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【就活】なぜ英語が必要なのか

 就活では英語のスキルを問われることが多いです。 エントリーシートにTOEICのスコアを書かせたり、英検の資格を書かせたり、 TOEFLのスコアを書かせたりします。面接でも「英語の資格は持ってる?」と聞かれることも多いですね。

 聞かれるということは、英語が就活で重視されているということですが、 必ずしもすべての業界で英語が必須とされているわけではありません。 英語が必要な業界、不要な業界については「就活に英語は必要か?」を参照してください。 

 

なぜ英語力を求められるのか

 就活ではなぜ英語力を求められるのでしょうか。 確かに海外展開している企業では英語がいりそうですし、これから海外進出をもくろんでいる会社でも、 英語力が必要になるかもしれません。

 しかし、英語は必要になったら話せるようになるとも言われます。 「特に英語を勉強したわけでもなく、海外に何か月かいると徐々に英語を習得できた」 というエピソードもよく聴きますね。

 しかし、入社の時点である程度の英語力を求められるわけです。 会社によってはTOEICスコア750点以上と条件を付ける場合もありますが、 大半の企業は特に「700点未満は不合格」のように足切りの材料にすることは稀です。

 一般的にTOEIC800点以上で、英語のスキルがあるとされます。しかし現実には、 600点程度でも海外赴任を命じられることがあります。特に私の会社では英語のスキルは全く求められていませんし、 ある日突然英語圏ですらない国に出張、赴任を命じられることすらあります。

 これは、英語が話せることが必須というわけではないことを示しています。 確かにTOEICはリスニングとリーディングの能力をはかることができますが、 スピーキングの能力ははかれません。そもそも英会話の能力なんて、英語で話してみないとわかりません。

 さらに言えば、日常会話ができてもビジネス英語ができるかどうかはわかりませんし、 教科書通りの会話はできてもチャンクやスラングなど、実際に英語圏でされている会話ができるかどうかなんて、 はかりようがないのです。

 しかし、海外進出している会社、しようとしている会社ではいずれは英語が必要になります。

 つまり、英語を勉強する気があるかどうかをみられているのです。

 

「勉強は若いうちしかできない」

 脳が新しいことを覚えるのに適しているのは、30代くらいまでと言われています。 英語を勉強するには20代が最適だと、会社の人事担当者も思っているのです。

 というのも、仕事を覚えて一人前になると、仕事が忙しくて勉強している暇がないというのも一つの理由ですが、 最大の理由は人事担当者本人が勉強できないためです。

 年を取ったサラリーマンは、仕事に関わる経済情勢などには敏感な一方で、 新たな勉強はできないと言い張ります。年をとっても仕事に必要な情報は覚えていますし、 新聞も読んで本も読んで日々勉強しているはずなのですが、勉強はできないと言い張ります。

 単に英語の勉強に興味がないだけじゃ?それを年齢のせいにしているだけでは?とも思いますが、 彼らは口をそろえてこう言います。

 「若いんだから勉強しろ

 年を取って勉強しないというのもおかしな話ですが、会社の人事担当者も同様に、 勉強は若いうちしかできないと思っています。

 そういうわけで、勉強している若者を求めます。勉強する習慣のついている学生を採用すれば、 入社後も英語を勉強し、仕事を勉強し、いずれは海外で活躍する社員になってくれるというわけです。

 

英語力が求められるのは、上司が英語を話せないから

 就活で英語を求められているうちに、ある疑問が生じます。

 なぜ企業は英語を話せる外国人を雇わず、英語が話せる日本人を雇おうとするのでしょうか

 仕事で英語を求められるようになったのはここ20年くらいの話です。 というのも、バブル崩壊までは日本経済は好調そのもので、国内だけでやっていけました。 内需だけで十分企業は儲かっていましたし、海外進出する必要がありませんでした。

 しかし、バブルが崩壊すると国内需要が伸び悩み、日本人がモノを買わなくなりました。 ちょうどこのころから英語の資格がもてはやされるようになったのです。

 さて今、会社で採用権限があるのは誰でしょうか。

 会社説明会やリクルーター面接に現れる若手社員には、採用権限はありません。 採用するかどうかを決定する権限は、二次面接や最終面接を行う役員部長です。 そもそも採用方針を決めるのは役員と人事部長です。

