減れば住宅ローンなどの個人向け融資はもちろん、企業への融資も減ります。 特に高い金利のとれる個人向け融資の減少は地銀・第二地銀にとって致命的です。

　銀行の個人向け融資は、銀行融資の約30％を占め、その半分が住宅ローンや自動車ローン、 残りの半分がカードローンとなっています。その30％が地方から消えていき、同様に企業融資も減っていく時代です。

　人口減少・地方衰退の流れでは地銀・第二地銀は圧倒的に不利で、現在の業態のままでは成長が見込めないどころか、 融資先がどんどん減っていき、さらなる苦境に立たされることが容易に予想できます。

　先にも述べた通り、地銀・第二地銀が地域限定なのは、銀行が勝手にそうしているだけで法的に決まっているわけではありません。 東京などに支店を持ち、他地域に進出しようとしている地銀もあります。 しかしスルガ銀行を除いてほとんどうまくいっていない事情があります。

　なぜ勝手にやっている「地域限定」から脱せないのかは後述します。

　

規模が小さい弱点

　地銀・第二地銀の弱点として2点目に「規模が小さい」ことが挙げられます。

　融資にしても、国債投資や日銀預金にしても、金額が大きければ大きいほど利息も多くつきます。 100兆円の1％は1兆円ですが、1兆円の1％は100億円にしかなりません。 取り扱える金額が小さいということは、その分利益も少ないということです。

　また規模が小さいということは、多額の資金を必要とする大企業に対応することができず、 大企業はメガバンクからお金を借りるしかありません。 必然的に顧客は地方の企業に限られるようになり、大規模化するには顧客の企業に成長してもらうしかありません。

　また、「マイナス金利政策」のために規模が大きい銀行のほうが日銀に支払う手数料が高いのではないかという人もいますが、 実はマイナス金利が適用されるのは「上限を超えた預金」に対してですので、 実際にはメガバンクも地銀・第二地銀もマイナス金利の負担はなく、適用を受けているのはゆうちょ銀行などの一部に限られます。

　そのため現状では、規模が小さいのは弱点でしかないのです。

　

客層が劣る弱点

　地銀・第二地銀の抱える弱点として最大のものが「客層が劣る」ということです。

　大企業、一流企業はその多くが大都市にあり、メガバンクを利用しています。 同様にその大企業、一流企業の社員もメガバンクに口座をもち、住宅ローンを組む際もメガバンクを利用します。

　地銀はそれ以外の地域の有力企業を顧客として抱え、その社員も住宅ローンを借りてくれる貴重な顧客です。 しかし、地域の有力企業とはいっても大企業、一流企業ほど財務がしっかりしているわけではなく、 その分「貸し倒れリスク」を考慮しなくてはなりません。

　地域の有力企業の社員も、一流企業の社員に比べると年収が低く、その分貸し出せる上限も低くなります。

　つまり、地銀はメガバンクに比べてたくさんのお金を貸し出すことができず、 また不良債権になる可能性も高いため、その備えが必要です。 ですので多くの利幅をとることができません。

　第二地銀はもっと深刻で、地域の有力企業すら地銀に取られてしまっているので、 その他の中小企業を顧客として抱えているにすぎません。 貸し出せるお金はもっと少なく、不良債権化のリスクはもっと高いわけですね。

　

地銀・第二地銀の将来性がない理由

　地銀・第二地銀の弱点は以前から明白で、いろんな経済評論家が指摘してきたにも関わらず、 現在に至っても解決ができていません。それには複雑な事情があります。 地銀・第二地銀が弱点を克服できない理由は3つあります。

　

企業は1行をメインバンクに決めて長年付き合い続ける

　まず1つが、企業は1行をメインバンクに決めて長年付き合い続けるという理由です。 銀行はすべての顧客に対して平等なわけではなく、取引実績を重視して、 よく借りてくれる企業、しっかり返済が続いている企業を優遇します。

　そのため企業にはメインバンクを1行に決めて、「取引実績を積み上げて優遇されたい」という思惑があります。

　こうなると、すでに大企業、一流企業はメガバンクの顧客として囲い込んでしまわれていますので、 いまさら地銀のつけいる余地がありません。 特に地銀は預金残高が少ないため、大企業を顧客にしても莫大な資金需要にこたえられないという問題もあります。

　

