【就活】ハローワークを使ってはいけない

　ブラック企業の求人が多いと悪名高いハローワーク。ハローワークは国民に職業を紹介するための機関ですが、そのハローワークに紹介された企業がブラック企業だったという報告が後を絶ちません。就活でもハローワークを使うことができますが、就活にハローワークを使ってはいけません。というのも、ハローワークに出る求人は嘘だらけなことが多いからです。

　就活でも「新卒応援ハローワーク」が各都道府県に1ヶ所以上あり、大学4年生になったら使えるようになります。またいわゆる「第二新卒」もハローワークを利用して就活することができます。しかし、ハローワークの求人を信用すべきではありません。

だから企業は嘘の求人票をハローワークに出す

　嘘の求人票。残業はあるのに「残業なし」と求人票に嘘を書く、残業代は出ないのに「残業代あり」と書く、日曜日しか休みじゃないのに「完全週休二日制」と書く、給料が求人票より少ない、実際は30代までしか採用する気がないのに「年齢制限なし」と書く、女性しか採用する気がないのにそれは書かない。そもそも採用する気がない「カラ求人」だった。ハローワークの求人票の4割は嘘の求人票とまで言われています。

　なぜ企業は求人票に嘘を書き、ハローワークに提出するのでしょうか。実はこれには理由が3パターンあります。

騙してでも入社してほしいため（採用意欲はあり）
政府系金融機関から融資を受けるため（カラ求人）
経済産業省からの助成金を受けるため（すぐ辞めてほしい）

　「騙してでも入社してほしい」これはなんとなくわかりますね。

　「そんなに高い給料は払えないし、人手不足だから残業も多いけど残業代は払えない。」

　こんなことを仮にも厚生労働省管轄のハローワークに言えるわけがありません。労働基準法に照らし合わせて違法な求人票は出せないようになっています。そもそもブラック企業が労基署と同じ省のハローワークに「うちこそがブラック企業です！」なんて言うわけがありませんね。

　そもそも違法な求人票を書こうものならハローワークの職員に止められますし、「きれいな求人票」しか受付けてもらえません。そこで企業は求人票に「嘘」を書きます。

　「基本給30万円、残業代支給」

　しかし実際にこの求人票の通りに給料が支払われることはありません。つまり、企業は労働者を騙し、詐欺にも等しい行為を行いながら猛烈に働かせるわけです。

　嘘の求人票を書けば、釣られた労働者がやってきて、「他に就職先を見つけるのは大変だから」と騙されても諦めることが多く、違法なまでの低賃金で馬車馬のごとく働かせることができ、ブラック企業にとってはウハウハですね。 簡単に言えば詐欺です。就職の市場では、あろうことか公的機関であるハローワークで堂々と詐欺が行われているのです。

　しかし、当のハローワークにとっては実はどうでもいいことです。ハローワークは営利団体ではないため、求職者の信頼が地に堕ちようがブラック企業が蔓延っていようが1円も損をしないのです。それどころか、求人を出す企業が増えれば増えるほど担当者にとっては上司から高評価を得られることになります。ですから、求人票を出してくれる会社を増やすことについて「だけ」はハローワークも力を入れます。

　劣悪な待遇で従業員を仕入れたい企業と、求人票が増えると嬉しいハローワークの利害が一致しているのです。そこに就職希望者の意思はありません。会社に騙され、ハローワークに騙されるのです。転職でも非営利のハローワークを使うべきではありませんが、新卒ならなおさらハローワークを使うべきではありません。

なぜハローワークに「カラ求人」があるのか

　ハローワークにはカラ求人があります。採用する気がないのに求人票を出す行為です。さて、なぜ採用する気がないのに求人票をハローワークに出すのでしょうか。採用する気がないなら求人票を出さなければいいのでは？と思うことでしょう。

　ときどき「求職者の能力が低すぎてどこも採用してくれないだけでしょ？」などと「カラ求人」を否定する人がいますが、カラ求人否定派は仕組みがまったくわかっていません。勉強不足です。 ハローワークにカラ求人はあります。カラ求人にはメリットがあり、しかもハローワークでなければならない理由があります。

　実は「採用すること」よりも「求人票を出すこと」に意味がある場合があります。それは会社が銀行融資を受けたいときです。

　銀行融資といえばメガバンクや地銀が思い浮かびますが、ハローワークに求人票を出す中小企業にとって、一番使いやすいのは「日本政策金融公庫」です。中小企業や起業の際には非常に使いやすい政府系金融機関です。実は、日本政策金融公庫の融資プランに問題があります。

　日本政策金融公庫は、中小企業や起業を支援するための銀行です。経済発展のために、メガバンクや地銀がお金を貸してくれないような中小企業、独立開業する事業主に対して融資をします。そのため、日本政策金融公庫の融資基準は、普通の銀行とは異なります。

　もちろん事業計画自体の審査はありますが、それ以上に大事なのは「従業員を雇用する会社かどうか」です。自分だけ儲かればいいという事業主や経営者ではなく、社員を雇って給料を払う、つまりは「雇用の拡大」につながる会社かどうかを重視します。「人を雇うなら優遇金利で資金を貸し出します」というわけです。

　しかしここに抜け穴があります。「人を雇っているなら」ではなく「人を雇うのなら」なのです。雇う気があっても本当に求職者がタイミングよく見つかるとは限りませんし、無理やり会社の雰囲気に合わない人を採用しても仕方がありません。ですから、日本政策金融公庫は「採用するつもりであることを証明できたら優遇金利で貸し出しますよ」と言うのです。

　融資を受けたい企業は「採用意欲」を証明しなければなりません。「嘘の求人票を出して『採用意欲』があることにしよう！」 そこで活躍してしまうのがハローワークです。ハローワークは営利団体ではありませんから、タダで求人が出せます。 ハローワークでタダで求人票を出すだけでローンが低金利になるのです。そりゃーカラ求人を出さないわけがないですね。

