【就活】情報通信の業界研究・志望動機・平均年収

　情報通信の業界研究と志望動機を公開しています。

情報通信業界の業界研究

通信業界のビジネスモデル

通信企業の一覧と売上高・平均年収
通信業界の就活
通信業界の志望動機

著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書、日経ビジネスを元に、7年間に渡り学生の就職活動を支援している。

情報通信業界の業界研究

　通信業界について解説します。通信業界は主に「電話とインターネット」ですが、これはインフラの1つでもあります。インフラとはインフラストラクチャー（infrastructure）の略で、社会資本や社会基盤と訳されます。社会にとって必ず必要なものであり、国民の生活、経済活動に必須の公共施設です。

　インフラには電力、ガス、水道はもちろんのこと、電話、鉄道、道路、高速道路、トンネル、橋梁、公園、ごみ処理施設などを指します。河川の護岸や用水路、インターネット、テレビ、ラジオも含まれます。

　こういったインフラ事業は、元は市場に任せておけない事業でした。通信事業は軍事やビジネスにおいて非常に重要な役割を果たしており、カルテルを結んで価格が高くなっても困りますし、競争激化で値段が落ち、質まで落ちてしまっても困るのです。

　現在のところ、固定回線による電話とインターネットは事実上、NTTが独占しており、携帯電話の電波もドコモ、au、ソフトバンクの3社でほぼ寡占状態です。

　通信業界は不景気でも仕事があり、利益も確保できます。そういう意味ではメーカーやサービス業に比べて経営が安定しています。ライバル企業はなく、収益の心配をする必要がないのです。原則としては。

通信業界のビジネスモデル

　通信業界は基本的に、「通信回線を貸し出すこと」で収益を得るビジネスモデルです。 NTT東日本、NTT西日本は自社のもつ電話回線をインターネットサービスプロバイダに貸し出し、プロバイダはそれを消費者に使わせて料金を徴収します。

　携帯電話は、電波を国から借りて、それを消費者に使わせて料金を徴収します。最近では「格安sim」のMVNO事業者が現れました。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクはこれらのMVNO事業者に、電波の利用権を貸し出して料金を徴収しています。

　そして、テレビ・ラジオ業界も、電波を国から借りて、それを広告主に15秒単位で使わせて料金を徴収します。テレビ・ラジオというと「番組」がサービスとして思い浮かびますが、番組はあくまでも「広告」の効果を高めるための、付加価値にすぎません。ビジネスの本質は「広告主に電波を使わせること」にあります。

　電話回線を持っているNTT東日本、NTT西日本を除き、携帯電話会社とテレビ局・ラジオ局は、「国から電波を借りて、利用者に貸し出す」というビジネスなんですね。不動産賃貸でいう「大家さん」のようなものです。

　これらの会社は電話回線を独占していたり、電波使用権を事実上独占していたりして、その維持にかかる料金を上乗せして貸し出すだけで儲かりますので、経営は非常に安定します。電話回線や、電波使用権には限りがあったり、いまさら新たに作り出すのは困難すぎることもあり、 非常に大きな参入障壁があるとも言えます。

　ちなみに格安simのMVNO事業者は、携帯キャリア3社から電波を借りないと事業ができませんので、その構造上、キャリア3社には絶対に勝てない仕組みになっています。

　この収益の安定性を利用して、さまざまな投資活動に乗り出しているのがソフトバンクです。ソフトバンクは本業である携帯電話の収益性がとてもよく、安定しているため借金がしやすいことを利用して、これまで数多くのM&Aを行ってきました。

　普通、こういう独占的な事業をもった会社はそれだけで満足してしまい、サービスの向上がなかったり、新事業への興味がなかったりと弊害があります。

　しかし、通信業界ではソフトバンクが率先して新事業を行うため、他の会社もつられて新事業に乗り出し、うまく「独占の弊害」をなくすことに成功しています。

　特にソフトバンク、NTTドコモ、KDDIは「IoT技術」で非常に重要な役割を果たすことが期待されています。「電波」が使えるこの3社ではIoTで果たす役割は大きく、まさにイノベーションの中核を担うことが期待され、世界最先端の技術に触れる機会が豊富な業界です。

通信企業の一覧と売上高・平均年収

　通信業界を売上高でランキングにし、平均年収とともに一覧にしました。通信業界に属する通信企業では、まず電話とインターネット、携帯電話が挙げられます。

会社名売上高平均年収備考

ソフトバンク 8.9兆円 1164万円

KDDI 4.7兆円 953万円

NTTドコモ 4.5兆円 874万円

NTT東日本 1.6兆円 895万円

NTT西日本 1.3兆円 895万円

　通信業界は「IoT（モノのインターネット）」で話題になっており、第四次産業革命とも言われる「モノ同士をインターネットで接続する技術」の中核を担うべき業界です。ソフトバンクがIoTチップで活躍しそうな英・ARM社を買収したのは記憶に新しいですね。

