【就活】内定率の推移

　内定率とは、就活生全体のうちで内定をすでに持っている人の割合です。内定率には内々定も含まれます。10月1日まで内定を出せない代わりに、会社は内々定を出します。内々定を持っていれば10月1日に内定がもらえることは確実なので、内々定も内定に含めて計算します。

　通常、内定率はインターネットを利用したアンケートによる調査で算出されます。

　内定率は、面接が始まるまでは０％です。会社によっては面接が解禁となる8月1日より前に、内々定を出してしまう会社もあります。しかし経団連のルールを無視する会社は外資系やマスコミくらいですので、ここではいったん置いておきましょう。

信頼できる内定率は、5月から10月までのもの
内定率の推移（5月時点）

信頼できる内定率は、5月から10月までのもの

　内定率で信頼できるのは、5月～10月までのものです。というのも、まず面接解禁1ヶ月で内々定が出るのはだいたい大企業です。

　就活生は基本的に大企業を第一志望に就活をしますから、5月中に内々定を得るということは、第一希望の会社に内々定をもらっている可能性が高いです。

　しかし皆が皆、第一志望の大企業に入社できるわけではありません。中小企業、ベンチャー企業に目を向けて就活を継続し、最終的に納得して内々定を受け取るのは、だいたい10月くらいまでです。

　納得できなければ就活を続けるか、あるいは就職留年を決めて就活を辞めます。 10月に入ると会社の採用選考そのものが終わっていきますので、 10月を過ぎるともう、志望度の高い企業には入社できない段階でしょう。

　私が就活をしていた2013年卒の場合、5月1日時点の内定率は、30％～40％でした。つまり、全就活生のうち30％～40％しか、内定をもらえていない状態です。4月に面接が始まり、1か月以内に就活を終える人は、 30％～40％しかいなかったのです。

　その後はだんだん内定をもらう人が増えて行き、10月1日の時点では60％の就活生が内定をもらっています。それでも60％です。4月中に内定をもらった就活生の数と、5月～9月で内定をもらった就活生の数がほぼ同じなのです。面接解禁後1か月以内に内定をもらえなかった場合、その後の就活はさらに厳しさを増すということですね。

　しかしながら、就活生が大学を卒業するころの内定率は上がっており、90％を超えます。遅くとも卒業までにはほとんどの就活生が内定をもらっているということになります。

　しかし、大学を卒業するころの内定率は信頼してはいけません。就活に失敗した大学生は、就職留年をしたり、大学院に進学する場合も多いです。 就職先が決まらないまま卒業する大学生は少数派で、むしろみんな大学に残るのです。

　つまり、内定をもらっていない就活生は卒業しないことが多いので、 内定率を算出する分母である「卒業予定の大学生」に含まれないのです。

　就職を決めて卒業する人に「内定は持っていますか？」とアンケートを取るのですから、内定率が高くなって当たり前です。

　大学卒業時点での内定率は、それほど信頼性の高い数字ではありません。

　ところで、2016年卒の就活生の場合は、面接解禁が8月1日からです。単純に考えて8月中に内定をもらう就活生が30％～40％と考えられます。しかし10月1日までの間に内定率は60％まで上がるでしょうか。なかなかそうとも考えられません。

　面接解禁1か月で内定をもらう就活生は30％～40％で、2か月目～6か月目で内定をもらう就活生も30％くらいです。果たして卒業までに内定をもらえる就活生がどれだけいるかは不明です。

　厳しい就活戦線ですが、なんとか8月中に内定をもらいたいものです。

内定率の推移（5月時点）

　2015年度卒までの就活生は、4月1日に面接が開始されていました。そのため最初に内定率を算出するのは面接解禁1ヶ月後の5月1日でした。

　では、歴代の就活生の、面接解禁1ヶ月後の内定率の推移を見ていきましょう。

　2015年卒：47.7％

　2015年卒の最初の内定率の算出は、2014年5月1日でした。 2015年卒の就活生の5月時点での内定率は高く、2014年卒に比べて8.4ポイント高くなっています。 2014年卒に比べて就活戦線はかなり回復したといえるでしょう。

　2014年卒：39.3％

　2014年卒の5月時点の内定率は、2013年卒に比べて8.6ポイント高くなっています。リーマンショック後の内定率の低迷からは依然として脱出できておらず、まだまだ低い水準にあります。

　2013年卒：30.7％

　2013年卒の5月時点の内定率は、リーマンショック後、最低を誇っています。「就職超氷河期」と言われる、就活戦線最悪の年です。 2012年卒の内定率から10.4ポイントも下回り、下落率も相当なものです。

　また民主党政権末期の、超円高、超株安、デフレと景気悪化の著しい時期で、自民党への政権交代を機に、内定率は回復していきます。

　2012年卒：40.3％

　2012年卒の5月時点の内定率は、下落の一途をたどっています。 2011年3月11日に東日本大震災が起こり、東京電力が新規採用をストップするなど、冷え込んでいた景気が一層冷え込む年でした。

　2011年卒：46.8％

　2011年卒の5月時点の内定率は、2010年卒に比べて4.1ポイント低くなりました。政権交代を果たしたものの、暗雲が立ち込める民主党政権時代の2010年。就活戦線もさらなる悪化が見込まれます。

　2010年卒：50.9％

　2010年卒の5月時点の内定率は、2008年に起きたリーマンショックの影響で、マイナス19ポイントという急激な低下を見せました。景気が冷え込み、経済が大打撃を受けました。低下率では過去最悪の就活戦線でした。

　2009年卒：69.9％

　2009年卒の5月時点の内定率は、約70％と、いまでは考えられない高い水準にありました。それほど好景気という雰囲気ではありませんでしたが、株価は高く、円高もそれほどではありませんでした。この内定率が発表された3か月後にリーマンショックが起こり、就活戦線も一変します。

内定率は回復傾向

　内定率は回復傾向にあります。民主党から自民党への政権交代、円安、株高、ゆるやかなインフレと、好景気を迎える準備が整いつつあります。

　東京オリンピックに向けて建設業の成長が顕著で、円安により輸出業の業績も回復しています。今なお日経平均株価は上昇を続け、2016年卒の就活は、2015年卒に比べてかなり改善されることが見込まれます。

　私の予想では、面接解禁1ヶ月後（9月）の内定率は50％を大きく上回るでしょう。

　しかし、油断は禁物です。いつの就活でもしっかりエントリーシートが書けていた人は内定を早くにもらっていますし、景気の良い時でも適当に就活をやっていた人は無い内定のままでした。売り手市場だからといって、就活が楽になるわけではありません。

　事前に就活の準備と対策を行って、早く内定をもらえる人になりましょう。

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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