助成金を受けるために「嘘だらけの求人」をする

　ハローワークは「求人票を出しても助成金はない」と言い張ります。確かにハローワークは助成金など出していません。しかし実は、ハローワークではないところが助成金を出しています。それは、経済産業省です。

　いつもではありませんが、経済産業省はたびたび「雇用を増やしたら助成金を出します」という政策を行っています。これがいい方向に働く場合と、悪い方向に働く場合があります。

　いい方向に働く場合は、「人が増えれば売上が上がって利益も増えることがわかっているけど、採用しても研修をやっている間の給料が払えない」という場合です。このとき、経済産業省に助成金をもらい、研修中の給料を助成金から払うのです。これが経済産業省の政策の本来の目的であり、正しい使われ方です。

　しかし、悪い方向に働く場合があります。この政策をみた悪い経営者はこう考えます。「嘘をついて劣悪な待遇で雇えば助成金と給料の差額分だけ儲かるし、助成金が終わるタイミングで辞めてもらえばいいんじゃね？」このようにして「嘘だらけの求人」が出来上がります。制度の悪用ですね。

　ハローワークは「嘘だらけの求人」に従って求職者を会社に引き合わせます。会社は喜んで迎え入れ、求職者は就職できますし、ハローワークの担当者は「就職実績」がついて上司から評価され、会社は経済産業省から助成金をもらえます。

　助成金は1年程度で終わってしまいますが、劣悪な待遇なら1年以内に辞めるだろうし、助成金と安い給料の差額が利益になるというわけです。「辞めさせた」のではなく「勝手に辞めていく」わけですから、経産省への言い訳も簡単です。「最近のサラリーマンは根性がない」とでも言っておけばいいのです。

就活にハローワークを使ってはいけない

　就活生はあまり意識していませんが、新卒という属性は非常に有利な属性です。これを「新卒カード」と呼びますが、新卒カードを持っている就活生は、たいていどの企業でも喜んで採用選考してくれます。というのも、何物にも染まっておらず、良い意味で社会経験がないからです。

　有利な「新卒カード」を、嘘の求人やカラ求人などブラック企業の掃き溜めであるハローワークに使ってしまうのは、 高校、大学と頑張ってきた努力の成果をドブに捨てるようなものです。新卒カードは一度使ってしまうと、もう二度と使えません。その上、ブラック企業で無駄な時間を過ごすことになるのです。

　しかもハローワークは表向き「ブラック企業」なんて認めてはいけない団体ですから、「この会社はやめたほうがいいですよ」なんてことは絶対に言いませんし、求人票も嘘だらけですから、 ハローワークでホワイト企業や普通の企業を探すことは困難を極め、何の落ち度がなくてもブラック企業に就職してしまう可能性が高いです。

　新卒の就活は民間の就活サイト、例えばリクナビやマイナビなどを使うしか選択肢はないと思ってください。これまでの努力を全てドブに捨てて再起不能になってもいいからブラック企業に行ってみたい！という人だけ、新卒応援ハローワークを利用しましょう。

　それだけハローワークはブラック企業対策が取れる仕組みになっておらず、求職者の満足度も関係なく、「求人票を出してくれる企業」ばかり向いている機関というわけです。

　タダより高いものはありません。求職者も会社もハローワークにお金を払う必要は一切なく、ハローワークも会社からサービス料を受け取っているわけではありません。「お金」の動かないところには「責任」も生じないのが世の常です。

　ハローワークにとっては求職者の満足度が高まっても1円にもなりませんし、会社の不正を暴いたところでやはり1円にもなりません。担当者は「就職に成功した」とさえ上司に報告できればいいわけですから、ブラック企業だろうがなんだろうが、求職者が就職さえしてくれればいいわけです。

　お金の発生するリクナビやマイナビなど就職エージェントではそうもいきません。会社は就職エージェントにお金を払っています。就職エージェントには「優秀な学生を集める責任」があります。優秀な学生を集めるためにはブラック企業など紹介している場合ではないのです。

　とはいえ中小零細企業にとってリクナビやマイナビに求人を出すにはお金がかかりすぎますし、地元の大学生を採用したいのにわざわざ全国に向けて求人を出す理由がありません。本来ハローワークはそういう中小零細企業の受け皿であり、今でもその役割は変わっていませんが、国の政策を悪用しようとするブラック企業がハローワークを浸食してしまっているのです。

　この意味ではハローワークも被害者なのかもしれません。

就活は民間の就職エージェントで！

　以上より、就活は民間の就職エージェントを使いましょう。リクナビやマイナビに限らずキャリタス就活、ダイヤモンドナビ、就活ラボ、Re就活などですね。

　「とりあえず就職させればいい」というだけのハローワークではなく、「良い就職をさせる責任がある」民間企業のほうがよっぽど就活生のためになります。もちろん「優秀な学生を集める責任がある」ため、採用する会社にとっても民間企業のほうがよっぽど効果的です。

　就活生がリクナビやマイナビなどにお金を払うわけではありませんが、目線を変えて、「企業がお金を払っているかどうか」にも着目してみましょう。「タダ」ほど高くつくものはありません。会社がリクナビやマイナビにお金を払うということは、本気で採用するつもりということです。

　就活をしていると、内定が決まらずあせることもあります。しかし、良い就職をしたいならハローワークにだけはいってはいけません。責任のないところで就職のあっせんをしてもらっても、良い就職ができる可能性はかなり低いからです。

　「すべてを諦めて」ハローワークに行くにはまだ早いですし、新卒カードがもったいないです。必ず就活には民間企業を利用しましょう。

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