　KDDIは大林組とNECと組んで、NTTドコモは小松製作所と組んで、5G回線を利用したICT技術による建設機械の遠隔操作を研究しています。またNTTドコモはソニーとも組んで、5G回線を利用して4Kディスプレイに高精細映像を表示するコンセプトカートを開発しています。

　まさにイノベーションの中心となることが期待される業界です。

　一方で、かつては大人気だったものの、インターネットに押されてしまっている「テレビ・ラジオ業界」も、通信業界に含まれます。電話やインターネットが「双方向」の通信なのに対して、テレビ・ラジオはテレビ局・ラジオ局から「一方向」に視聴者に流れる通信です。

　こちらは本来であれば「これがなければ国が潰れる」というわけでもありません。しかし、電波資源は有限であり、無数にテレビ局・ラジオ局を乱立させることはできません。そのため、電波の使用は事実上これらの会社が寡占している状態です。

　携帯電話と同じく、「電波」という参入障壁の非常に高い安定資産を持ち、これを活かしてビジネスをすることができます。

フジテレビ
日本テレビ
TBS
テレビ朝日
スカパーJSATHD
テレビ東京
朝日放送
WOWOW
USEN
毎日放送
中部日本放送
RKB毎日放送

通信業界の就活

　通信業界の就活について解説します。通信業界の就活は大変人気があり、ライバルとなる就活生が非常に多いです。その分、いわゆる高学歴でハイスペックな就活生でないと受からないと言われます。

　内定者は東京大、京都大、大阪大、神戸大などで旧帝大や上位国立大学で大半を占めます。この傾向はインターンシップ参加者（インターンシップ合格者）の割合を見ても歴然としています。学歴があるから受かるというわけでもないのですが。

　携帯電話会社・テレビ局は、かなりの激戦区になります。 通信業界は基本的に給料が高く、福利厚生も充実しており、ホワイト企業の代表格とされることが多いです。

　しかし実際は待遇も良いけれども忙しいです。携帯電話もテレビも24時間営業です。特にテレビ局は激務の中の激務で、寝る暇もないというのは有名な話です。

　通信業界の選考は不透明です。リクルーター面接を実施する会社が非常に多く、自分やライバルがどの段階にいるのかわかりません。

　リク面で落ちると本選考にのれない場合もあれば、普通に一次面接に呼ばれたりもします。友達の中にはリク面で落ちて、一次面接に呼ばれて、そのまま内々定をもらった人もいます。通信業界の選考は本当によくわかりません。

　また、通信業界の就活で「安定している」という言葉は禁物です。 安定目的で入社してほしくないのです。どの会社も利益を拡大するためにいろいろ考えています。 IoTに果敢に挑戦しなければなりませんし、テレビ局・ラジオ局は収益の減少に苦しんでいます。

　通信業界はインターンシップを行っており、インターンシップ参加者は選考で有利になります。通信業界を志望するなら、必ずインターンシップに参加しておきましょう。

通信業界の志望動機

　通信業界の志望動機の例を挙げていきます。

コミュニケーションを進化させたい
変化の速い業界で最先端のサービスを提供したい
場所や時間、言語にとらわれない社会を実現したい
人の暮らしを変える力がある仕事がしたい
IoT技術を通じてモノとのコミュニケーションも可能にしたい
産業・生活基盤を支えていく仕事
人と人をつなぐ仕事がしたい
新しい「あたりまえ」をつくりたい
世の中をもっと便利に面白くしたい
未来をつくっているという実感が持てるから
多額の投資を通じて世界でいち早くイノベーションに携われるから

　通信業界のビジネスの特徴は、電波を借りて貸す、電話回線を利用者に使わせるというものでした。持っている資産、国から借りた資産を小分けにして消費者や広告主に貸し出すイメージです。

　この「通信」には携帯電話や電話回線などの「双方向コミュニケーション」と、テレビ局やラジオ局の「一方向コミュニケーション」がありました。

　しかし双方向、一方向どちらのコミュニケーション形態であっても、 人と人をつなぐことには変わりません。携帯電話会社ではこれをさらに進め、 人と人、人とモノ、モノとモノをつなげようとしているのです。

　ですから、志望動機では「人と人をつなぐ」「売り手と買い手をつなぐ」「ビジネスの社会基盤を運営する」などがキーワードとして使えます。

　志望動機で最も良いのは「経営理念」と「就職活動の軸」が一致しているとアピールすることです。

　詳しくは「新卒採用」は「将来の夢採用」で解説していますが、就活は、「将来の夢（就職活動の軸）に沿って行わなければなりません。志望動機も、「将来の夢を実現するため、貴社に入社しなければならない」という流れで書きます。

　ですから、ここにある志望動機もほんの一例にすぎず、実際にはあなたの将来の夢と、会社の企業理念・ビジネスの目的とを結びつけて考えて、志望動機をつくるのです。

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