どこへ行ってもすでに他の銀行が開拓済み

　2つ目は、どこへ行ってもすでに他の銀行が開拓済みという理由です。 地銀・第二地銀が全国展開しようにも、顧客はすべてほかの銀行が開拓済みです。

　例えば横浜銀行が千葉県に進出しようにも、すでに千葉銀行や千葉興業銀行、京葉銀行などが千葉県の有力企業、中小企業ともに囲い込み済みです。 また住民もこれらの銀行に口座を開設していて、給与の振込先口座に指定していますから、 いまさら横浜銀行が来たところでお客さんがいないという問題があるのです。

　こうなると自分の地域を出て勝負するにはリスクが高く、顧客を獲得できる見込みもありません。 それでも他地域に進出しようとすると、その地域の地銀・第二地銀すら貸し出さないような企業・個人に貸し出すしかありません。

　実はこれで利益を稼いでいる地銀があります。それはスルガ銀行です。 スルガ銀行は個人向け不動産融資に積極的で、不動産融資はリスクが高いですが、その分高い金利をとってカバーしています。 他の地銀・第二地銀に融資を断られた投資家の駆け込み寺になっていますので、高い金利でも貸し出せるのです。

　とはいえ他の地銀・第二地銀が他地域の個人向け融資に乗り出してしまえば金利競争が激化し、 不動産融資の高いリスクをカバーできなくなるのは目に見えています。なかなか真似できないのは当然です。

　

どうせ国が助けてくれる

　そして3つ目の理由が、「どうせ国が助けてくれるという安心感」です。

　実はリーマンショックの後、国際合意によってG-SIBsに三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が指定され、 基本的に国は銀行を助けないという方針が世界的に決まりました。

　これは、リーマンショックが過度なリスク選好により危険な投資に走ってしまったために起きたという事実を反省し、 「銀行は国を頼りにせずもっと責任をもって経営しろよ」という意味なのですが、 日本には合意に逆行して銀行の苦境時に公的資金を注入する制度があります。 （海外からは『日本はダブルスタンダードではないか』と批判されることがありますが、当然ですね）

　これは預金保険法という法律に規定されており、条件に合致すれば苦境に立たされた銀行は公的資金の注入を受けることができます。 ですから、地銀・第二地銀には「最悪の場合は国が助けてくれるから」というモラルハザードが起きているのではないかという指摘があります。

　銀行が倒産すると1000万円を超えた預金はパアになりますので、その銀行の関係者はパニックに陥ります。 リーマンショックのように恐怖感が連鎖して、取り付け騒ぎになる事態も予想されますので、 日本政府としては「銀行の責任ある経営」よりも「銀行を倒産させないこと」を優先しているとも言えます。

　しかし、このような強力なセーフティネットがある以上、セーフティネットのない一般企業に比べて、 銀行改革が進まないのも納得できます。

　

地銀・第二地銀の将来性は非常に厳しい

　上記のようなモラルハザードはメガバンクも例外ではありません。 人口減少・経済停滞はメガバンク・地銀・第二地銀の区分に関わらず銀行の抱える重大な問題です。 それでも、メガバンクの人員削減策は10年かけて行うなど、スピード感に欠けます。

　特に地銀・第二地銀はメガバンクに比べて弱点が多いため問題は目と鼻の先に迫っており、 フィンテックによる経費削減、人員削減が急務なほか、新しい金融商品、新しいサービスなど、 新たな顧客が殺到するようなイノベーションが求められています。

　ところが、人員削減を行った経営者は従業員から「悪者」扱いされますし、 給与削減は自分の懐も痛みます。リスクの高い新規事業に失敗すれば、自分の経営資質を問われますし、 地銀・第二地銀のエライ人は、リスクをとるより何もしないほうが余生を満喫できるという事情があります。

　銀行はどこもサラリーマンが出世して経営者になっており、 「事なかれ主義」のサラリーマン経営者にとっては新規事業は好ましいものではありません。 株価が上がってもあまり得をしないですし、多少給料が上がるにすぎず、リスクのほうが高いからです。

　このような状況ですから、私は地銀・第二地銀の将来は非常に厳しいと考えています。

　メガバンクも好ましい状況ではありませんが、地銀・第二地銀が衰退していけば、 そこから逃げてきた顧客を奪うことができます。メガバンクはまだマシということができます。

　

