【就活】総合職とエリア総合職の違い～メリットとデメリット

　結論から言うと、総合職とエリア総合職の違いは「職務・職責の幅広さ」です。経営幹部候補生である「総合職」に対して、「エリア総合職」は地域限定のため仕事の幅が狭く、出世の枠も限られており「一般職の延長」であると言えます。ですからエリートを目指すなら「エリア総合職はやめとけ」と言わざるを得ません。

総合職とエリア総合職の違い

エリア総合職とは？
エリア総合職は出世ができない
エリア総合職は年収が低い？
エリア総合職はやめとけ？
エリア総合職は女性向け？男性の利用は可能？

エリア総合職のメリット

メリット1：転勤がない
メリット2：一般職より出世できる

エリア総合職のデメリット

デメリット1：総合職より成長できない
デメリット2：総合職より年収が低い
デメリット3：総合職より待遇が悪い

一般職よりはエリア総合職！
「エリア総合職」のある企業一覧

総合職とエリア総合職の違い

　総合職とエリア総合職の違いを一覧にしてまとめました。

区分	総合職	エリア総合職
転勤	有	無
業務の幅広さ	広い	狭い
ポストの数	多い	少ない
出世	役員級まで	課長級まで
年収	600～3000万円	600～700万円
家賃手当	有	無

　制度上は「転勤の有無」だけですが、「業務の幅広さ」や「ポストの数」に影響し、結果的に「出世のしやすさ」「年収の高さ」の差につながります。

　悪く言えば、エリア総合職は一般職の延長です。出世の道は狭く、チャンスも少なく、同じ年・後から入社した総合職が上司になります。給料も責任も一般職よりは多いですが、総合職ほど伸びしろがありません。

エリア総合職とは？

　いわゆるソルジャー採用！

　エリア総合職とは、転勤がないその地域限定の総合職です。総合職と同様に、ビジョンの実現のために自ら主体となってビジネスを遂行する役割です。「地域限定職」とも呼ばれ、金融（銀行、保険）業界の他、JR各社、三井住友カード、大和証券などで導入されています。

　建前上は「総合職と同じ賃金表」「出世もできる」と説明され、「転勤の有無だけの違い」とされています。確かにそこに嘘はなく、入社4年目ごろまでは両者の待遇の差は「家賃手当」や「赴任手当」くらいです。ですが、入社5年目くらいから差が付き始めます。

　もちろんこれは「本人の働き」と「上司の査定」次第ですから、制度上は平等です。ですが、「転勤を受け入れて高い視点を持って仕事をしてきた総合職」は高評価を得やすく、 出世コースと脱落コースに分かれていきます。

　簡単に言えば、エリア総合職は就職の段階で出世をあきらめるコースです。

　ちなみに「出世の道がない」ことがあらかじめ決まっていることを「ソルジャー採用」と呼びます。営業なら一生営業マン、設計なら一生設計マンとして、名ばかり管理職のまま退職を迎えるコースです。

→ソルジャー採用って何？どこの会社でやってるの？

→事務系総合職とは？｜仕事のキツさ・将来性・求められる力を解説！

エリア総合職は出世ができない

　出世の見込みが低い！

　エリア総合職は、出世ができません。なぜなら管理職は、全社のビジネスを見渡して仕事をしなければならないからです。高い視点を持って積み重ねてきた全社コースのほうが、出世競争で圧倒的に有利です。

　エリア限定の「エリア総合職」は、全社コースである「総合職」に比べてポストとチャンスが少なく、出世の可能性が低いのです。

　例えば東京と大阪にそれぞれ支社を持つ会社では、エリア総合職では東京・大阪のどちらかでしか役職につけません。しかし、総合職ならどちらでもポストの空いている方に行けるのです。規模の大きな会社ほど総合職のほうが圧倒的に可能性が高いですよね。

　また、全国を回って仕事をする総合職は、全社を取りまとめるような部長級、役員級の役職がありますが、エリア限定では全社を取りまとめることができません。なぜなら、他のエリアで仕事をした経験がないからです。

　「総務部」「経理部」といった間接部門では可能性があるかもしれません。ですが、そういった部門の役職は、花形部門の出世競争に敗れた人が就くことが多く、要は総合職が優先的に役職について、余ったものをエリア総合職で取り合う構図になるわけです。

エリア総合職は年収が低い？

　年収700万円程で頭打ち！

　エリア総合職の年収は600～700万円で頭打ちになります。ところが、全社コースの総合職も「それ以上が約束されている」というわけではありません。

　管理職には「ライン」「スタッフ」という2つの種類があり、前者はイメージ通り、部下を持ち、勤務査定をし、経営会議に出席する役職です。一方の後者は名ばかり管理職であり、残業代なしに平社員の仕事をする存在です。

