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【就活】総合職とエリア総合職の違い～メリットとデメリット

　結論から言うと、総合職とエリア総合職の違いは「職務・職責の幅広さ」です。経営幹部候補生である「総合職」に対して、 「エリア総合職」は地域限定のため仕事の幅が狭く、出世の枠も限られており「一般職の延長」であると言えます。 ですからエリートを目指すなら「エリア総合職はやめとけ」と言わざるを得ません。

目次



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総合職とエリア総合職の違い

　総合職とエリア総合職の違いを一覧にしてまとめました。

区分総合職エリア総合職
転勤有無
業務の幅広さ広い狭い
ポストの数多い少ない
出世役員級まで課長級まで
年収600～3000万円600～700万円

　制度上は「転勤の有無」だけですが、「業務の幅広さ」や「ポストの数」に影響し、 結果的に「出世のしやすさ」「年収の高さ」の差につながります。

　どちらの職区分で入社しても、平社員の間は同じ仕事をし、年収にも差はありません。 同じ賃金表を使いますので、順当に出世すれば同じ役職・同じ年収も実現可能な制度設計になっています。 そう。順当に出世すれば。

　両者の最大の違いはポストとチャンスの数です。 エリア限定の「エリア総合職」は、全社コースである「総合職」に比べてポストとチャンスが少なく、 出世の可能性が低いのです。

　例えば東京と大阪にそれぞれ支社を持つ会社では、エリア総合職では東京・大阪のどちらかでしか役職につけません。 しかし、総合職ならどちらでもポストの空いている方に行けるのです。 規模の大きな会社ほど総合職のほうが圧倒的に可能性が高いですよね。

　また、全国を回って仕事をする総合職は、全社を取りまとめるような部長級、役員級の役職がありますが、 エリア限定では全社を取りまとめることができません。なぜなら、他のエリアで仕事をした経験がないからです。

　「総務部」「経理部」といった間接部門では可能性があるかもしれません。 ですが、そういった部門の役職は、花形部門の出世競争に敗れた人が就くことが多く、 要は総合職が優先的に役職について、余ったものをエリア総合職で取り合う構図になるわけです。

　悪く言えば、エリア総合職は一般職の延長です。 出世の道は狭く、チャンスも少なく、同じ年・後から入社した総合職が上司になります。 給料も責任も一般職よりは多いですが、総合職ほど伸びしろがありません。

　

エリア総合職では出世の道も狭き門

　エリア総合職は、出世ができません。 なぜなら管理職は、全社のビジネスを見渡して仕事をしなければならないからです。 高い視点を持って積み重ねてきた全社コースのほうが、出世競争で圧倒的に有利です。

　全国を取りまとめるような役職はたくさんあります。 課長や次長は全国の平社員を取りまとめ、部長は全国の課長を取りまとめます。

　エリア総合職でその支社にしかない部署の課長や部長にはなれても、 全国にある部署の課長や部長になることは難しいでしょう。 ましてや本部長や役員となると全国を転々として全社のことを知らないと非常に厳しいです。

　その一方で、そのエリアにしかない部署でも、全社コースの総合職が役職を得ることはできます。 そのエリア特有の事情は、部下に聞けばいいからです。エリア総合職の課長補佐がその役割を果たしてくれることでしょう。

　さて、エリア総合職の部下とはいったい誰なんでしょう？ それはエリア総合職の後輩と一般職です。

　そういうわけで、出世を目指すならエリア総合職ではなく、全社コースの総合職で入社するべきです。

　説明会でこれに関して質問しても、明確な答えは返ってきません。 というのも、「エリア総合職は一般職では物足りないけど引越しは嫌だという女性のために作られました」 なんて言ってしまえば男女雇用機会均等法違反になってしまうからです。

　また「待遇に差がある」ということも言えません。「出世しにくいよ」なんて言っては、叩かれる原因になります。

　役職がつかないわけではないですし、同じ昇給表を使ってはいるので嘘をついてはいませんね。 役職のつきやすさ、昇給のスピードについて触れられていない点には注意しなければなりません。

　しかし全社コースにはできて、エリア総合職にはできない仕事はたくさんあります。

　「部長にもなれるエリア総合職」だなんてうまくいったものです。そのエリア限定の総務部の部長にはなれるかもしれませんが、 営業部の部長や、商品開発部の部長は無理でしょう。部長はいろんな地域の社員をまとめなければなりません。 一つのエリアだけで勤めて部下に出来る人は少ないです。

　「部長にもなれる！」は逆に言えば「どんなに頑張っても部長どまり」というわけです。部長ですら狭き門です。 本部長や理事、役員にはなれないと白状しているようなものです。やはりエリア総合職は一般職の延長だと言えますね。