 役員や部長といった役職の人は、40代後半から60代です。彼らはバブル期までに入社した人たちです。 英語が必要なかった時代に入社して、英語を使わないままエラくなった人たちが採用権限を持っているのです

 そして実際、英語力のある新卒の人気が出てきたところで、すぐに英語力のある学生を採用できるわけではありません。 そもそも英語が必要だという認識が高まるのには時間がかかりますし、 「就活するか!英語が必要なの?じゃあ勉強するか」で間に合うほど簡単に習得できるものではないからです。

 特に日本に住んでいると、英語を使う機会がありません。海外旅行にいきまくるとか、留学するとか、 海外赴任するとか、そういった機会でもない限り、「英語が必要な環境」などないのです。

 そういうわけで、上司になる「先輩社員」は英語が話せません。 外国人を雇っても、誰もコミュニケーションを取れないのです。

 つまり、日本語が話せて英語も話せる日本人が都合が良いというわけです。

 そして、外国人を雇うともう一つ問題があります。 外国人は日本の企業文化に合わないという問題です。

 例えば、日本では仕事が終わっても定時で帰ることが許されない会社が山ほどあります。 「頑張っているかどうか」は片付けた仕事量ではなく、会社に費やした時間で決まるからです。 日本独特の企業文化であり、夜遅くまで会社にいることが美徳とされているのです。

 「夜遅くまで頑張った」ことが評価される日本の企業文化はまったく論理的でないため、 外国人からは非難の的です。昔から日本人は働き過ぎだと指摘されてきました。

 これは「日本人が働き過ぎるから俺たちの会社がもうからないんだ」という意味もあったと思いますが、 バブル崩壊後の日本をみれば、日本人が働き過ぎていても特にもうかるわけではなく、 単に無駄に労働時間を引き延ばしているだけだとわかります。

 それでも残業代が支払われるのならまだマシです。 ブラック企業が蔓延するブラック企業大国日本では、外国人研修生に対する残業代未払い、セクハラといった問題が横行しています。 外国人研修制度

 日本ではパワハラもセクハラもアルハラも、残業代未払いも当然のように行われています。 平社員に残業代を払っている会社でも、名ばかり管理職には残業代を払っていない会社が大多数です。 低賃金で夜遅くまでひたすら会社に拘束され続ける・・・そんな会社が外国人を採用しても、すぐに退職されてしまうでしょう。

 上司は外国人をうまく指揮命令できず、外国人は待遇の悪さを非難して退職することがわかりきっているのです。 やはり素直に言うことを聞いてサンドバッグにもなってくれる日本人大学生が都合が良いというわけですね。

 

英語に興味がなければ英語を使わない業界を探そう

 英語を勉強して日本の会社にいいようにコキ使われる必要はありません。 会社の老人たちにないスキルを持った人を雇うには、もっとお金がかかることを知らしめるために、 英語を必須とする会社への就活を辞めてしまいましょう。

 もちろんそれでもその会社に入社したいのならば英語を勉強するしかありませんが、 英語に興味がないのなら、英語を使わずに生きる方法を探せばいいのです。

 まず考えられるのは、地域密着型の会社です。地方創生事業地方銀行地方ゼネコンなどですね。 この中でも特に地方ゼネコンは、地域の会社経営者と強いつながりを持っており、 規模は小さいながらも毎年継続的に仕事を受注できる環境にある会社が多いです。

 地方創生事業や地方銀行のように、地元の人が主な顧客だとそれほど英語が必須とは言われません。 たまに外国人と取引を行うこともありますが、あくまでもメインの顧客は地元民です。 英語より方言が話せたほうがいいかもしれません

 もう一つは、不動産会社です。不動産は、動かないから不動産なのです。 日本にある土地、建物は外国へ行ってしまうことはありません。 どこまでいっても、不動産会社は国内の内需事業なのです。

 また、公共事業も英語を必要としない業界です。お客さんは国か、地方自治体です。 公共事業は法律が密接に関連しますし、コストの面からいっても信頼性の面からいっても、 海外進出が非常に難しい業界ですし、そもそも国内だけで十分な仕事があります。

 日本でしかできない仕事、その地域でしかできない仕事は英語を必要としない業界といって良いでしょう。