　エリア総合職が「ライン課長」になれる可能性は低く、ほとんどが「スタッフ課長」になります。そのため年収は600～700万円で頭打ちになるのですが、実は総合職もその大半がスタッフ課長になります。

　総合職のほうが伸びしろが大きいのは確かですが、あくまで「出世すれば」という前提がつきます。同期の中でライン課長になれる可能性は2割程度。この2割になれなかった場合は家賃手当以外の年収は同じです。

→会社での出世には期待できない｜高学歴でも課長になれない

エリア総合職はやめとけ？

　出世したいならやめとけ！

　出世するつもりであればエリア総合職はやめておきましょう。一方で、一般職を選ぶよりはエリア総合職のほうがよいでしょう。

　総合職とエリア総合職の差が生まれる理由は、出世できるかどうかです。しかし総合職も「可能性はある」とはいえ、出世は確実ではありません。もしスタッフ課長になってしまった場合、家賃手当があるかどうかの違いしか残りません。

　そして「可能性が低い」とはいえ、エリア総合職に出世がまったくないわけでもありません。「出世ができなかったけど、同期のエリア総合職が出世した」という事態に直面する場合もあるわけです。

　とはいえ、よっぽどの事情がない限りは出世の可能性の高いほうを選ぶべきですし、 家賃手当があるほうがお金に余裕が生まれます。転勤では赴任手当で数十万円もらえるなど、苦しみの対価はあります。

　ですから、よっぽどの事情がない限りは総合職を選ぶべきでしょう。

エリア総合職は女性向け？男性の利用は可能？

　制度上は男性の利用も可能！

　エリア総合職は、女性も男性も利用が可能です。ただし、前提として「一般職の延長」であることは覚えておいてください。

　エリア総合職は、IT化・機械化によって仕事のなくなった一般職に向けて、「転勤なしでいいからもっと高度な仕事をしませんか？」という目的でつくられた制度です。要は「一般職にしておくにはもったいない女性」の地位を引き上げるためのものというわけですね。

　実際、どの会社のエリア総合職の紹介ページを見ても、女性ばかり紹介されています。これは「一般職よりエリア総合職を選んでよ」という意志の表れです。

　ただし現在は男女雇用機会均等法がありますから、エリア総合職も一般職も「女性専用」ではありません。ですから男性がエリア総合職に応募することも、それで内定を得ることも可能です。

　「女性差別」には厳しい時代になってきましたが、「男性差別」には未だ甘いですから、嫌味を言われるくらいの覚悟はしておいたほうがいいかもしれません。

エリア総合職のメリット

　エリア総合職のメリットは、次の2つです。後に解説するデメリットと併せて吟味し、自分に最適なほうを選ぶようにしましょう。

転勤がない
一般職より出世できる

メリット1：転勤がない

　エリア内の転勤は覚悟すべし！

　エリア総合職として採用されると、原則として転勤はありません。支店などへの異動はありますが、「自宅から通える範囲内」での異動で済みます。引っ越しをする必要がないというのは1つのメリットです。

　ただし会社によっては「関東地方だけ」「近畿地方だけ」といったくくりで転居を伴う異動がある場合もありますので、会社説明会などではしっかり説明を聞いておきましょう。

メリット2：一般職より出世できる

　一般職よりは圧倒的におすすめ！

　エリア総合職は地域限定ではあるものの、会社全体・ビジネス全体を見渡す役割です。そのため一般職に比べると出世の道もある程度確保されています。

　一般職では「10年で主任」「20年で課長補佐」というように昇進スピードは非常に遅く、一生「平社員」で会社人生を終えます。

　一方のエリア総合職では「5年で主任」「10年で課長補佐」「15年で管理職」というように、全社コースの総合職と同じスピードで昇進します。

　エリア総合職と一般職で悩んでいる理由が「転勤」だけなら、間違いなくエリア総合職を選ぶのがよいでしょう。

エリア総合職のデメリット

　エリア総合職のデメリットは、次の3つです。転勤がなく「総合職」の1つなので、おいしい制度だと思いがちですが、実はそうではありません。

総合職より成長できない
総合職より年収が低い
総合職より待遇が悪い

デメリット1：総合職より成長できない

　経験に差がつく！

　最大のデメリットは、総合職より成長できないというものです。サラリーマンに転勤があるのは、単に人手不足の地域に人数を動かせるからというだけではありません。転勤することで他の事業所の仕事のやり方が学べる、違うお客さんを担当することで「顧客理解」が進むからです。