　

総合職とは？

　総合職とは、経営幹部候補生であり、単に目の前の仕事をこなすのではなく、 会社全体、ビジネス全体を見渡してビジョンの追求、利益の最大化を目指す役割です。

　一般職や現業職と異なり、経営陣の権限を一部委譲され、その範囲で経営者としてふるまいます。 労働者と経営者の中間的な立ち位置です。その分「昇給額」や「ボーナス」で待遇が優遇され、 さらに「主任」「課長補佐」「管理職」へと昇進の速度も速いという特徴があります。

　総合職では「すべての業務を自分で行える」ことが理想です。 営業だろうが設計だろうが経理だろうが、なんでもできる・理解できるレベルが求められます。 実際には時間の問題で不可能ですが、経営者の卵である以上、「他部署が何をやっているか知らない」では済まされません。

　1つの業務を極めるスペシャリストではなく、あらゆる業務を理解できるゼネラリストとしての役割が総合職です。 そのためには様々な支社や部署を経験しなければなりません。 「ジョブローテーション」という制度により、2～3年ごとに異動があります。

　全社を見渡せる必要がありますから、本社だけでなく支社や営業所など、 様々な拠点で活動することになります。全国転勤はもちろんのこと、 海外進出している企業では海外赴任もあります。

　しかしその分、努力次第では取締役まで出世することが可能で、給料も高いです。

→事務系総合職とは？｜仕事のキツさ・将来性・求められる力を解説！

　

エリア総合職とは？

　エリア総合職とは、転勤がないその地域限定の総合職です。全社を統括するような役割は担いませんので、 昇進できる枠が少ないです。実質的に「ソルジャー採用」と呼べるものであり、出世を目指す方は選んではいけません。 これは「地域限定職」とも呼ばれ、金融（銀行、保険）業界の他、JR各社、三井住友カード、大和証券などで導入されています。

　会社説明会では「総合職とエリア総合職で昇給は変わらない」「役職もつく」「転勤がないだけで出世もする」などと説明されます。 しかし、総合職から「転勤」を引いたものだとしたら、あまりにもおいしすぎる制度ですね。

　残念ながら、転勤を拒否して出世することはまずありません。 会社の言うとおりに転勤して、いろんな地域で働いて初めて、いろんな地域をまとめる管理職になれるのです。

　「引越ししまくりたい」というだけの理由で全社コースの総合職を選ぶ人は少ないでしょう。 それでも実際には多くの人が全社コースの総合職を選びます。それは、エリア総合職という制度の秘密にあります。

　

エリア総合職のターゲットは女性

　エリア総合職のターゲットは女性です。男性の利用は想定していないのが実情です。 なぜなら、そもそも「総合職」は全社のビジネスを統括して「経営者」になることを期待されており、転勤の拒絶はその存在意義と矛盾するからです。

　女性の活用、女性の社会進出が一般化した現在、女性を一般職に置いておくのはもったいないです。 しかし結婚出産となると、転勤を命じた時辞められてしまうかもしれません。せっかく能力があっても、一般職に応募されてしまいます。

　そこで、転勤をしなくてもいい総合職ができました。それがエリア総合職です。 一般職よりは責任があり、待遇も良いです。その一方で転勤がありませんので、結婚後も会社に残ってもらえる可能性が高いです。

　金融や大企業のエリア総合職のほとんどが女性社員です。 各社の社員インタビューを見ても、女性社員ばかりが紹介されています。

　男性でもエリア総合職・一般職に応募・就職すること自体は可能です。 ですが、総合職なら年収1000万円を超えるような会社でも、エリア総合職だと年収600～700万円までしか到達しない可能性が高いため、 高い年収を目指すならエリア総合職は選んではいけません。

　ちなみに「出世の道がない」ことがあらかじめ決まっていることを「ソルジャー採用」と呼びます。 営業なら一生営業マン、設計なら一生設計マンとして、名ばかり管理職のまま退職を迎えるコースです。

→ソルジャー採用って何？どこの会社でやってるの？

　

エリア総合職の年収

　エリア総合職の年収は、600～700万円程度です。 制度上は全社コースと同じ賃金表を使っており、入社後10年は差がつきません。 そのため「年収は総合職と同じ」と言われることがあるのですが、管理職に昇進するタイミングから差がつき始めます。

　管理職には「ライン課長」と「スタッフ課長」があります。 前者はイメージ通りの課長です。部下がいて、経営会議に出席し、大きな机とイスが用意される役職です。 年収は800～1000万円を超えていきます。