銀行再編で合併しても無駄

　「銀行再編での地銀同士の合併」でまだワンチャン・・・と信じる人たちもいます。 ですが、合併しても無駄です。仮にメガバンクに匹敵する規模にまで拡大しても、 メガバンク自体に良い将来性がないのですから、後からメガバンクになってもたいしたメリットはありません。

　なぜなら一流の優良企業はすでにメガバンクが開拓済みだからです。

　そもそも地銀の大規模な合併は公正取引委員会が認めないでしょう。 「銀行のビジネスにエリアは関係ない！公取は『地域独占』を問題視しているがこれは勘違いだ！」という人もいますが、 それこそ勘違いです。

　ほぼすべての企業がどこかの銀行に開拓されています。そして、企業は1行をメインバンクに決めて付き合います。 メインバンクに地元の銀行、2番手として隣の地域の地銀を選ぶわけです。 1番手と2番手が合併してしまうと、企業は銀行の選択肢がなくなります。

　メガバンクは与信が悪いと相手にしてくれませんし、第二地銀は預金が少ないのであまり貸してくれません。 遠くの地銀はわざわざ「別の銀行が開拓済みのエリア」まで進出してきませんし、 「うちのエリアじゃないから融資しません」と断ってきます。

　お近くの地銀同士の合併は独占禁止法上大きな問題があると言わざるを得ないのです。

　遠くの地銀同士で合併すれば上記の問題は起きませんが、規模が大きくなるだけで、 店舗削減・人員削減等のリストラをしない限りは現状を打破できないことには変わりません。 しかし地銀はリストラをやる気がないので合併しても無駄というわけです。

　

地銀に就職するメリットとデメリット

　第一志望をメガバンクにするのもいばらの道ですが、なんの考えもなしになんとなく第二志望に地銀を選択するのは愚の骨頂です。 筆者の私としては、地銀に就職するメリットはハッキリ言って「無い」、一方デメリットはたくさんです。

　

地銀に就職するメリット

　地銀に就職するメリットの1つが「高い年収」です。メガバンクほどではないにしても、 メーカーや公務員に比べたらまだまだ高めで、順当に出世すれば年収2000万円も可能です。 ですが、これは「今まで」の話です。

　上記のように「詰んでいる」状況の地銀はリストラをするしかありませんが、 そこで店舗削減・人員削減にとどまらず「給与カット」まで踏み込むことは容易に想像できます。 少なくとも「今より給料が良くなる」ことは考えられません。

　2つ目のメリットが「転勤がない」ことです。地銀は法的な規制があるわけでもないのに、 勝手に地方に引きこもっています。そして、上で述べた通り他の地域に進出できない事情もあります。 転勤はまず、ないと考えてよいでしょう。

　3つ目のメリットが「転職や独立に有利」というメリットです。 銀行では顧客企業の「与信」を徹底調査します。つまりは企業の信頼性や、ビジネスの安定性・成長性、 そして財務体質の健全性をチェックするプロになれます。

　さらに「融資を受けるコツ」も知っていますから、転職では「財務責任者」としての求人が引く手あまたです。 この知識は起業する際にも大いに役立ち、自分の資産運用や会社経営にも役立ちます。

　

地銀に就職するデメリット

　ハッキリ言って地銀はデメリットだらけです。

　まず1つ目がパワハラ地獄であることです。 不正融資問題に揺れるスルガ銀行では、第三者委員会がパワハラの実態を公表しました。

  • 数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われる
  • 上司の机の前に起立し、恫喝される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議書を破られて投げつけられる
  • ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われる

　こういったパワハラはスルガ銀行特有の問題ではなく、メガバンク、その他の地銀、比較的ホワイトだと言われる政府系銀行ですら同じようなことが行われています。 「パソコンにログイン履歴を残さないため」にパソコンを使わずにサービス残業をするという話もあります。

　2つ目のデメリットがプライベートがないことです。 銀行では資格ごとにポイントが設定され、「入行何年目までに資格ポイントをいくつ稼がなければならない」と決まっています。 もし残業が早く終われば無給の勉強会に参加させられ、帰れても資格の勉強に時間を取られます。

　さらに土日の片方は「社内イベント」でゴルフなりボウリングなり飲み会なりが開催され、強制参加です。 空いたほうの休日も資格の勉強ですから、プライベートな時間は事実上、ありません。