　会社では、本社から地方の事業所に移ることを「修行に出る」というとらえ方をします。他の事業所、他のビジネス、他のお客さんなどいろんな経験をすることでビジネスマンとして成長し、将来的に全社を統括する幹部社員になることが期待されています。

　一方でエリア総合職は1つの地域しか経験しないため、経営者候補として必要な成長ができません。これが年収や待遇にも影響を及ぼします。

デメリット2：総合職より年収が低い

　年収の跳ねあがるライン課長以上に上がれない！

　2つ目のデメリットは、年収が低いというものです。エリア総合職でも「昇給」はするものの、「昇格」「昇進」が遅いという特徴があり、「主任」「課長補佐」までは総合職と同様に伸びていきますが、「課長以上」がいばらの道です。

　エリア総合職にできることは、総合職にもできます。むしろ、転勤を重ねていろんな地域のやり方を知っている総合職のほうが、ビジネスマンとしては成長しています。別のエリアの仕事のやり方と比較して「いいとこ取り」で業務を進化させられるからです。必然的に管理職の地位は総合職に持っていかれます。

　年収がグンと上がるタイミングは「管理職」に登用されるタイミングです。「課長」になるか「課長級（課長補佐以上、課長未満の名ばかり管理職）」になるかは大きな差です。管理職の席を、より有利な総合職に奪われてしまうエリア総合職は、結果的に年収が低いということになります。

デメリット3：総合職より待遇が悪い

　家賃補助がないのは痛い！

　エリア総合職の3つ目のデメリットとして、福利厚生やボーナスに差をつけられるというデメリットがあります。福利厚生で最大のものは「家賃補助」か「独身寮」なのですが、こちらは転勤を前提とした「総合職」専用の福利厚生です。エリア総合職は一人暮らしをしないことが前提なので、この福利厚生はつきません。

　もし一人暮らしをするなら、毎月の給料から家賃を全額自分で負担せざるを得ません。

　また、ボーナスにも差が出ます。ボーナスは法律で定められた給料ではないため、会社が自由に支給することができます。転勤を受け入れて、かつ成長性があり幹部候補である総合職は、エリア総合職よりもボーナス支給額が加算されます。

　エリア総合職は一般職よりはマシなものの、総合職のボーナスには到底かなわないでしょう。

一般職よりはエリア総合職！

　不遇の一般職よりはエリア総合職！

　エリア総合職ができたのは「一般職で才能をつぶすのがもったいないから」です。確かに全社コースに比べてチャンスが少ないのですが、全くないわけではありません。転勤なしで役員まで上がる事例も十分あるからです。

　「総合職としての実力はある」のに「転勤」だけが理由で一般職を選んでしまう。そのような才能の埋没を防いでバリバリ活躍してほしいというわけです。

　実は、一般職も昔ほど楽な仕事ではありません。パソコンの普及により「作業」の時間が短縮された結果、「頭を使う」仕事で濃縮されているからです。 どうせ楽じゃないなら、未来ある方を選んだ方がいいに決まっていますよね。

　もし一般職を選ぶと、出世の速度は総合職の半分です。入社後にビジネスに目覚めても、時すでに遅し。同期とは年収数百万円の差がついて、一生を平社員として終えることが確定してしまっているのです。

　まとめると、一般職は待遇が悪いのでエリア総合職を志望するのがおすすめです。

「エリア総合職」のある企業一覧

　エリア総合職のある企業と採用人数を一覧にして紹介します。エリア総合職は規模の大きな会社、特に金融業界や証券会社、保険会社に多く、旧国営企業にも見られます。

　総合職とエリア総合職は併願できる会社も多いですが、出世コースは全国型の総合職ですので、エリア総合職を併願する場合は今後のキャリアプランも考慮してください。

エリア総合職のある企業一覧
会社名	エリア総合職の名称	採用人数
三菱UFJ銀行	総合職(特定)	300名程度
三井住友銀行	総合職(地域型)	----
みずほ銀行	基幹職(専門)	----
ゆうちょ銀行	エリア基幹職	150名程度
日本郵便	地域基幹職	1500名程度
大和証券	エリア総合職	----
野村證券	総合職B	200名程度
みずほ証券	A職	----
SMBC日興証券	クラスII Cコース	----
JR西日本	エリアコース	100名程度
東京海上日動火災保険	エリアコース	370名程度
損保ジャパン日本興亜	総合系ワイドエリア	----
〃	総合系エリア	----
明治安田生命	総合職(地域型)	140名程度
日本生命	エリア総合職	----
三井住友カード	エリア総合職	----
関西電力	エリア総合職	----
三井物産	業務職	15名程度

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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