　後者は実質的に平社員です。名前こそ「課長」とつくのですが、部下はおらず、経営会議には呼ばれず、 平社員と同じ席に座ります。大卒で入社すると必ず「管理職」には上がれるのですが、その大半が「スタッフ課長」として人生を終えます。 この場合、年収は600～700万円から先へは上がりません。

　転勤を拒絶するエリア総合職は、全社を統括することができません。 「支社・営業所」を経験して「本社に戻ってライン課長になる」というステップが踏めませんので、 基本的にライン課長の座は全社コースに奪われます。

　ライン課長になれなかった場合、その時点で出世競争は終わりです。 稀にビジネスの才覚を発揮して「ライン課長」「ライン部長」に上がる人もいないわけではありませんが、 非常に狭き門であり、いばらの道です。

　ただし、全社コースで入社したからといって、必ず「ライン課長」になれるわけではありません。 どうせ出世ができないのならば、最初から期待できない職区分でもいいという考え方もありますね。

→会社での出世には期待できない｜高学歴でも課長になれない

　

エリア総合職のメリット

　エリア総合職のメリットは、次の2つです。 後に解説するデメリットと併せて吟味し、自分に最適なほうを選ぶようにしましょう。

　

メリット1：転勤がない

　エリア総合職として採用されると、原則として転勤はありません。 支店などへの異動はありますが、「自宅から通える範囲内」での異動で済みます。 引っ越しをする必要がないというのは1つのメリットです。

　ただし会社によっては「関東地方だけ」「近畿地方だけ」といったくくりで転居を伴う異動がある場合もありますので、 会社説明会などではしっかり説明を聞いておきましょう。

　

メリット2：一般職より出世できる

　エリア総合職は地域限定ではあるものの、会社全体・ビジネス全体を見渡す役割です。 そのため一般職に比べると出世の道もある程度確保されています。

　一般職では「10年で主任」「20年で課長補佐」というように昇進スピードは非常に遅く、 一生「平社員」で会社人生を終えます。

　一方のエリア総合職では「5年で主任」「10年で課長補佐」「15年で管理職」というように、 全社コースの総合職と同じスピードで昇進します。

　エリア総合職と一般職で悩んでいる理由が「転勤」だけなら、 間違いなくエリア総合職を選ぶのがよいでしょう。

　

エリア総合職のデメリット

　エリア総合職のデメリットは、次の3つです。 転勤がなく「総合職」の1つなので、おいしい制度だと思いがちですが、実はそうではありません。

　

デメリット1：総合職より成長できない

　最大のデメリットは、総合職より成長できないというものです。 サラリーマンに転勤があるのは、単に人手不足の地域に人数を動かせるからというだけではありません。 転勤することで他の事業所の仕事のやり方が学べる、違うお客さんを担当することで「顧客理解」が進むからです。

　会社では、本社から地方の事業所に移ることを「修行に出る」というとらえ方をします。 他の事業所、他のビジネス、他のお客さんなどいろんな経験をすることでビジネスマンとして成長し、 将来的に全社を統括する幹部社員になることが期待されています。

　一方でエリア総合職は1つの地域しか経験しないため、経営者候補として必要な成長ができません。 これが年収や待遇にも影響を及ぼします。

　

デメリット2：総合職より年収が低い

　2つ目のデメリットは、年収が低いというものです。 エリア総合職でも「昇給」はするものの、「昇格」「昇進」が遅いという特徴があり、 「主任」「課長補佐」までは総合職と同様に伸びていきますが、「課長以上」がいばらの道です。

　エリア総合職にできることは、総合職にもできます。むしろ、転勤を重ねていろんな地域のやり方を知っている総合職のほうが、 ビジネスマンとしては成長しています。別のエリアの仕事のやり方と比較して「いいとこ取り」で業務を進化させられるからです。 必然的に管理職の地位は総合職に持っていかれます。

　年収がグンと上がるタイミングは「管理職」に登用されるタイミングです。 「課長」になるか「課長級（課長補佐以上、課長未満の名ばかり管理職）」になるかは大きな差です。 管理職の席を、より有利な総合職に奪われてしまうエリア総合職は、結果的に年収が低いということになります。

　

デメリット3：総合職より待遇が悪い

　エリア総合職の3つ目のデメリットとして、福利厚生やボーナスに差をつけられるというデメリットがあります。 福利厚生で最大のものは「家賃補助」か「独身寮」なのですが、こちらは転勤を前提とした「総合職」専用の福利厚生です。 エリア総合職は一人暮らしをしないことが前提なので、この福利厚生はつきません。