　3つ目のデメリットが友達をなくすというデメリットです。本業の法人融資で稼げない銀行は今、 消費者金融と投資信託の販売で稼いでいます。 さすがに友達にカードローンをすすめることはありませんが、投資信託は販売ノルマがあります。

　投資家の世界では、「銀行や証券会社で投資信託を買ってはいけない」ことはもはや常識になっています。 というのも、銀行は「販売手数料を稼げる金融商品」を売るのであって、「顧客が儲かる金融商品」を売るわけではないからです。 販売手数料が高い金融商品は、その手数料の分、最初から投資家が損をすることが決まっているのです。

　特に「海外通貨」「海外株式」の組み合わせで高利回りをうたう商品は「情弱御用達」で、 買った時点でほぼ負けが確定するようなヒドイ商品です。 勉強不足の投資家は銀行にすすめられるまま買ってしまい、大損を食らうのです。

　そんなヒドイ金融商品を、ノルマ達成のために友達に売りつけなければなりません。

　そして最大のデメリットが「地銀に将来性がない」ことです。 上でさんざん解説してきた通り、銀行の中でも特に地銀には全くといっていいほど将来性がありません。 リストラでクビになったり、給料が下がったりすることは容易に予想できます。

　私の周りにも「銀行を辞めたい」「年収が半分になってもいいから転職したい」 と言っている人はたくさんいます。特に地銀への就職を考えている方は、再考が必要です。 今ならまだ間に合います。考え直してください。

　

それでも地銀に就職したい場合

　地銀の就職難易度は高めです。というのも、「銀行のヤバすぎる現状」を把握していない人にとっては、 いまだ銀行は「勝ち組」とされ、地方銀行でも「勝ち組」だと思われているからです。 メガバンクはもちろん、地銀も就職は難しいです。高い学歴とストレス耐性が必要です。

　銀行に就職するには国立大学、MARCHG、関関同立以上の学歴が必要で、 もし学歴に自信がないならインターンシップなど、裏選考ルートから入ることがおすすめです。

　しかし、ここまで述べてきた通り、MY就活ネットはメガバンクも地銀も就職先としておすすめできません。

　特に地銀・第二地銀を志望する場合は、硬直的な年功序列の悪習を打破し、身を切ってでも地元のベンチャー企業を支援したい、 新しいサービスを提供したい、地域活性化の主役を担いたいなど固い意志と強い覚悟をもって臨みましょう。

　銀行を志望する就活生のために、MY就活ネットでは銀行への就職に「待った」という記事も用意しております。 肩書や年収につられて銀行を志望する就活生も多いですが、高い年収の裏には過酷すぎる現実があります。 こちらも併せて読んでいただき、それでも銀行がいいという方だけ銀行を志望してください。

　メガバンク・地銀を志望する方におすすめの書籍は「銀行不要時代」です。

　海外各国の銀行と比較して、メガバンク・地銀の抱える問題を提起しており、 特に地銀の現状を詳細に分析しています。

　私もこの記事を書く際に参考にした書籍ですが、著者の本業が銀行の分析であり、 著者自身も銀行での勤務経験を持つため銀行の内情がよくわかります。 志望企業の選択、エントリーシートの作成にも役立つと思います。

　難易度の高めの書籍ではありますが、逆に言えばこれくらいがわからないと銀行には就職すべきではないと思います。

→銀行への就職に「待った」も確認する

　

今から最短で内定をもらうには？

　

志望企業の合格エントリーシートを見る（その1）

　エントリーシートは、何を書いたら正解かわからない、「『わからないこと』がわからない」状態だと思います。 私もそうでした。自分では完璧だと思っていたエントリーシートも、他の人のエントリーシートと比べたらボロボロだったのです。 そこで、志望企業で実際に内定をとったエントリーシートを参考にしたいですよね。

　「Unistyle」では、一流企業からベンチャー企業まで、内定したエントリーシートを無料ダウンロードできます。

　「Unistyle」では、三菱商事や三井物産、三菱東京ＵＦＪ銀行、トヨタ自動車、三菱地所、新日鐵住金、東京ガス、 マッキンゼー、P&Gなど、様々な超一流企業をはじめ、1万7000通を超えるエントリーシートが収録されています。 あなたの志望企業の合格エントリーシートも必ず見つかるサイトと言っていいでしょう。

　商社や自動車メーカーをはじめとした企業研究、同業他社比較、また「就職活動の軸」別のおすすめ業界、 志望動機の書き方まで非常に詳細に書かれた限定記事をすべて無料で読むことができます。

