残業代ゼロ法案

　残業代ゼロ法案がささやかれています。残業代ゼロ法案は就活生にとっても由々しき問題です。本来８時間である労働時間を超えて働かせた場合に、会社が支払わなければならないお金が残業代です。

残業代ゼロ法案のメリット

　残業代ゼロ法案のメリットとは何があるでしょうか。メリットのまったくない法律は作りませんので、残業代ゼロ法案には何かメリットがあるはずなのです。メリットを考えられるだけ考え出してみました。

・メリット１：会社の経費削減
　残業代がゼロになれば、会社は残業代を支払う必要がなくなります。従業員給与の２４％をカットできるわけです。人材を多く抱える企業にとって、経費に占める従業員給与の割合は高く、これを２４％もカットできたら莫大な余剰資金が生まれるわけです。赤字の会社も黒字になり、商品を値下げできるので海外進出しても競争力を維持できます。

・メリット２：成果型報酬の実現
　今まで「従業員の時間を奪っていること」に対して給料、残業代が支払われていたわけですが、「時間に対して払う」という給料の概念を覆し「どれだけ会社に利益を出したか」で給料を払う仕組みに変えようというものです。確かにこれは合理的ではあります。頑張った人ほどお金がもらえる制度になるわけです。

　これまでは「頑張った人＝たくさん残業した人」でしたが、残業代が支払われないなら「頑張った人＝結果を出した人」になるわけです。しかしこれは弱いメリットです。残業時間で報酬が支払われるなら、運悪く結果が出なくても頑張った分は褒められていたのです。残業代ゼロとなれば、結果が出ない限り、いくら頑張っても報われません。

　従業員に不利益を与える形での制度の変更で、従業員がやる気を出すなんてとても思えません。ゼロになる残業代の分以上に報酬が出るのでない限り、やる気は出ないでしょう。むしろ産業競争力を失ってしまうのではと思います。

・メリット３：早く帰れる
　残業代が出ないなら無意味に残業しても仕方がありません。定時で帰宅します。残業代が出ないなら遅くまで居残りするメリットがありません。さっさと帰って家族団らんを楽しみます。

　しかしそうもいかないのがサラリーマンの現実。定時で終わらないほどの仕事を振られ、放置することは許されず、将来の出世にも響きます。残業する同僚から白い目で見られ、会社での居場所がなくなっていきます。さて、残業代がゼロになって早く帰れるようになる人はいるのでしょうか。

残業代ゼロ法案のデメリット

　残業代ゼロ法案のデメリットはいくつも挙げられます。これまで取れない有給休暇やサービス残業、休日出勤に騙されてきたサラリーマンにとって、残業代ゼロ法案のデメリットは語らずとも自明のことです。

・デメリット１：給料が下がる
　月に４０時間残業している人ですら給料の２４％が下がるのです。月に８０時間の残業をしている人なら３８％です。手取りは大幅にカットされてしまいます。今どき生活に余裕がある人なんてそうはいませんから、これだけ給料がカットされると生活苦も著しく悪化し、家計が赤字になる人も多く出るでしょう。

・デメリット２：士気が下がる
　頑張っても給料が下がるのならやる気は出ません。残業代ゼロなのに残業をしても何ももらえないのです。無報酬で全力投球できる人なんてまず、いません。仕事を頑張ろうという意識も薄れ、ほどほどにして帰宅してしまうようになるでしょう。会社にとってもマイナスですね。

　成果報酬を会社が用意したとしても、残業代があった時代に比べてやはり士気は下がったままでしょう。というのも、「頑張ったら必ずもうかる」時代ではありません。作れば売れるわけではないのです。頑張っても成果が出ないことは多々あります。仕事と成功には、運要素も多いはずです。

　頑張っても得られるかわからない報酬と、頑張れば支払われる残業代。どちらが従業員にとって魅力的でしょうか。また、成果が出た時と出ないときで収入のバランスがとれません。会社に勤める「安定」というメリットが消えてしまいます。

・デメリット２：サービス残業地獄
　残業代がゼロになったからといって帰れる人ばかりではありません。会社からの圧力でサービス残業を延々と続ける羽目になる人のほうが多いでしょう。

　「残業代」という概念がなくなれば、毎日早朝に出勤して、深夜に退勤しても給料は同じなわけです。会社は早朝に出勤させて、深夜に退勤させるという暴挙に出るところも出てくるでしょう。プライベートの時間はなくなり、残業代もゼロなわけですから収入も少ないです。

　精神的に辛い状態ですね。

・デメリット３：景気の悪化
　残業代がゼロになれば収入が大幅に減少し、プライベートの時間も減ります。働いては寝て、また働いては寝ての繰り返しになっていきます。

　こんな状態で満足な生活が送れるでしょうか。贅沢品の購入もしなくなる以前に、贅沢品を買う暇も遊ぶ暇もありません。なくても困らない贅沢品から順番に売れなくなっていくでしょう。

　例えばテレビやゲーム機に始まり、車やバイクも買わなくなるでしょう。雑貨屋さんやブランド店、電気店の経営も悪化します。そこに納品している問屋も、メーカーも物が売れなくなっていきます。

　法人税という税収が減って国家予算も悪化し、増税せざるを得なくなります。さらに一般人の収入が減り、会社も経営が悪化し、国家予算も悪化する・・・という負のスパイラルに陥ります。

残業代ゼロ法案ＶＳ労働組合

　残業代ゼロ法案の心配をしなくてもいい人はどういう人でしょうか。まずは経営者ですね。残業代ゼロにするか、残業代を福利厚生として残すかは経営者の選択です。 労働組合がなければ。

　残業代ゼロ法案と戦ってくれる強い味方が労働組合です。労働組合は会社と３６協定を結んでおり、会社側は残業代ゼロ法案が成立したとしても勝手に残業代をゼロにできません。すでに残業代について労働組合と協定を結んでいる限り、労働組合がOKと言わなければ残業代はゼロにならないのです。

　そういう意味では労働組合のある会社では、残業代が勝手にゼロになることはないでしょう。

　しかし、労働組合が総合職のみで構成されている会社は怪しいです。総合職は出世を期待して働いていますから、基本的に会社の決定に反抗しません。会社が残業代ゼロにしたいと言い出せば、労働組合を代表して「じゃあゼロにしましょう」と言ってしまう可能性もあるのです。

　一方で、工場を持っている会社など現業職の多い会社では、労働組合員の大半を現業職が占めます。現業職、いわゆるブルーカラーは出世を期待していません。会社に対して文句も言えます。そういう会社はブルーカラーがいないと成り立ちませんから、ブルーカラーの言うことをある程度聞かなければなりません。

　その意味ではブルーカラーを多く抱えた会社では、残業代ゼロにはなりにくいでしょう。就活で残業代ゼロ法案を気にするなら、工場を持った会社、現業職の多い会社を選ぶのも一つの手ですね。

　
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著者：村田　泰基（むらた　やすき）
　合同会社レセンザ代表社員。1989年生まれ。大阪大学法学部卒。2013卒として就活をし、某上場企業（メーカー事務系総合職）に入社。その後ビジネスの面白さに目覚め、2019年に法人設立。会社経営者としての経験や建設業経理士2級の知識、自身の失敗経験、300冊以上のビジネス書・日経ビジネスを元に、8年間に渡り学生の就職活動を支援している。

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