　もし一人暮らしをするなら、毎月の給料から家賃を全額自分で負担せざるを得ません。

　また、ボーナスにも差が出ます。ボーナスは法律で定められた給料ではないため、会社が自由に支給することができます。 転勤を受け入れて、かつ成長性があり幹部候補である総合職は、エリア総合職よりもボーナス支給額が加算されます。

　エリア総合職は一般職よりはマシなものの、総合職のボーナスには到底かなわないでしょう。

　

一般職よりはエリア総合職！

　近年、高学歴な女子就活生にも一般職が人気です。慶應だったり早稲田だったり、旧帝大に在籍している女子学生が、 一般職を希望しているというニュースをよく見かけますね。 これを単に「女の子は意識が低い」と断じてしまうのは早計です。

　そもそも「転勤あり」は「総合職」、「転勤なし」は「一般職」のような二者択一の人事制度に問題があります。 高度経済成長期は女性は専業主婦で、男性が転勤になればついていくというのが一般的でした。 しかし、女性の社会進出が進んだ以上、男性中心の人事制度では時代に追い付けていないのです。

　そこで「総合職」と「一般職」の中間に「エリア総合職」という職ができたのは、ここまでで説明してきたとおりです。

　確かに全社をまとめる幹部になるには、時には転勤も必要です。しかし、転勤を経験しないで出世していく人がいるのもまた現実です。 仕事の能力それ自体には「転勤」は関係なく、キャリア形成の一部に転勤が関わってくる場合があるというだけの話です。

　パソコンの登場以来、仕事の内容は高度化しています。パソコンが普及する前は、新入社員の仕事は「資料探し」だったそうです。 この「資料探し」とは、会社の棚にある書類の山から、目当ての資料を探し出すことを言います。 ただそれだけが新入社員の任務だったのです。

　資料を探したり、電卓をたたいて足し算したり、文書を作成したりするのはすべてパソコンで簡単にできる時代になりました。 新入社員はもちろん、一般職の仕事も昔に比べて高度化しました。 会議資料や営業資料の作成、与信調査、入金管理など、昔は総合職がやっていたような仕事も今では一般職がやっています。 会社によっては一般職が営業に出されることすらあります。

　しかし待遇はどうでしょうか。仕事が高度化した一方で、劇的に待遇がよくなったということはありません。 特に一般職は昇進も昇給もゆるやかで、「総合職の半分くらい」のスピードです。 総合職が10年で獲得する地位は、一般職では20年かかります。

　一般職は仕事が高度になっている一方で、待遇は悪いままなのです。 ただ「転勤がない」というだけで、キャリアの道がほぼ閉ざされてしまうのは残念なことです。 しかし、結婚や出産を考えると転勤のある総合職には応募できないという女性が多いのが現実です。

　また残念なことに、IT化の進展のため、一般職の採用は減りつつあります。 「一般職100名の枠に対して7000人が応募する」なんてこともよくあるようです。 一般職も非常に狭き門なのです。

　エリア総合職は会社と女性のミスマッチを解消する目的でつくられた職です。 エリア総合職を採用している会社では産休や育休の制度も充実しています。 会社にとってもやはり、結婚してすぐ退職されるよりは、また会社に戻ってきてもらいたいところです。

　まとめると、一般職は待遇が悪いのでエリア総合職を志望するのがおすすめです。

　

「エリア総合職」のある企業一覧

　エリア総合職のある企業と採用人数を一覧にして紹介します。 エリア総合職は規模の大きな会社、特に金融業界や証券会社、保険会社に多く、旧国営企業にも見られます。

　総合職とエリア総合職は併願できる会社も多いですが、出世コースは全国型の総合職ですので、 エリア総合職を併願する場合は今後のキャリアプランも考慮してください。

エリア総合職のある企業一覧
会社名エリア総合職の名称採用人数
三菱UFJ銀行総合職(特定)300名程度
三井住友銀行総合職(地域型)----
みずほ銀行基幹職(専門)----
ゆうちょ銀行エリア基幹職150名程度
日本郵便地域基幹職1500名程度
大和証券エリア総合職----
野村證券総合職B200名程度
みずほ証券A職----
SMBC日興証券クラスII Cコース----
JR西日本エリアコース100名程度
東京海上日動火災保険エリアコース370名程度
損保ジャパン日本興亜総合系ワイドエリア----
〃総合系エリア----
明治安田生命総合職(地域型)140名程度
日本生命エリア総合職----
三井住友カードエリア総合職----
関西電力エリア総合職----
三井物産業務職15名程度

　

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プロフィール写真

著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。 その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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