　また会員限定の特別イベントが多数開催され、過去には伊藤忠商事、日本政策投資銀行、日本ロレアル、キーエンス、日本たばこ産業（JT）、トヨタ自動車、旭硝子、デンソー、 三菱東京UFJ銀行、大日本印刷などのイベントが行われています。

　ぜひ自分のエントリーシートの見直しのために、または作成の参考のために手に入れておきたいですね。

　

志望企業の合格エントリーシートを見る（その2）

　「ワンキャリア」では50,000件を超える合格エントリーシート・就活体験談が掲載されており、 全日本空輸（ANA）、伊藤忠商事、花王、日本航空（JAL）、味の素、アサヒビール、オリエンタルランド等日本の一流企業に加え、 ゴールドマンサックス、ボストンコンサルティング、モルガン・スタンレーなどの外資系一流企業も多数そろっています。

　エントリーシートだけでなくインターンシップやその選考、WEBテスト、グループディスカッションの攻略情報、 さらに志望動機の書き方や業界研究を読むことができ、従来では手に入らなかった情報が満載です。

　「ワンランク上のキャリアを目指す」というキャッチフレーズの通り、業界をリードする大手企業の資料が多く、 また総合商社、JR東海、電通、キーエンス、日本郵船、三菱地所といった一流企業の出展する限定イベントも開催されます。

　「ワンキャリア」は月間60万人の就活生が利用しています。また内定後も謝礼付きのインタビュー等が行われ、 就活体験を翌年の就活生のために役立てることもできます。先輩の「知」を継承し、 あなたが発展させた「知」を後輩に継承する好循環を生み出しましょう。

　

2018年9月でも間に合う！内定直結の合同説明会

　すぐ内定がほしい。それは、就活生なら誰もが願うことだと思います。

　2019年卒では8月1日の時点で就活生の88％が内定を持っています。「まだ内定がない」と焦る気持ちが強いと思います。 そんな中、まどろっこしくてめんどくさい従来型の就活をしていては余計にストレスが溜まってしまいます。

　余計なステップを究極的に省いたのが、内定直結型の就活イベントで、採用選考をその場で始めることが前提の合同説明会です。 あらかたの企業が採用選考を終えたあとでも頻繁に開催されており、採用権限をもった部長・役員クラスが現れ、 その場で面接が始まったり、その場で即日内定がもらえたりするイベントがあります。

　それが「MeetsCompany 」です。 年間10万人が利用しているほどで、MeetsCompanyで内定を確保するのはもはや常識になりつつあります。

　2019年卒の募集が始まっています。MeetsCompanyは参加者内定率96％を誇っており、 全国で開催されているので地方の学生でも行きやすいイベントです。 最短1日で内定を取れますので、就活を終わらせることができます。

　

多忙の中、どっしり「スカウト」を待つ

　従来型の就活では内定までの道のりがとても長くてめんどうですよね。説明会を受けて、エントリーシートを提出して、グループディスカッションを受けて… そんな手順をすっ飛ばして自分に合った会社が、向こうからアプローチしてくれる就活サイトがあります。

　それは「キミスカ 」 です。

　キミスカでは自分から会社を探さなくても、SNSのようにプロフィールを書くだけで、 会社の人事が「こんな優秀な学生がほしかった！」とスカウトを、時にはいきなり最終面接の案内を送ってくれます。

　他社のインターンやES、GD、一次～最終面接など、従来は落ちると無駄になっていた頑張りを「スカウトされる材料」にできるのです。 スカウトがたくさん来れば、いちいちプレエントリーしたり、エントリーシートを書く手間が省けるので時間短縮になりますね。

　すでに2019年卒の就活生も約7万人が利用しているほどで、スカウトがどんどん来ます。 また、実際の採用選考で行われる「適性検査」も体験できるので、ぜひやっておきたいですね。



人気記事
【就活】内定への勝利の方程式
就活の準備と対策
受かるエントリーシートの書き方と回答例
業界研究のやり方
インターンシップ
プレエントリー・エントリー
会社説明会で内定確率を上げる！
面接
内定【就活】
就活マナー
給料・福利厚生
就活の悩み
会社についての知識
ホワイト企業への就活
公務員
一般職への就活
×

17,000通を超える合格ESが無料で見れるサイト！

合格ESをもらう